useful県内企業５割超　女性管理職ゼロ　帝国データバンク山形支店の調査　登用、微増の見通し

更新日：2015.09.28｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス

女性管理職のいない県内企業は５割超。帝国データバンク山形支店が２４日に発表した、女性登用に対する県内企業の調査でこんな結果が出た。管理職に占める女性の割合が１０％に満たないのは８割弱に上り、同支店では「女性活躍の促進のためには『社会の制度拡充』『家庭の負担軽減』『職場の働き方見直し』が今後のキーポイントになる」と指摘している。

調査は２０１３年から毎年実施し３回目。今年は７月に県内の２３０社を対象に調査し、１２５社から回答を得た（回答率５４．３％）。

自社の管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合について「０％（全員男性）」が５２．８％で最も多く「１０％未満（０％を含まない）」が２６．４％で続いた。いずれも前年調査より３．６ポイント、２．２ポイント上昇。一方で「３０％以上」としたのは１．９ポイント下降の６．４％にとどまり、女性の登用が進んでいない実態が浮き彫りになった。

ただ、女性従業員の割合を「３０％以上」とした企業が２８．０％と３．８ポイント上昇したほか、１０％に満たない企業は３４．４％と３．１ポイント下降（改善）しており、「今後の女性管理職割合が増加する一因となり得る」（同支店）としている。

業界別では女性管理職の割合が低い運輸・倉庫業で割合が上昇したほか、建設業から「職場活性化などのため女性社員の採用を意識している」との声が寄せられるなど、企業・業種間で意識の変化もみられた。

女性管理職の割合の今後の見通しについて、県内企業の６７．２％が「変わらない」と回答。「増加する」は１９．２％、「減少する」は０．８％で、女性の活躍促進のために重要なことを尋ねたところ「仕事と子育ての両立支援（育休復帰支援など）」が５７．６％で最多だった。同支店の担当者は「今後は女性の働き方だけでなく、社会制度や男性の働き方、職場の各種制度を整えていくことが重要になる」としている。

※山形新聞より抜粋