useful1～3月期決算県内主要企業　経常利益3年ぶり増　売上高、前期比0.2％減　山形銀まとめ

更新日：2017.10.18｜お役立ち情報 新着情報 経済

2017年1～3月期に決算した県内主要企業（1676社）の業績結果を見ると、全体の売上高は前期比0.2％減で小幅ながら2年連続のマイナスだった一方、経常利益は6.8％増と3年ぶりにプラスとなったことが、山形銀行のやまぎん情報開発研究所のまとめで分かった。

金額ベースで業種別に見ると、製造業は売上高が4.0％減、経常利益は20.5％増の減収増益。売上高は前半の円高や外需の伸び悩みもあって、一般機械など機械関連業種を中心に減少率が大きくなった。ただ、窯業・土石や鉄鋼・金属などは増収で、業種差が出ている。経常利益は前期に欠損となった鉄鋼・金属が黒字転化したほか、生産効率の改善や製品ラインアップの見直しが寄与した食料品や電気機械も全体を押し上げた。

一方、非製造業は売上高が1.4％増、経常利益は1.3％増で2年連続の増益となった。売上高は8業種のうち5業種が増収で、特に建設需要の高まりなどから建設業の伸びが大きい。経常利益は燃料費の低下や運賃改定効果のあった運輸業や、産廃処理などのサービス業・その他を中心に増益を確保している。

企業数ベースで見ると、経常利益が伸びた企業の割合は低下した。一部業種の比較的規模の大きな企業が増益となる一方で、小規模企業を中心に減益となるケースも増えている様子がうかがえる。同研究所は「小規模企業を中心に、人件費などのコスト上昇が利益を圧迫している状況も浮き彫りになった」と説明する。

18年1～3月期に決算を迎える当期の見通しについては、製造業を中心に企業業績は底堅く推移すると見込む。利益面は「原油価格の上昇や人手不足を背景にした人件費の増加といった下押し圧力はさらに強まることが予想され、弱い動きにとどまる」としている。

※山形新聞より抜粋