usefulサイバー犯罪相談最多　全国上半期6万9977件　仮想通貨に狙いも

更新日：2017.09.08｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス ライフ

今年上半期に全国の警察に寄せられたサイバー犯罪に関する相談は6万9977件（昨年同期比4.9％増）で、半期ベースの統計がある2001年以降で最も多かったことが7日、警察庁のまとめで分かった。ビットコインなどの仮想通貨を取引するアカウントを乗っ取り、不正送金をする新たな手口も確認され、同庁が警戒を呼び掛けている。

警察庁によると最も多かった相談はインターネットサイトで商品代金をだまし取るなどの詐欺・悪質商法関連で3万6729件。他に不正アクセスやコンピューターウイルス関連が6848件、「十数億円の遺産をあなたに相続したい」といった迷惑メールが6483件などと続いた。

仮想通貨用のアカウントを乗っ取る手口は23件、計5920万円相当の被害が確認された。仮想通貨を別のアカウントに移した上で現金化しているとみられ、5月以降に急増。今後も利用者の増加に伴い、被害が拡大していくことが懸念される。

ネット銀行に絡む不正送金は214件で、昨年同期より645件の大幅減。被害総額も約3億3300万円少ない約5億6400万円だった。

サイバー犯罪の摘発件数は4209件で昨年同期より71件減り、ここ数年はほぼ横ばい。アダルトサイトの閲覧者から登録料名目で金をだまし取る詐欺などネットワーク利用犯罪が3808件で大半を占めた。

警察庁がネット上に設けているセンサーで検知した不審なアクセスは、1日平均2008.4件で、昨年の下半期より250.2件減少している。ネットと接続できる家電などIoT機器を標的とした不正プログラムの探索行為も確認しており、同庁は「パスワードを推測されにくいものに変更するといった対策を講じてほしい」としている。

※山形新聞より抜粋