usefulマイナンバー制度対応、いまだ２割以下　東北６県・企業の意識調査

更新日：2015.06.25｜お役立ち情報 新着情報 地域

国民に番号を割り当てるマイナンバー制度について、東北6県の企業の認知度は9割を超える一方、給与システム更新など対応を進めているのは2割以下にとどまっていることが、帝国データバンク仙台支店がまとめた企業の意識調査で明らかになった。本県の結果についても同様の傾向で、マイナンバー制度について多くの企業は認識しているにもかかわらず、対応が進んでいない実態が浮かび上がった。

　東北6県における企業のマイナンバー制度の認知度は95.6％。ただ、「(1)内容も含めて知っている」とした企業は41.6％にとどまり、「(2)言葉だけ知っている」という企業が54.0％と半数以上を占めた。本県は(1)が37.2％、(2)が59.5％で、認知度は96.7％だった。

　(1)を東北の業界別に見ると、金融が60.0％で最も高く、サービス、製造、卸売り、建設、不動産は4割以上となった。最も低かったのは小売り23.6％で、運輸・倉庫、農・林・水産も2割台にとどまった。

　おおむね従業員数が多くなるに従って認知度も高くなる傾向があり、規模の小さい企業では制度の理解が進んでいない様子がうかがえた。

　情報セキュリティーの整備や社会保障関係書類の更新などを含めたマイナンバー制度の対応状況は、東北で対応完了が0.5％、対応中は16.5％。本県は対応完了はなく、対応中が13.2％だった。対応完了・対応中と回答した企業に対し、どの程度のコスト負担を想定しているか尋ねたところ、1社当たり約103万円と推計された。

　同支店は同制度に関する企業の対応が進まない背景について「内容の理解不足とともに新たなコスト負担への懸念が挙げられる」と分析。円滑な制度スタートに向けては「政府は企業や個人に対してより効果的に制度の理解を深めていかなければならない」と指摘している。

　東北6県に本社を置く1354社を対象に調査し、有効回答企業数は661社（回答率48.8％）。本県企業は121社が回答した。調査期間は今年4月16～30日。

※山形新聞から抜粋