useful労働相談　16年最少　「景気回復基調で環境改善」

更新日：2017.04.28｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス

山形労働局管内で2016年に寄せられた法定労働条件に関する相談件数は前年比23.0％減の5195件だった。現在の統計基準となった09年以降で最も少ない。労働時間や賃金の支払いなど主な相談が全体的に減少しており、同労働局は「景気の緩やかな回復基調を背景に、企業経営の安定による労働環境の改善などが理由とみられる」と分析している。

県内5カ所の労働基準監督署と同労働局が受け付けた相談件数をまとめた。相談件数は11年の7895件から減少傾向にあり、15年は4年ぶりに増加したが、再び減少に転じた。16年の相談は労働者からが2921件で全体の56.2％を占め、使用者からが1339件で25.8％、労働者の家族などからが935件で18.0％となった。

相談内容の内訳は時間外労働や会社の制度、変形労働時間制に関する「労働時間」が1035件（前年比18.4％減）で全体の2割弱を占めた。月給や休業手当、退職金の不払いなど「賃金の支払い」が737件（同24.1％減）、「割増賃金」が676件（同18.0％減）と続く。最低賃金に関しては前年比11.3％増の168件。ここ数年の最低賃金の大幅な引き上げに伴い、相談件数が増えたとみられる。

一方、労働条件が労働基準法、最低賃金法に違反するとして、労働者が事業主を行政指導するよう求めた申告件数は243件（同20.1％減）。内容別（1件の申告で複数項目の受理を含む）では、賃金不払いに関してが196件（前年比23.7％減）、解雇手続きに関してが41件（同22.6％減）、最低賃金に関してが27件（同35.0％増）となった。

業種別の申告件数は建設業が52件で最も多く、製造業48件、商業37件が続いた。同労働局監督課は今後の対応について「引き続き賃金不払いや解雇に関する申告は早期の解決を図る」と説明。また、労働時間の適正な把握に関する使用者向けガイドラインが今年1月に策定されたことを受け、サービス残業や過重労働の防止の取り組みを強化したいとしている。

※山形新聞より抜粋