information男社会が解体、「男女逆転社会」が到来する

更新日：2016.01.06｜お知らせ 新着情報 ビジネス

今年は、「女性活躍元年」になると予測する。と同時に、「男性的な働き方」の弊害がいよいよクローズアップされる年になるだろう。

「1億総活躍社会元年の幕開け」──。安倍晋三首相は1月1日、2016年の年頭所感を発表した。

とりわけ、安倍首相が注力するのが「すべての女性が輝く社会づくり」だ。

今年4月からは、301人以上の労働者を雇用する事業主に、自社の女性の活躍状況の把握・課題分析や行動計画の策定・届出などを義務付ける「女性活躍推進法」も施行される。

もっとも、これまで企業が、「女性が輝く」下地づくりをしてこなかったわけではない。むしろ、育休や短時間勤務（時短）などの制度の手厚さは、ほかの先進国に見劣りしない。実際、女性社員の産後復帰率は高まってきた。

だがそれにより、女性社員が“活躍”しているかというと、話は別だ。たとえば、管理職に占める女性の割合は、先進国の中では最低レベルの11.2%しかいない（下図参照：2013年、労働政策研究・研修機構『データブック国際労働比較2015』より）。

それは、なぜか。

多くの日本企業が、女性が育児や介護など家庭責任を追いながら（そもそも、女性だけがその多くを負担すること自体おかしな話だが）、仕事を両立する風土を形成してこなかったからだ。

事実、企業で偉くなっている人を見渡すと、上司に言われた仕事を、はい、はいと即時にいつでも対応し、長時間労働も辞さない「男社会的働き方」を実行している人が多いのではないか。

今年の４月には『女性活躍推進法』が施工される。共働き率の高いここ山形においても変化があることは間違いないだろう。

※ＮｅｗｓＰｉｃｋｓより引用