大企業と中小 業績格差 １５年度見通し 全体では改善傾向

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帝国データバンクが実施した２０１５年度の企業業績見通し調査では、増収増益を見込む企業が全体の２８．０％を占めた。１４年度の実績見込みよりやや低下したが、減収減益も低下し、前年度並みは大幅に上昇するなど、全体として改善傾向にある。円安や原油安が貢献した。

　一方、企業規模により業績の格差も出ている。増収増益を見込む企業の割合は、従業員が千人超で４９．６％だったのに対し、１０１～３００人では３２．９％、５１～１００人では２７．９％にとどまった。円安などの恩恵を受けるのは大企業が中心であるためとみられる。

業績に影響を与える要因（複数回答）では、改善要因として個人消費の回復や公共事業の増加を挙げる企業が多かった。悪化要因では、個人消費の低迷や原油・素材価格の上昇、人手不足を挙げた企業が多く、今後の不安材料となっている。

調査はことし３月に実施され、全国の１万８４５社から回答を得た。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※山形新聞より抜粋