useful人手不足感　最高に　厚労省調査　２月　景気回復で

更新日：2015.03.13｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報

厚生労働省が１１日発表した２月の労働経済動向調査によると、従業員が「不足している」と答えた事業所の割合から、「過剰」を引いた労働者過不足ＤＩは正社員で１４年１１月より９ポイント高い３１となり、比較できる１９９９年２月以降で最高となった。景気回復を受け製造業、運送業、医療など幅広い業種が少子化で細る人材を奪い合っている。同調査は３ヵ月ごとに行っている。これまでの最高は０７年２月の２９だった。

２月はパートタイム労働者の過不足ＤＩも３ポイント高い２９となり１４年１１月の２６を上回り最高になった。正社員のＤＩが６年９ヵ月ぶりにパート労働者を上回り、正社員の不足のほうがより深刻になっている。「人手不足になるほど、企業は正社員の採用を増やして長く働いてもらおうとするため」（厚労省）

正社員のＤＩを産業別にみると、金融業が３０と１９ポイント上がった。金融商品の販売が好調で求人が増えたほか、今回から信用金庫や信用組合を調査対象に加えたことも響いたもようだ。高齢化で需要が増える医療・介護も９ポイント上がって４８だった。運輸・郵便業（４７）、建設業（３８）もそれぞれ高水準が続いた。パート労働者のＤＩを産業別にみると、宿泊飲食サービス業が５３と８ポイント上がったほか、サービス業が４５と１１ポイント上がった。

※日本経済新聞より抜粋