useful県内事業場の最低賃金違反は9.8％　労働局が指導結果を初公表

更新日：2018.09.03｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット

山形労働局は31日、最低賃金に関する今年1～3月の監督指導の結果、県内の違反事業場の割合は9.8％だったと発表した。前年を6.5ポイント下回った。監督指導は毎年実施しているが、結果の公表は初めて。

県内5カ所の労働基準監督署が194事業場を対象に行った結果、現在の県最低賃金である時給739円以上を支払っていなかったのは19事業場だった。
中には時給650円台のケースもあった。是正勧告するとともに不足分を支払うよう指導した。違反率が低下した理由について、同労働局は「ここ数年、県最低賃金の上げ幅が大きく、関心が高まっているからではないか」と分析している。

　最低賃金額未満の労働者は51人で、このうちパート・アルバイトは58.8％を占めた。最低賃金額以上を支払っていない理由（複数回答可）は「適用される最低賃金を知らなかった」が42.1％と最多。
「最低賃金を知っていたが、賃金改定をしていなかった」が15.8％で続いた。

　194事業場の最低賃金に対する認識は「適用される最低賃金を知っている」という割合が89.2％で前年より4.5ポイントアップした。県最低賃金は10月1日から24円アップの763円に改定される。同労働局は「引き続き県最低賃金の周知や的確な監督指導を行っていく」としている。

※山形新聞より抜粋