useful県内企業1～3月の景況感、5.1ポイント下落　中国減速、2期続け悪化

更新日：2016.04.15｜お役立ち情報 新着情報 経済

山形銀行のやまぎん情報開発研究所がまとめた企業景況サーベイ（今年1～3月調査）の結果によると、県内企業の景況感を示す業況判断ＢＳＩは全産業で、前期（昨年10～12月）比5.1ポイントダウンのマイナス8.3となった。2期連続の悪化で、中国経済減速や原油安、暖冬といったマイナス要因が景況感を押し下げている。

　業況判断ＢＳＩは、自社の業況が前年同期と比較して「良化する」とした企業の割合から「悪化する」とした企業の割合を差し引いた指数。先行き（今年4～6月）については、今回調査に比べて9.8ポイントアップの1.5となる見通し。

　1～3月の業況判断ＢＳＩを業種別にみると、製造業は2.2ポイントアップのマイナス3.3。小幅な上昇となったが、前回調査時点の先行き予想（0.0）を下回り、2期連続でマイナス圏となった。公共工事の減少が響いている窯業・土石を除き、総じて内需関連業種は底堅さをみせているが、電気機械など輸出関連業種は中国経済減速の影響などから低水準となった。

　非製造業は10.8ポイントダウンのマイナス12.3と大幅に低下し、2期連続で悪化した。直近では、東日本大震災直後の2011年4～6月調査（マイナス36.5）に次ぐ低水準。業種別では、プレミアム付き旅行券の効果がみられた旅館・ホテル、飲食業を除いて落ち込んだ。鉄スクラップの値下がりで産廃処理業などの業況が悪化したサービス業・その他、公共工事の減少に加えて除雪関連収入が減った建設業・不動産業などが、10ポイント以上低下している。

　先行きは、製造業が輸出関連業種が回復すると予想し、今回調査比6.2ポイントアップの2.9を見込む。非製造業は12.6ポイントアップの0.3となる見通しだが「9期連続で下方修正されており、不透明感が残る」（同研究所）としている。

　県内に本社、事業所がある620社を対象に調査し、542社から回答を得た。回答率は87.4％。

※山形新聞より抜粋