useful地域経済重視へ転換　金融行政方針　中小への融資促す

更新日：2016.10.24｜お役立ち情報 新着情報 金融・マーケット

金融庁は２１日、今後の重点施策をまとめた「金融行政方針」を発表した。不良債権処理を優先して進めてきた従来の姿勢を転換し、地域経済の活性化を重視する方針を明確にした。地方銀行などによる地域貢献への取り組みを客観的に評価する５５項目の新指標の活用を盛り込み、将来性がある中小企業への融資拡大を促す。

人口減少や低金利などの環境下でも持続可能なビジネスモデルへの転換も地銀や信用金庫、信用組合に求める。持続性に問題がある金融機関には「解決に向けた対応を促す」と踏み込んだ。ただ不良債権化を恐れる金融機関の慎重な取引慣行は根強く、新方針の浸透には時間がかかりそうだ。

金融庁は、担保や保証に依存し、大企業向け中心の低金利融資の競争が激化する一方、将来性がある中小企業への融資が進まない現状を「日本型金融排除」と指摘し、実態把握に乗り出す。銀行の慎重な姿勢は金融庁が不良債権処理を優先し、厳格に検査してきたためとの指摘もあり、地域活性化につながる検査や監督を目指して方針転換する。日本型金融排除の解消や新指標の活用で、企業の生産性向上や国民の資産形成を後押しするとともに、金融機関の収益力の向上も図る。

新指標は、主要行として取引する企業のうち、経営改善が見られた件数などを採用。中小企業が取引銀行を選ぶ材料になるよう外部への積極的な開示を促す。

融資先企業の成長を助ける金融機関の優れた取り組みを表彰する制度も創設する。

企業による情報開示の透明性を高めるため、公表前の内部情報を証券会社のアナリストなど特定の第三者に提供することを制限する新規制導入を検討。ITと融合した先進的な金融サービス「フィンテック」拡大に備え、制度面の対応を急ぐ。

※山形新聞より抜粋