useful県内企業、約半数が正社員不足　４月調査、急がれる生産性向上

更新日：2018.06.27｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域 経済

正社員不足を感じる県内企業の割合は全体の49.6％に上ることが帝国データバンク山形支店の調査で25日までに分かった。調査は2007年から毎年実施しており、不足感は過去最高。業種別では化学品製造、電気機械製造など7業種で全企業が不足と答えたほか、規模別で大企業が5割を超えた。同支店は「企業の生産性向上などが急がれる」などと指摘している。

　県内248社を対象に4月16～30日に調査し、119社から回答を得た。正社員について不足しているとした企業の割合は前年同期を5.6ポイント上回り、3年連続のアップとなった。業種別で不足が100％となったのは化学品製造、電気機械製造のほか、家電・情報機器小売、スーパーやコンビニエンスストアの各種商品小売、鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売など。

　このうち、電気機械製造、鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売、各種商品小売の3業種は昨年4月時点ではゼロだったため、急激に人手不足を感じるようになったことがうかがえる。

　規模別では大企業が56.3％となり、中小企業は48.5％と、規模の大小にかかわらず、人手不足が広がっている。

　また、非正規社員が不足していると回答した企業は21.3％。これまでの過去最高の14年の24.4％に次ぐ高い水準となっている。

　同支店は「人口減少と景気回復を背景に人手不足が深刻化する中、人材確保難とともに人件費の上昇などが中小企業の収益に影響を及ぼす可能性は高い」と分析。「情報通信技術の活用など各企業が生産性向上に向けた取り組みを強化する一方、政府には企業の人材定着支援、地方行政機関には人口減少に歯止めをかける施策を期待したい」と話している。

 

※山形新聞より抜粋