seminar【新型コロナ】中小企業の皆さま向け特別貸付　

更新日：2020.04.02｜セミナー情報 お知らせ 新着情報 新型コロナ支援策情報

新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要

日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者（事業性のあるフリーランスを含む）に対し、融資枠別枠の制度を創設しました。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の３年間まで０．９％の金利引き下げが実施されます。据置期間は最長５年です。３月１７日より制度適用が開始されています。

【融資対象】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次の①または②のいずれかに該当する方
①最近１か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して５％以上減少した方
②業歴３か月以上１年１か月未満の場合等は、最近１か月の売上高が、次のいずれかと比較して５％以上減少している方
　a 過去３か月（最近1か月を含む。）の平均売上高
　b 令和元年１２月の売上高
　c 令和元年１０月～１２月の売上高平均額
※個人事業主（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。

【資金の使いみち】
運転資金、設備資金

【担保】
無担保

【貸付期間】
設備２０年以内、運転１５年以内

【うち据置期間】
５年以内

【融資限度額（別枠）】
中小事業３億円、国民事業６，０００万円

【金利】
当初３年間基準金利▲０．９％、4年目以降基準金利
中小事業１．１１％→０．２１％、国民事業１．３６％→０．４６％
（利下げ限度額：中小事業１億円、国民事業３，０００万円）
※国民事業における利下げ限度額は、「マル経融資の金利引下げ」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「生活衛生改善貸付の金利引下げ」との合計で３，０００万円となります。
※令和２年３月２日時点、信用力や担保の有無にかかわらず利率は一律

※令和２年１月２９日以降に日本政策金融公庫等から借入を行った場合も、要件に合致する場合は遡及適用が可能です。