useful豆知識No.7

更新日：2015.03.27｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報

山形県が受動喫煙防止宣言　全国初

山形県は、子どもや妊産婦をたばこの害から守る社会づくりを目指し、全国初の「受動喫煙防止宣言」を策定し、県民に告示した。法的な拘束力はないが、県民総参加で受動喫煙防止対策に取り組む姿勢を県内外に表明し、公共施設の１００％禁煙などを実現する。
　宣言は（１）受動喫煙をなくす（２）子どもや妊産婦を受動喫煙の悪影響から守る（３）県民や事業者が悪影響を認識し、受動喫煙のない地域づくりに協力する（４）来県者に「きれいな空気でおもてなし」をする－の４項目。
　２０１７年度までに、幼稚園や小中学校、医療機関など子どもや妊産婦が頻繁に利用する施設は、敷地内禁煙の実施率を１００％にする。官公庁や大学、美術館、体育館など県内全ての公共施設でも、少なくとも建物内の禁煙を達成する。
　不特定多数が訪れる民間施設の対策も強化。飲食店は建物内禁煙、完全分煙の実施率が４０．２％にとどまるが、１７年度は８０％以上にする。ホテルや旅館は現行６３．４％、理容店は２７．９％の実施率をそれぞれ大幅アップ、倍増させる。
　宣言の告示後、県は一般県民や事業者に対し、それぞれが取り組む受動喫煙防止対策を「宣言」するよう求めている。「地区の会合で灰皿を置かない」「禁煙表示の飲食店を利用する」など個人、職場、地域単位での取り組みを募集し、県ホームページに掲載する。
　受動喫煙防止は当初、吉村美栄子知事が条例による規制に意欲を見せたが、飲食業界などの反発で断念した。宣言は、宮城県の「ガイドライン」などと同様に罰則がないが、吉村知事は「受動喫煙のない社会づくりを進める強い意志を表明した」と違いを強調する。全国では神奈川県や兵庫県が罰則規定のある受動喫煙防止条例を制定している。

※河北新報より抜粋