useful設備投資額32.9％増　16年度県内企業見込み

更新日：2017.05.20｜お役立ち情報 新着情報 経済

県内の主な企業が2016年度に行った設備投資見込み額は計471億3900万円で、15年度比32.9％増と大幅に増加したことが、山形銀行のやまぎん情報開発研究所の調査で分かった。前年度比の増加は2年ぶり。同研究所は「15年度に中国経済減速の影響などから投資姿勢が慎重化した反動もあって、大幅なプラスとなった。製造業では積極的な投資内容が目立った」としている。

一方、17年度計画額は減少する見込みで、16年度比26.2％ダウンの計347億7600万円。同研究所は「先行きに対する懸念から県内企業の収益見通しはやや慎重で、投資額は前年ほどの伸びには至らない可能性が高い」としつつ、「設備に対する過剰感は低下しており、今後も企業の設備投資マインドは底堅く推移すると考えられる」と分析している。

16年度の設備投資見込み額を業種別に見ると、製造業は23.0％増の256億3500万円。大規模な工場新設や移設があった食料品・飲料・木材・家具が大幅に伸びた。また、電気機械は自動車向け部品の製造ライン新設による押し上げなどもあり、4年ぶりに増加に転じた。

非製造業は215億400万円で46.9%増。全ての業種で2桁台の伸びを見せたが、旅館・ホテル・飲食業は飲食店の新規出店、小売業はスーパーやカーディーラーの出店・リニューアルで大幅に増えた。

一方、17年度計画額は16年度の反動もあって、多くの業種で減額している。製造業では規模の大きい工場増設計画がある電気機械、研究開発投資などで増加見込みの輸送機械などを除き、16年度比マイナスの見通し。非製造業のうち、卸売業は再生可能エネルギー発電事業への参入を計画している企業があるほか、本社建て替えや倉庫新設などで2年連続のプラスとなりそうだが、他の業種は減少を見込んでいる。

現在の自社の設備水準が「適正」と回答した企業の割合は70.8％。「不足」は22.5％、「過剰」は2.6％にとどまった。調査は今年2月、県内の620社を対象に行い、507社から回答を得た。回答率は81.8％。

※山形新聞より抜粋