２４年ぶり１万件割れ ２０１４年度倒産件数

useful２４年ぶり１万件割れ　２０１４年度倒産件数

　東京商工リサーチが８日発表した２０１４年度の全国の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年度に比べ９．４％減の９５４３件だった。６年連続で減少し、１９９０年度以来２４年ぶりに１万件を割り込んだ。

　銀行などが中小企業向け融資の返済猶予に応じているほか、消費税増税に伴う景気対策の一環で、公共事業が前倒し発注された効果が大きい。東京商工リサーチは「自律的な業績改善が遅れている企業も少なくない。先行きは穏やかな増加が懸念される」と指摘した。

　負債総額は３２．７％減の１兆８６８６億円で、８９年度以来２５年ぶりに２兆円を下回った。負債１００億円以上の大型倒産が減少したのが要因。上場企業の倒産はスカイマークのみだった。

　原材料費の高騰など円安による倒産は約４割増の２６０件となり、円安の悪影響が中小企業を中心に波及している。人手不足に伴う倒産も増えた。

　地域別の倒産は、全国９地域のうち四国を除く８地域で減った。四国は、円安に伴う仕入れ価格上昇などを背景に、卸売業や製造業で増えた。

　同時に発表した１５年３月の全国企業倒産は、件数が前年同月比５．５％増の８５９件負債総額は９１．１％増の２２３６億円だった。３月としては過去２０年間で２番目に少ない件数だったが、東日本大震災の影響を受けた倒産は２年１１か月ぶりに増加に転じた。

※山形新聞より抜粋