　「計画なし」が５割、現経営陣への配慮で

　企業統治のあり方を示す「コーポレートガバナンス・コード」(企業統治指針)の適用からまもなく3年になる。

　指針は経営者の後継ぎを育成する計画をつくるよう求めているが、思うように進んでいない。

　経済産業省の調査では「文書の計画が無い」と答えた企業はおよそ半数にのぼる。

　計画が存在するかどうか分からない企業と合わせると約8割に達する。

　2015年6月に適用が始まった統治指針は企業の取締役会に対し、最高経営責任者(CEO)などの後継者に関する

　計画を適切に監督するよう求めている。

　指名委員会を設けたり、設ける予定の企業は約半数にのぼるが、後継者に求められる資質・能力を文書に

　落とし込む作業などはなかなか進まず、試行錯誤が続く。経産省は17年12月から今年1月にかけて

　東証1部・2部上場の2569社を対象に計画の進み具合の調査を実施、941社からの回答を得た。

　これによると、社長やCEOの後継者に関する計画が存在しない企業は48%、計画が存在するか分からない

　企業は29%で、計画があると答えた企業の比率を大きく上回った。

　計画のない企業に理由を聞いたところ、「経営陣の意向が尊重されるため」という回答が半数を占めた。

　現経営者の任期・定年が来るまで時間があることから、具体的な議論に着手していない企業も多い。

　　金融庁が開いている統治指針のフォローアップ検討会でも、取締役会で後継者計画の策定や候補者選びに

　十分な時間や資源が割かれているが,主な論点の一つになっている。指針適用から3年がたつなか、指針が示した

　理想像と現実の差を埋めていく作業には時間がかかりそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018/3/6付日本経済新聞　朝刊より

useful県内倒産3年続け最少

更新日：2018.01.17｜お役立ち情報新着情報ビジネス

東京商工リサーチ山形支店が16日までにまとめた、2017年の県内企業の倒産状況によると、負債1千万以上の倒産

は前年比14件減の39件となり、集計を始めた1968年（昭和43年）以降、3年連続で過去最少を更新した。

東日本震災に関連した倒産が減る一方、製造業の回復といった上向きの経済情勢、返済計画の変更など金融機関

の柔軟な対応が背景にあるとみられる。

当支店の担当者は今後の見通しについて「特に中小企業では人手不足が経営上、最優先の課題となりつつある」と

説明。　「技術やサービス、人材など経営資源をいかに有効活用できるか。この実行力が経営の明暗を分ける事に

なりかねない」とし、企業倒産については引き続き一進一退で推移すると見込んでいる。

*山形新聞より引用

useful自己都合の退職　会社都合上回る

更新日：2018.01.12｜お役立ち情報新着情報ビジネス

県労連は11日、県内8ヵ所のハローワークで求職者を対象に行ったアンケートの結果を発表した。

記録が残る2006年以来初めて、退職理由で「自己都合」が「会社都合」を上回った。

雇用情勢の改善が要因とみられる。

アンケートは昨年9~11月に実施し、339人が回答した。回収率は64%。

退職理由に関する質問では、「労働条件、職場環境が悪い」の項目を選んだ人が最多の21,8%に上がった。

県労連は「より良い労働条件を求めて転職しようと、自己都合の退職者が増えている。これが慢性的な人手不足につながっている」

と指摘する。自由記述欄では、失業中の職業訓練の充実を求める意見や、子育てと両立可能な雇用を求める声などがあった。

県労連は今回の結果を基に、山形労働局などに対して雇用保険制度の改善などを要望する方針。

県労連勝美議長は「求職者が労働時間や賃金水準などを吟味する傾向が強まっている。県内の雇用の質を高めなければ、

働き手の流失につながるおそれがある」としている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　*山形新聞より引用

information年末年始休業のお知らせ

更新日：2017.12.25｜お知らせ新着情報

誠に勝手ながら12月28日（木）～1月4日（木）の期間、年末年始休業とさせていただきます。何かとご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

1月5日（金）より平常どおり営業致します。

useful県内企業対応に遅れ　全面禁煙17％完全分煙49％　帝国データバンク調査ともに全国平均下回る

更新日：2017.12.05｜お役立ち情報お知らせ新着情報ビジネス

県内企業で「全面禁煙」を実施している割合は2割弱、「完全分煙」は5割弱で、いずれも全国平均を下回っていることが帝国データバンクの調査で分かった。全国的に受動喫煙防止対策の取り組みが拡大する中、県内企業では対応が遅れている実態が浮き彫りになった。

9月15日～30日に232社を対象に本社事業所か主要事業所内の喫煙状況について調査し、116社から回答を得た。

適切な換気がされている喫煙場所がある、または屋外に喫煙場所を設けている「完全分煙」が49.1％で、全国平均を7.1ポイント下回った。社内での喫煙不可の「全面禁煙」は全国平均より4.9ポイント低い17.2％だった。

一方、屋内に適切な換気をしていない喫煙場所がある「不完全分煙」は15.5％、決められた時間に指定場所で喫煙可能な「時間制分煙」は5.2％、「特に喫煙制限を設けていない」は12.9％だった。

何らかの喫煙制限を設けている企業に対し、対応策を実施したことによる影響を複数回答で尋ねたところ、「職場内がきれいになった」が54.5％で最多だった。そのほか、火事のリスク低減など安全面の向上が45.5％、業務中のたばこ休憩などによる喫煙者と非喫煙者の不公平さの解消が25.7％で続き、業務の改善・効率化は9.9％だった。

また、法律や条例で全面禁煙が実施された場合、自社業績に与える影響については69.8％が「影響はない」と回答し、「マイナスの影響がある」の6.9％を大きく上回った。

※山形新聞より抜粋

useful買い物や通院の「弱者」問題顕在化　地域公共交通の持続へ一丸

更新日：2017.11.06｜お役立ち情報お知らせ新着情報地域

　少子高齢化に伴う人口減少の深刻化で、移動手段を公共交通機関に委ねる「交通弱者」の課題が、県内でも顕在化している。買い物や通院など、日常生活を維持する地域交通サービスの確保が重要として、国土交通省と県、県バス対策協議会は先月末、山形市内で研修会を開催。市町村や交通関係者らが参加し、全国の先進事例などに触れ、運行の効率化や利用拡大策などを学んだ。

　研修会は「持続可能な地域公共交通の実現に向けた研修会」と題し、山形市の県建設会館で先月31日に開いた。市町村の企画・政策担当部署に加え、福祉や子育てなどの部署を交えた研修は初めてという。

　はじめに、国交省が現状や将来予測などを紹介した。人口推計によると、日本の総人口は2047年に1億人程度まで減少し、60年には総人口の約4割が65歳以上になる。

　交通環境の現状は、郊外化の進展によって市街地が拡大し、マイカー保有台数の増加で地域公共交通の位置付けは相対的に低下。バスは地方部で利用者減に歯止めがかからないとし、地域鉄道も1991年と比べ2割程度減少している。

　中山間地域などの交通網維持、高齢者の買い物支援、人手不足の運送業の効率化で期待が高まるのが「貨客混載」サービス。規制緩和で、タクシーや貸し切りバスで荷物を運んだり、貨物車に客を乗せたりすることが今年9月から可能になった。対象地域は、過疎地を抱える人口3万人未満の市町村などで、酒田市の旧八幡町、旧松山町、旧平田町などが含まれている。

　また、地域住民に加え、観光客などの来訪者を新たな需要として取り込み、地域公共交通の活性化を図る考え方も進められている。まちづくりや観光振興策と一体化して検討することで利便性を引き上げ、持続的な地域交通を構築することが重要だとしている。

　事例紹介では、高畠町の道の駅「たかはた」を拠点とした自動運転サービスの実証実験、県の各種支援制度などが取り上げられた。県は今回の研修会を通じ、具体的な取り組みが進むことを期待している。

※山形新聞より抜粋

useful1～3月期決算県内主要企業　経常利益3年ぶり増　売上高、前期比0.2％減　山形銀まとめ

更新日：2017.10.18｜お役立ち情報新着情報経済

2017年1～3月期に決算した県内主要企業（1676社）の業績結果を見ると、全体の売上高は前期比0.2％減で小幅ながら2年連続のマイナスだった一方、経常利益は6.8％増と3年ぶりにプラスとなったことが、山形銀行のやまぎん情報開発研究所のまとめで分かった。

金額ベースで業種別に見ると、製造業は売上高が4.0％減、経常利益は20.5％増の減収増益。売上高は前半の円高や外需の伸び悩みもあって、一般機械など機械関連業種を中心に減少率が大きくなった。ただ、窯業・土石や鉄鋼・金属などは増収で、業種差が出ている。経常利益は前期に欠損となった鉄鋼・金属が黒字転化したほか、生産効率の改善や製品ラインアップの見直しが寄与した食料品や電気機械も全体を押し上げた。

一方、非製造業は売上高が1.4％増、経常利益は1.3％増で2年連続の増益となった。売上高は8業種のうち5業種が増収で、特に建設需要の高まりなどから建設業の伸びが大きい。経常利益は燃料費の低下や運賃改定効果のあった運輸業や、産廃処理などのサービス業・その他を中心に増益を確保している。

企業数ベースで見ると、経常利益が伸びた企業の割合は低下した。一部業種の比較的規模の大きな企業が増益となる一方で、小規模企業を中心に減益となるケースも増えている様子がうかがえる。同研究所は「小規模企業を中心に、人件費などのコスト上昇が利益を圧迫している状況も浮き彫りになった」と説明する。

18年1～3月期に決算を迎える当期の見通しについては、製造業を中心に企業業績は底堅く推移すると見込む。利益面は「原油価格の上昇や人手不足を背景にした人件費の増加といった下押し圧力はさらに強まることが予想され、弱い動きにとどまる」としている。

※山形新聞より抜粋

useful正社員不足5割弱　7月調査　県内企業農林水産業など高く

更新日：2017.09.29｜お役立ち情報新着情報ビジネス

企業における人手不足が広まる中、県内企業でも半数近い46.7％で、正社員の不足を感じていることが28日、帝国データバンク山形支店による調査で分かった。非正規社員の不足感は24.1％で、ともに2014年の調査開始以降で最も高い割合となり、人材確保が大きな課題になっている状況が浮き彫りになった。

231社を対象に7月18～31日に調査し、109社から回答を得た。同支店は「人手不足は求職者に好材料となる一方、企業にとっては求人条件や待遇の改善といったコストアップになり、景気回復の足かせにもなりかねない」と指摘する。

正社員が不足していると回答した企業の割合は、前年と比べ8.2ポイントアップした。業種別では農・林・水産、鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売り、リース・賃貸が100％となった。機械製造が72.7％で続き、人手不足を感じる企業が5割以上だったのは14業種に上った。充足しているのは不動産や輸送用機械・器具製造など。規模別で見ると、中小企業で47.8％、大企業で40.0％。

非正規社員の不足を感じている企業の割合は前年比で5.9ポイント上昇。業種別では電気機械製造、輸送用機械・器具製造、リース・賃貸、メンテナンス・警備・検査の4業種で100％となり、不足感が5割以上だったのは8業種だった。規模別では中小企業24.2％、大企業23.1％でほとんど差はなかった。

同支店によると、今後、大企業の採用活動がより積極的になると、中小企業の人材の確保・維持に大きな影響を与える可能性があるという。本県は少子化や県外への人材流出などで労働人口が減少しており、担当者は「県内では働き方改革を進め、性別や年齢にかかわらずに働きやすい環境づくりの重要性が一段と高まっている」と話している。

※山形新聞より抜粋

usefulサイバー犯罪相談最多　全国上半期6万9977件　仮想通貨に狙いも

更新日：2017.09.08｜お役立ち情報新着情報ビジネスライフ

今年上半期に全国の警察に寄せられたサイバー犯罪に関する相談は6万9977件（昨年同期比4.9％増）で、半期ベースの統計がある2001年以降で最も多かったことが7日、警察庁のまとめで分かった。ビットコインなどの仮想通貨を取引するアカウントを乗っ取り、不正送金をする新たな手口も確認され、同庁が警戒を呼び掛けている。

警察庁によると最も多かった相談はインターネットサイトで商品代金をだまし取るなどの詐欺・悪質商法関連で3万6729件。他に不正アクセスやコンピューターウイルス関連が6848件、「十数億円の遺産をあなたに相続したい」といった迷惑メールが6483件などと続いた。

仮想通貨用のアカウントを乗っ取る手口は23件、計5920万円相当の被害が確認された。仮想通貨を別のアカウントに移した上で現金化しているとみられ、5月以降に急増。今後も利用者の増加に伴い、被害が拡大していくことが懸念される。

ネット銀行に絡む不正送金は214件で、昨年同期より645件の大幅減。被害総額も約3億3300万円少ない約5億6400万円だった。

サイバー犯罪の摘発件数は4209件で昨年同期より71件減り、ここ数年はほぼ横ばい。アダルトサイトの閲覧者から登録料名目で金をだまし取る詐欺などネットワーク利用犯罪が3808件で大半を占めた。

警察庁がネット上に設けているセンサーで検知した不審なアクセスは、1日平均2008.4件で、昨年の下半期より250.2件減少している。ネットと接続できる家電などIoT機器を標的とした不正プログラムの探索行為も確認しており、同庁は「パスワードを推測されにくいものに変更するといった対策を講じてほしい」としている。

※山形新聞より抜粋

useful豆知識No.40

更新日：2017.08.28｜お役立ち情報新着情報地域

クールビズ7割勘違い　冷房の設定？28度は室温？

「クールビズ」の意味、本当に分かっていますか。オフィスの空調設備管理などを手がける三菱電機ビルテクノサービスがこんな調査をしたとこと、約７割が勘違いしていた。

すっかり浸透したように見える夏の省エネ対策だが、正しい理解は広がっていない実態が浮き彫りになった。

6月～7月、オフィスで働き、エアコンの設定温度を変更できる男女100人からインターネットを通じ回答を得た。結果を見ると、省エネへの意識は高いと見られ、75.5％の人が「職場でクールビズやスーパークールビズを実施している」と回答。一方、環境省が示した「衣服を軽装にして、冷房時の室内温度を28度に調整」というクールビズの定義を正しく理解している人は、23.8％にとどまった。誤った認識の内容としては、室内温度ではなく「エアコンの設定温度を28度にする」と認識している人が38.2％と最多。「夏の間はエアコンの設定温度を変更しない」など、ほかの内容も含め70.5％がクールビズの意味を勘違いしていた。実際にオフィスで設定しているエアコンの温度を尋ねた結果では、勘違いしている人が多かった28度は19.9％。最も多かったのは24.8％の26度と、ちょっと涼しめの設定。27度が19.3％で、22度以下が1.9％、決まっていないという回答も6.0％あった。

【正解・・・冷房時の室温を28度になるよう調節する】

※山形新聞より抜粋