useful新電力契約　伸び悩み　小売り全面自由化から半年

更新日：2016.10.01｜お役立ち情報 新着情報 ライフ

家庭が電気の購入先を自由に決められる電力小売り全面自由化が４月に始まってから１日で半年。首都圏を中心に顧客の獲得競争が続くが、新規参入の電力会社（新電力）への切り替えは伸び悩んでいる。新電力に切り替えたのは全国で１６７万５１００件（８月末時点）と全契約数の２．７％にとどまり、経済産業省幹部は「満足していない」と指摘する。利点を見いだせず様子見する家庭が依然として多いようだ。

経産省は新電力の強化に向け、卸電力を調達する市場の拡充など制度の見直しに乗り出した。

電力広域的運営推進機関によると、各大手電力の管内では東京電力から新電力への切り替えが９７万４４００件との全国の５８．２％を占めており最も多い。一方で北陸、中国、四国の３電力管内は１万件に届かない。新電力の参入は市場として魅力がある都市部が多く、参入が少ない地方では自由化の恩恵を受けにくいのが実情だ。

経産省によると、新電力の料金単価は、従来の大手電力との契約と比べ、平均して７％安い。ただ実際にいくら安くなるのかは比較サイトで調べても、適当なメニューを選択するのは難しいとの指摘がある。

その上、電気の使用量が多いほど従来の料金よりも安くなる傾向があるため、単身や夫婦だけの世帯にはさらなる付加価値が必要。価格競争に頼らず特色ある契約プランを提案できるかも今後焦点になりそうだ。

経産省は、発電所をもたない新電力が電気を安く調達できるよう卸電力市場の活性化に着手した。大手電力が原発などで安く発電した電気を市場に出させることで、新電力の電気料金の値下げにつなげることを目指す。一方で原発の廃炉費用などを新電力に負わせることも検討され、負担が増える可能性もある。

※山形新聞より抜粋