useful17年の労働相談、２年ぶり増　山形労働局管内・働き方改革に関心

更新日：2018.08.27｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域 経済

　山形労働局管内で2017年に寄せられた法定労働条件に関する相談件数は前年比5.4％増の5476件だった。労働時間や年次有給休暇、過重労働などの相談が増え、2年ぶりに増加に転じた。同労働局は「働き方改革について労働者、使用者とも関心が高まったことが要因ではないか」と分析している。

　県内5カ所の労働基準監督署と同労働局が受け付けた相談件数をまとめた。17年の相談は労働者からが3080件で全体の56.2％、使用者からが1445件で26.4％、労働者の家族などからが951件で17.4％を占めた。

　相談内容は三六協定や変形労働時間制などに関する「労働時間」が最も多く、前年比4.3％増の1079件。次いで「賃金の支払い」が0.9％増の744件で、未払いや手当の規定に関してが目立った。「年次有給休暇」は人手不足を背景に「忙しくて取れない」などの相談が多く、10.1％増の687件。「過重労働」は196件で、件数は少ないものの前年比29.8％増と増加率が高かった。

　労働条件が労働基準法、最低賃金法などに違反するとして、労働者が事業主を行政指導するよう求めた申告件数は24.3％減の184件。景気の緩やかな回復基調を受けて倒産件数が少なく、賃金不払いに関する申告が21.4％減の154件となったことなどが全体の件数を押し下げたとみられる。他は解雇手続きに関してが22.0％減の32件、最低賃金に関してが48.1％減の14件だった。

　業種別の申告件数は建設業が41件で最多。商業29件、製造業28件が続いた。同労働局監督課は今後の対応について、残業の上限規制などを盛り込んだ働き方改革関連法が成立したことを踏まえ「労働者の生活に重大な影響を与える賃金不払いや解雇に関する事案の早期解決を図るとともに、働き方改革関連法の周知も図りたい」としている。

※山形新聞より抜粋