useful８月の県内業況３．３ポイント上昇

更新日：2016.09.08｜お役立ち情報 新着情報 経済

フィデア総合研究所（山形市）が8月に行った県内企業景気動向調査によると、自社の業績が前年同期に比べ「良い」とした割合から「悪い」とした割合を差し引いた自社業況ＤＩはマイナス6.3で、5月の前回調査より3.3ポイント上昇した。改善は2期連続。ただ、先行き（11月）は営業利益、売上高、資金繰りが悪化し、今回より5.6ポイント下落のマイナス11.9となる見通しとなっている。

　自社業況ＤＩを業種別に見ると、建設業と製造業がいずれも改善し、卸・小売業がほぼ横ばい、サービス業が悪化した。

　建設業は16.0ポイントプラスのマイナス9.2と大幅に改善した。完成工事高、営業利益、手持ち工事高、人員・人手、資金繰りの全ての項目が改善した。同研究所は「ＤＩ値は依然として低水準ながら、業況が改善した企業は繰越工事による利益の押し上げや民間工事の好調な状況がうかがえる」としている。

　製造業は1.5ポイント上昇の1.5。売上高、営業利益、仕入価格、資金繰りが改善した。一部企業で受注が増えたほか、円高傾向により原材料価格の上昇が落ち着き、採算性が上がったことが考えられるという。

　卸・小売業は0.4ポイント下落のマイナス23.4。仕入価格が改善したが、売上高、営業利益、在庫状況、人員・人手、資金繰りの5項目が悪化した。依然として消費の低迷が続いており、業況が低調に推移していることが要因とみられる。

　サービス業は3.9ポイント下落の4.6。人員・人手がほぼ横ばいで、売上高、営業利益、資金繰りが悪化した。土木・建築サービスや自動車整備関連などで業況悪化の状況がうかがえるとしている。

　先行き（11月）は卸・小売業が11.2ポイントの改善を見込むが、建設業は11.2ポイント、製造業は9.0ポイント、サービス業は13.7ポイント悪化するとそれぞれ見通している。

　地域別では村山南部と村山北部、庄内田川で改善したが、最上、置賜、庄内飽海が悪化した。先行きは最上と置賜で改善の見込みだが、村山南部、村山北部、庄内田川、庄内飽海で悪化が見込まれる。

　主にインターネットを使い県内691社を対象に調査し、457社から回答を得た。回答率は66.1％。

※山形新聞より抜粋