useful業務改善、ここはこうして　県教委、教員の多忙化解消

更新日：2018.06.11｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域

　教員の働き方改革に向け、県教育委員会は教職員に向けた「手引」をまとめた。延べ530項目の学校業務を整理し、具体的な業務を挙げ、見直しの必要性を“可視化”。教員の多忙化解消は教育活動の充実につながるとされ、県教委は手引を各校に配布し、業務改善を後押ししている。

　手引は学校業務を▽学習・学級活動▽進路指導▽部活動―など10節に区分し、各節に「給食指導」「個別相談」などの具体的業務を整理した。その上で、各業務に「個々の改善、相互協力、組織的な対応」「校長のマネジメント」「外部の協力」「予算措置」といった改善の方向性を示した。

　教員の働き方改革では、児童生徒の教育に充てる時間を、いかに生み出すかが重視されている。教材研究や授業準備といった業務を手引は「教員の本来的な業務」と指摘。学年主任や教科主任が担任、担当者の業務を把握し、分担を見直すことなど対応策を示した。

　環境美化や給食の指導は外部のボランティアの協力を得ることを提案。教員の各種会議、研修は校長のマネジメントで効率化や負担軽減を図るよう求めた。

　県教委は12年3月に多忙化解消に向けた指針をまとめたが、時間外勤務は高止まりしている。このため昨年春にプロジェクトチームを設け、学校や市町村教委から意見を募る「現場発想型」の改革を推進。手引としてまとめることで、課題の共有化を図った。

　文部科学省が昨年公表した、全国の公立校教員の勤務実態調査結果では、16年度の学校内勤務時間が週60時間以上の教諭が小学校で約3割、中学校で約6割に上った。県教職員課は「現場の教員にゆとりが無ければ、良い教育は生まれない」と強調する。手引には県内外の改善事例も掲載。各校の実情を踏まえた応用、活用を求めている。

　カラーＡ4判の85ページで、電子ファイルで市町村教委や学校に送った。今後も各校の工夫、改善策を手引に追加していく考え。

※山形新聞より抜粋