useful県内企業、約半数が正社員不足 ４月調査、急がれる生産性向上
更新日：2018.06.27｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域 経済正社員不足を感じる県内企業の割合は全体の49.6％に上ることが帝国データバンク山形支店の調査で25日までに分かった。調査は2007年から毎年実施しており、不足感は過去最高。業種別では化学品製造、電気機械製造など7業種で全企業が不足と答えたほか、規模別で大企業が5割を超えた。同支店は「企業の生産性向上などが急がれる」などと指摘している。
県内248社を対象に4月16～30日に調査し、119社から回答を得た。正社員について不足しているとした企業の割合は前年同期を5.6ポイント上回り、3年連続のアップとなった。業種別で不足が100％となったのは化学品製造、電気機械製造のほか、家電・情報機器小売、スーパーやコンビニエンスストアの各種商品小売、鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売など。
このうち、電気機械製造、鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売、各種商品小売の3業種は昨年4月時点ではゼロだったため、急激に人手不足を感じるようになったことがうかがえる。
規模別では大企業が56.3％となり、中小企業は48.5％と、規模の大小にかかわらず、人手不足が広がっている。
また、非正規社員が不足していると回答した企業は21.3％。これまでの過去最高の14年の24.4％に次ぐ高い水準となっている。
同支店は「人口減少と景気回復を背景に人手不足が深刻化する中、人材確保難とともに人件費の上昇などが中小企業の収益に影響を及ぼす可能性は高い」と分析。「情報通信技術の活用など各企業が生産性向上に向けた取り組みを強化する一方、政府には企業の人材定着支援、地方行政機関には人口減少に歯止めをかける施策を期待したい」と話している。
※山形新聞より抜粋
seminar【まだ間に合う！！】6月29日（金） 事業承継セミナー！
更新日：2018.06.16｜セミナー情報 お役立ち情報 お知らせ 新着情報 企業再建・承継ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ協同組合 ビジネスこんばんは！
アルファ・コムです！
本日はぜひ皆様にお越し頂きたいセミナーがありまして、そちらのご案内でした！
【ここが目玉！】〜セミナーのポイント〜
①事業承継税制
平成30年税制改正において、事業承継税制が大きく変わりました。
先代経営者のみならず、引き継ぐ側も必ず知っておくべき知識の一つです。
②特別ゲストによるパネルディスカッション
ゲストスピーカーには吉野家ホールディングス会長の安部修仁氏をお招きしております！
安部氏は2014年にご自身が事業承継を行いました。
当日はその具体的なお話はもちろんのこと、承継にあたっての人財育成方法などについてもお話が聞けるかもしれません。
【セミナー詳細】
■日時 6/29（金）13:00～15:00
■場所 山形テルサ
■料金 無料
近々ではありますが、このページをご覧頂いたのもきっと何かの縁です！
私自身多くのセミナーに参加をしておりますが、「このボリューム感で“無料”というのも、なかなか無いのでは？」と感じましたので、本日ご案内させて頂きました。
ご多忙とは存じますが、ぜひ皆様のご参加を心よりお待ち致しております！
お申し込みに関しましては、
上記データをご印刷頂き、必要事項をご記入のうえ、FAXにてお送り頂くか、下記までご連絡をお願い致します。
TEL：023-635-1656 担当：菅藤（カントウ）
seminar志練塾第6期生 第3回目の講義が行われました！
更新日：2018.06.16｜セミナー情報 お知らせ 新着情報 志練塾こんばんは！アルファ・コムです！
いよいよ山形も梅雨に入り、涼しい日が続いておりますね。
食中毒なども増えてくる時期です。
体調管理には十分にお気を付けください。
さて、4月より開講した若手経営者・後継者・経営幹部の方を対象とした「志練塾第6期生」ですが、
14日（木）に第3回目の講義が行われました。
今回のテーマは前回に引き続き、「決算書の読み方」でした。
前半では、第2回目講義であった「決算書の基本的な見方」についての復習をし、
後半ではその知識を活かし、ひたすら練習問題を繰り返しました。
今回の練習問題は、事業計画を作成する際に非常に活きてきます。
塾生の皆様には、ぜひ振り返りを行って頂き、ご自身のものにして頂きたいと思います。
【練習問題の一例】
・自社で毎月固定的にかかっている費用はどれくらいあるのか
・自社の売上が今よりどのくらい下がると赤字になってしまうのか
・自社は、1,000円の売上でいくらの利益を得ているのか
数字力は、経営者・経営幹部として必須のスキルになります。
まずはご自身の会社の数字を知るところから、始めてみてはいかがでしょうか。
ご質問・ご要望等がございましたら、お気軽に下記までご連絡をお寄せください。
株式会社アルファ・コム 担当：菅藤（カントウ）
023-653-1656
useful経営者の在り方 鶴高専校長講演 山形経済同友会例会
更新日：2018.06.15｜お役立ち情報 新着情報 経済山形経済同友会（鈴木隆一代表幹事）の月例会が１３日、山形市の山形グランドホテルで開かれた。鶴岡市の鶴岡工業高等専門学校長の高橋幸司氏が「経営者にとっての経営工学」と題して講演し、問題解決のための行動パターンや人材マネジメントについて解説した。元山形大工学部教授で２０１６年から現職の高橋氏は「科学は再現性と客観性が特徴だが、経営科学（経営工学）は経営者の能力と人脈によって結果が変わる」と説明。コアコンピタンス（強み）がある企業の実例を紹介しながら「強みを見つめ直すことで会社を立て直すことができる」と話した。
また、思考と実体験を繰り返す行動パターンが問題解決につながるとし「経営者は社長室にばかりいるのではなく、現場をチェックしよう」と呼び掛けたほか、「明確な目標を設定し、働きがいをつくり、働きやすさを設備することがリーダーの役割だ」と強調した。
※山形新聞より抜粋
useful業務改善、ここはこうして 県教委、教員の多忙化解消
更新日：2018.06.11｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域教員の働き方改革に向け、県教育委員会は教職員に向けた「手引」をまとめた。延べ530項目の学校業務を整理し、具体的な業務を挙げ、見直しの必要性を“可視化”。教員の多忙化解消は教育活動の充実につながるとされ、県教委は手引を各校に配布し、業務改善を後押ししている。
手引は学校業務を▽学習・学級活動▽進路指導▽部活動―など10節に区分し、各節に「給食指導」「個別相談」などの具体的業務を整理した。その上で、各業務に「個々の改善、相互協力、組織的な対応」「校長のマネジメント」「外部の協力」「予算措置」といった改善の方向性を示した。
教員の働き方改革では、児童生徒の教育に充てる時間を、いかに生み出すかが重視されている。教材研究や授業準備といった業務を手引は「教員の本来的な業務」と指摘。学年主任や教科主任が担任、担当者の業務を把握し、分担を見直すことなど対応策を示した。
環境美化や給食の指導は外部のボランティアの協力を得ることを提案。教員の各種会議、研修は校長のマネジメントで効率化や負担軽減を図るよう求めた。
県教委は12年3月に多忙化解消に向けた指針をまとめたが、時間外勤務は高止まりしている。このため昨年春にプロジェクトチームを設け、学校や市町村教委から意見を募る「現場発想型」の改革を推進。手引としてまとめることで、課題の共有化を図った。
文部科学省が昨年公表した、全国の公立校教員の勤務実態調査結果では、16年度の学校内勤務時間が週60時間以上の教諭が小学校で約3割、中学校で約6割に上った。県教職員課は「現場の教員にゆとりが無ければ、良い教育は生まれない」と強調する。手引には県内外の改善事例も掲載。各校の実情を踏まえた応用、活用を求めている。
カラーＡ4判の85ページで、電子ファイルで市町村教委や学校に送った。今後も各校の工夫、改善策を手引に追加していく考え。
※山形新聞より抜粋
seminar第2回目講義が開催されました！
更新日：2018.05.28｜セミナー情報 お知らせ 新着情報 志練塾こんにちは！アルファ・コムです。
先日、志練塾第6期生の第2回目講義が開催されました。
今回のテーマは「社長が知るべき決算書の読み方」でしたが、
その中でも特に変動損益計算書の部分に焦点を当て、より経営に活かせる
決算書の読み方・使い方をお伝えさせて頂きました。
普段会社の数字をご覧になっている塾生の皆様も、変動損益計算書の
便利さ・奥の深さに「こんな方法があったのか」と驚かれていらっしゃいました。
このテーマについてはまだまだお伝えしたいことがありますので、
次回（第3回講義）でも取り扱います。
会社の今後の方向性を決めるために、今の状況を数字で正確に把握する力を
志練塾を通して身に付けましょう！
志練塾・その他経営に関してまして、ご質問等ございましたら
お気軽にご連絡をお寄せ頂ければと思います。
023-635-1656（担当：カントウ）
useful19年入社の学生「仕事より私生活」８割 民間調べ
更新日：2018.05.28｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス「仕事よりプライベートを優先、いずれは転職も」。就職情報大手ディスコ（東京・文京）が28日発表した2019年春入社予定の学生向け調査でこんな職業観が明らかになった。働き方の理想として「仕事よりも私生活優先」に「近い」「やや近い」と回答した割合は78％と３年連続で上昇した。
就職後のキャリアプランとして、「転職も考えたい」という考え方に「近い」「やや近い」と回答したのは前年調査より4.7ポイント増の31.0％に達した。ディスコの武井房子上席研究員は「入社後、想像していた仕事とのギャップや違和感から早々に転職する新入社員もいて、転職への抵抗感は薄れている」と指摘する。
一方、就職後のイメージを聞いたところ「やりたい仕事がある」に「近い」「やや近い」と回答した割合は0.1ポイント増の64.6％、「なりたい社会人像がある」は3.8ポイント増の45.9％だった。「社会人生活に不安より期待」は6.4ポイント増の45.6％と、売り手市場を受けて全体として前向きな学生が多い。
将来のライフプランとして「自身が育児休暇を取得したいか」を聞いたところ、「したい」「できればしたい」の合計は女子が横ばいの95.3％、男子は2.3ポイント増の70.1％だった。「配偶者に育児休暇を取得してもらいたいか」では「したい」「できればしたい」の合計が女子で9.1ポイント増の61.3％に達した。
男性の育休取得の機運は高まりつつあるが、取得率は16年度で3.16％にとどまる。育休を取得した女性だけに負担がかかる「ワンオペ育児」が問題になっている。武井氏は「育休を取りやすい環境を望む学生は女子だけでなく男子でも増えてくるだろう」としている。
調査は17年12月から18年３月に、19年春卒業見込みの大学４年生と大学院２年生を対象にネットで実施。職業観は5671人から、職業観の一部と将来のライフプランは2426人から有効回答を得た。
※日経新聞より抜粋
usefulエヌ・デーソフトウェア 山形に植物工場 障害者を雇用
更新日：2018.05.18｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域 経済介護・医療関連ソフトのエヌ・デーソフトウェアは植物工場を建設し、野菜の生産を始める。法で定められた障害者雇用率達成のため、採用した障害者に業務に従事してもらうほか、将来は農業関連のシステム開発にもつなげる。設備は山形県南陽市の本社敷地内に導入。兼業農家の社員もおりノウハウを積みやすく、地方ならではの事業モデルをつくる。
６月に開く定時株主総会に定款変更を付議する。2019年３月期中に投資額など具体策を詰めるが、植物工場のノウハウを持つ企業から設備を導入し、レタスなどの野菜を屋内で生産する考え。障害者だけでなく高齢になった社員の働く場としても活用していく。
当面、小規模で始めるが、生産・加工・販売だけでなく、栽培管理などにＩＴ（情報技術）を導入。いずれは栽培管理システムとして販売することも視野に入れる。
農業分野への障害者就労は「農福連携」と呼ばれ、企業が法定雇用率を達成するために子会社をつくり、農業に参入する事例も相次いでいる。今年４月からは障害者雇用率が引き上げられるなどし、企業は対応を求められている。
同社は事業の拡大で社員数が約1000人に増え、既存の業務だけでは雇用率の達成が難しい状況。現在の本業とは無関係だが、農業が盛んな南陽市に本社があることから参入しやすい環境にある。
※日経新聞より抜粋
useful正社員採用予定、本県が東北トップ 18年度76.1％、「製造業中心に業績好調」
更新日：2018.05.11｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域 経済東北6県で2018年度中に正社員（新卒・中途）を採用予定の企業割合は、本県が76.1％で最も高いことが帝国データバンクのまとめで分かった。東北全体は68.0％で、調査を開始した05年度以降で過去最高だった。本県が県別でトップとなったことについて、同社山形支店は「人手不足だけでなく、本県基幹産業の製造業を中心とした業績の好調さも要因とみられる」と分析している。
18年度に正社員の採用予定があると回答した企業の割合は東北6県で、前年度比4.6ポイントアップの68.0％、最高の15年度より2.1ポイントアップした。県別では本県が唯一7割を超えた。次いで青森68.5％、岩手67.5％、秋田67.2％、福島65.0％、宮城64.8％。業界別では「農・林・水産」「金融」「建設」「製造」が7割以上だった。
規模別では大企業が87.4％、中小企業は64.2％で採用予定があり、人手不足の深刻化を背景に企業の大小にかかわらず採用意欲は高いことがうかがえた。企業からは「案件量が増加傾向にあるが、対応しきれない状況が続いている」「取引先の人材不足で設計から依頼したいとの話が増え、設計員を増員する」などの声が寄せられた。
一方、採用予定がないとした企業の割合は21.2％で過去最低となり、分からないは10.8％だった。非正規社員（新卒・中途）について採用予定があるとする企業の割合が前年度比6.0ポイントアップの48.0％となり、正社員と同様に採用意欲は高まっている。
同支店の担当者は「労働人口が減少する中、人材確保はさらに難しくなる。今後は働き方改革への取り組みがより重要になるのではないか」と指摘している。
調査は2月15～28日に東北6県の1426社に行い、631社から回答を得た。
※山形新聞より抜粋
useful県内企業の６割弱が賃金改善 18年度、過去最高
更新日：2018.03.13｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス 地域 経済2018年度に賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引き上げ）を見込んでいる県内企業は6割近くに上ることが9日、帝国データバンク山形支店による調査で分かった。06年の調査開始以降では過去最高の割合。人手不足が長期化する中で労働力の定着・確保に向けて賃上げ実施の傾向が強まっているという。
1月18～31日に県内232社を対象に調査し、111社から回答を得た。調査結果について山形支店で分析・公表するのは初めて。
18年度の賃金動向について、正社員の賃金改善があると見込む企業は58.6％。前回調査比で8.1ポイント上昇した。業界別では不動産や農・林・水産、建設、運輸・倉庫で割合が高かった。従業員数別で見ると、賃金改善を行う企業は中小企業に顕著に見られた。
賃金改善する理由（複数回答可）で最も多かったのは「労働力の定着・確保」で83.1％。企業からは「人手不足による雇用確保のために賃金上昇は必至」（運輸・倉庫）などの声があった。一方、「ない」と回答した企業は0.9ポイントダウンの17.1％。理由として最多だったのは複数回答可で「自社の業績低迷」（84.2％）だった。
賃金改善により、景気回復の鍵を握る個人消費の上向きが期待されるものの、企業からは「将来不安から企業が（物価の影響を考慮した）実質賃金の引き上げには至らないので、個人消費は増えないのではないか」（建設）との懐疑的な意見が寄せられた。
今後の景気回復に向け、同支店の担当者は「さらなる賃上げの基盤となるよう、政府には企業業績が上向く経済環境を早期に整えることが求められている」と指摘している。
※山形新聞から抜粋
