useful正社員不足5割弱　7月調査　県内企業農林水産業など高く

更新日：2017.09.29｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス

企業における人手不足が広まる中、県内企業でも半数近い46.7％で、正社員の不足を感じていることが28日、帝国データバンク山形支店による調査で分かった。非正規社員の不足感は24.1％で、ともに2014年の調査開始以降で最も高い割合となり、人材確保が大きな課題になっている状況が浮き彫りになった。

231社を対象に7月18～31日に調査し、109社から回答を得た。同支店は「人手不足は求職者に好材料となる一方、企業にとっては求人条件や待遇の改善といったコストアップになり、景気回復の足かせにもなりかねない」と指摘する。

正社員が不足していると回答した企業の割合は、前年と比べ8.2ポイントアップした。業種別では農・林・水産、鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売り、リース・賃貸が100％となった。機械製造が72.7％で続き、人手不足を感じる企業が5割以上だったのは14業種に上った。充足しているのは不動産や輸送用機械・器具製造など。規模別で見ると、中小企業で47.8％、大企業で40.0％。

非正規社員の不足を感じている企業の割合は前年比で5.9ポイント上昇。業種別では電気機械製造、輸送用機械・器具製造、リース・賃貸、メンテナンス・警備・検査の4業種で100％となり、不足感が5割以上だったのは8業種だった。規模別では中小企業24.2％、大企業23.1％でほとんど差はなかった。

同支店によると、今後、大企業の採用活動がより積極的になると、中小企業の人材の確保・維持に大きな影響を与える可能性があるという。本県は少子化や県外への人材流出などで労働人口が減少しており、担当者は「県内では働き方改革を進め、性別や年齢にかかわらずに働きやすい環境づくりの重要性が一段と高まっている」と話している。

※山形新聞より抜粋