useful景況感、横ばい＝大企業製造業、円高影響―英EU離脱で実勢悪化も・6月日銀短観

更新日：2016.07.04｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス 経済

日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、大企業製造業がプラス6と3月の前回調査から横ばいだった。円高進行により「石油・石炭製品」が改善する一方、「自動車」や「業務用機械」など輸出関連企業は冷え込んだ。調査期間の関係で英国の欧州連合（EU）離脱決定の影響はほとんど反映されておらず、実勢は悪化している可能性が高い。

　業況判断指数は、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を差し引いた値。

　「自動車」は熊本地震による部品調達費用の上昇や三菱自動車などの燃費不正もマイナス要因となった。素材関連産業では円高がプラスに寄与。原材料の輸入費用が低下し、「石油・石炭製品」のほか、「鉄鋼」も改善した。

　大企業非製造業の業況判断DIは、プラス19と前回を3ポイント下回り、2四半期連続で悪化した。国内消費の低迷に加え、訪日外国人客による消費の伸びが鈍化し、「宿泊・飲食」や「小売り」、「運輸・郵便」などが落ち込んだ。

　金融機関のDIはプラス8と、2012年12月以来の低い水準となり、日銀が導入したマイナス金利政策が響いた形だ。

※yahooニュース 時事通信 から抜粋