useful介護職員３０万人不足

更新日：2015.01.17｜お役立ち情報 新着情報

介護に携わる職員の数が、高齢化がピークを迎える２０２５年度時点で３０万人程度不足する見通しであることが、厚生労働省の調べでわかった。各都道府県の推計によるもので、２５年度には約２５０万人の職員が必要だが、現状のままでは供給が追いつかない。厚労省は１５年度から職員の賃上げや介護未経験者の活用といった対策を強化し、人手確保を急ぐ。介護職員は、１３年度で非常勤も含め約１７７万人。仕事の労力が重い割に賃金水準が低く、慢性的に人手不足が続いている。厚生省によると昨年１１月の介護サービスの有効求人倍率は２．５１倍で全産業の２倍以上だ。

一方、介護が必要な高齢者は軽度の人も含め約５６４万人。団塊の世代が７５歳以上になる２５年度にはさらに膨らむ。厚労省の推計では、２５年度時点で約２５０万人の介護職員が必要になる。厚労省はこれまで１２年度時点の数から１００万人増やす必要があるとしてきたが、２５年度にどれだけ職員数が確保できるかの見込みはなかった。

そこで各都道府県に推計を求めたところ、２５年度時点の職員数は２２０万人程度となる見通しとなった。１２年度時点からは約７０万人増える計算だが、それでも必要量に３０万人足りない。

介護職員の不足を埋めるため、厚労省は１５年度から新たな対策に乗り出す。一つは国・地方合わせ公費７８４億円を投じ、職員の賃金を１人あたり平均月１万２千円上げる賃上げだ。サービス単価である介護報酬の改定で行う。さらに１５年度には都道府県に設ける介護サービス向けの基金を使い、国・地方計９０億円を投入する。介護未経験の高齢者や女性にも働いてもらえるよう研修を施したり、若手の職員が辞めないよう研修機会や企業内保育所での子育て環境を整えたりする。介護職員の登録制度を設け、いったん辞めても再就職を促せる仕組みもつくる。今後は外国人の活用も必要になりそうだ。厚労省は、途上国への技術移転を目的とした技術実習制度の対象に介護を加えることを検討している。

　　　　　　　　　　　　　　　　※日本経済新聞より抜粋