news地銀の中小支援実態調査 金融庁 問題意識や営業姿勢検証
更新日：2015.09.04｜新着情報 金融・マーケット金融庁が、地方銀行による中小企業の支援実態を調べる全国調査で、経営破綻したり、銀行が債権を売却したりした貸出先の企業も調査対象とすることが３日、分かった。地銀が救済できなかった事例を調べ、経営改善に関する提案や議論が十分だったかを検証する。
破綻した企業を金融庁が直接調査するのは異例。地域経済の活性化や地元雇用の拡大には、貸出先の経営課題を解決する地銀の能力向上が欠かせないと金融庁は考えている。地銀の問題意識や営業姿勢に改善すべき点がなかったかを洗い出し、今後の監督・検査に役立てる。
調査は全国の財務局を通じて１０００社を対象に実施する。調査は当初、８月をめどに始める予定だったが、準備の都合で９月以降に開始する見通しだ。調査結果は全国財務局長会議などに報告する。
金融庁は地銀に対し、経営課題を解決する能力向上とともに、企業の将来性などを評価して融資するように促している。
地銀の検査はこれまで不良債権処理に軸足を置いてきたが、現在は財務資料では示されない顧客企業の生産力や販売力、経営課題などを把握する「事業性評価」への取り組み状況の点検に力を入れている。
※山形新聞より抜粋
