useful中小の賃上げ後押し　厚労省検討、人数に応じ補助拡大

更新日：2014.10.07｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報

厚生労働省が最低賃金の引き上げに向け、中小企業への支援強化を検討していることが分かった。賃上げした人数が多ければ多いほど補助金の上限を上げる新たな事業を2015年度に始める考えだ。消費増税や円安などでモノの値段が上がっているにもかかわらず、賃金の上昇が追いついていないとの指摘は多い。中小の賃上げを促し、地方の活性化を狙う。

　事業所内で最も低い時給を40円以上引き上げた中小に、生産性向上につながる設備投資を支援する既存の事業の拡充をめざす。この事業は最低の時給が800円未満の事業所を対象に、100万円を上限として設備や機器の購入費用の２分の１を手当てしている。

　厚労省は時給800円未満の人の賃金を40円以上引き上げた人数に応じ、補助金の上限に差を設けたいとしている。10人以上で上限を130万円、15人以上で140万円、20人以上で150万円といった案を財務省に示し、来年度からの実施を求めて協議に入った。

　ただ、安易な補助金の投入にはバラマキ批判も絶えない。年末にかけての予算編成過程で厚労、財務両省は費用対効果を見極め、詳細を詰める。

　政府は最低賃金の引き上げを重要課題にかかげる。14年度の最低賃金は全国平均で時給780円。13年度より16円上がった。最高は東京都で888円。最低は鳥取や沖縄など７県で677円。211円の差がある。

　厚労省は最低賃金を押し上げるため、11年度に34道県で助成事業を始めた。現在は対象を東京、神奈川、大阪の３都府県を除く44道府県にまで広げ、30人以下の小規模事業者には助成率を４分の３に引き上げている。

※日本経済新聞より抜粋