news吉村知事「危機感持ち人口減対策」

更新日：2017.04.19｜新着情報 ビジネス 地域

　国立社会保障・人口問題研究所が今月公表した日本の将来推計人口に関し、吉村美栄子知事は18日の定例記者会見で、2012年の前回推計と比べて1億人を割る時期が5年遅い53年となった今回の内容について「近年の合計特殊出生率改善、平均寿命伸長の傾向が反映された」と説明。減少カーブは緩やかになったものの、総合的な人口減少対策に「危機感を持って取り組む」との考えを示した。

　同研究所は12年、日本の総人口が1億人を割り込むのが48年とし、60年には8674万人と推計。今回は65年に8808万人とし、人口が1億人を割り込むのが53年とした。政府は「60年に1億人程度」を目標としている。

　吉村知事は「人口減少自体に歯止めはかかっていない」として、子育て支援や若者の地元定着・回帰、移住、交流人口拡大などを推進すると説明。今後公表される都道府県別の推計人口を踏まえ、15年に策定した県人口ビジョンについて、見直しの必要性などを検討するとした。

　さらに、総務省が今月発表した16年10月1日時点の人口で、本県は前年から1万1千人減の111万3千人となったことに触れ「高等教育機関の充実、雇用創出などの施策を講じてきたことで、新規高卒者の（進路の）県内志向が少し高まってきている」と述べた。

 

※山形新聞より抜粋