useful「事業承継したい」本県全国１位　経営者93.8％が回答

更新日：2019.05.30｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域

大同生命保険（大阪市）が全国の中小企業経営者を対象に実施した事業承継意向調査の結果、事業承継を望む経営者の割合は本県が全国1位だった。一方で、他企業を相手にした合併・買収（Ｍ＆Ａ）への関心は低調だった。自身の勇退後も事業を継続したいと思うものの、別企業ではなく、親族や従業員に引き継ぎたいと考える経営者が多いことが分かった。

　事業承継への考えを聞いたところ、「事業承継したい」と答えた本県の経営者は93.8％に上り、全国1位。全国平均73.9％を19.9ポイント上回った。後継者、後継候補者が決まっている人のうち、継承先は「子」が66.7％、「親族以外の役員・従業員」が25.0％、「子以外の親族」が8.3％、「社外人材」が0％だった。

　事業承継への課題・障害を聞いたところ、「後継者の育成」65.6％（全国2位）、「承継後を見据えた長期の事業計画策定」40.6％（同3位）、「借入金・債務保証の引き継ぎ」28.1％（同）の順だった。

　一方、Ｍ＆Ａに「関心がない」とした割合は86.7％で、全国平均72.8％を13.9ポイント上回り、全国で4番目にＭ＆Ａへの関心が低かった。またＭ＆Ａの検討に当たり知りたいことは、「役員・従業員の待遇」と「必要なコスト」が共に75.0％となり、それぞれ全国で2、3位。「相手事業との相乗効果」50.0％、「相談先」「自社事業へのニーズ」「企業風土」25.0％と続いた。

　調査は大同生命社員が企業を訪問して調査、全国3771社から回答を得た。県内は32社が回答した。

※山形新聞より抜粋