seminar【募集開始！！】志練塾第6期生（先着順）

更新日：2017.08.23｜セミナー情報 新着情報 志練塾

こんにちは！
アルファ・コムです。

このページをご覧頂いた方へ、耳寄りな情報です！
私どもアルファ・コムでは、若手経営者・後継者・経営幹部育成のために
『志練塾』を開講しております。

これまで85名の卒業生を輩出してきた本塾は、
お陰様でこの度、第6期を開講する運びとなりました。

11月から半年に亘り、経営とは何か、経営に必要な考え方・知識は何かを
お伝えさせ頂きます。
「自社を変えたい！・・・けど何をしたら良いかわからない」
「会社を引き継ぐけれども、経営ってなんだ？」
「社長の右腕として、会社を引っ張っていきたい！」

今回は6社様限定とさせて頂きます。
少しでも気になった方は、今すぐご連絡をお待ちしております！

023-635-1656 （担当：カントウ）

詳しくは、こちらをご覧ください↓↓

useful3割超が違法残業　山形労働局の監督指導結果　月200時間超のケースも

更新日：2017.08.10｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス

山形労働局は7日、2016年度に実施した監督指導で、対象371事業場のうち、3割超に当たる122事業場で違法な時間外労働を確認したことを明らかにした。中には1カ月の時間外・休日労働時間が200時間を超えるケースもあった。同労働局は長時間労働の是正に向け「引き続き監督指導を徹底する」としている。

結果の公表は今回が初めてで、県内五つの労働基準監督署による監督指導の結果をまとめた。対象となったのは、月80時間を超える時間外・休日労働の疑いがあったり、長時間労働による労災請求があったりした事業場。違法な時間外労働を確認した122事業場のうち、80時間超の労働者がいたのは84事業場に上る。このうち月100時間超は54事業場、150時間超は12事業場、200時間超は3事業場だった。

法令では、労使間で三六協定を結べば月45時間までの時間外労働を認めている。労使で合意すればこれを上回ることもできるが、2～6ヵ月にわたる月80時間超の残業は「過労死ライン」とされる。違反した事業場は三六協定を結んでいなかったり、協定の限度時間を超えて時間外労働をさせていたりした。

製造業の事例では全労働者の約1割に当たる49人に対し、協定の上限を超える月160時間超（最長192時間）の違法な時間外労働をさせていたケースもあった。

時間外労働以外の法令違反を含めると、371事業場のうち231事業場で違反を確認。賃金不払い残業が30事業場、過重労働による健康障害防止措置の未実施が29事業場などだった。

一方、全国では2万3915事業場のうち、1万272事業場で違法な時間外労働があった。80時間超は7890事業場で、このうち200時間超えは236事業場だった。

※山形新聞より抜粋

 

information夏期休業のお知らせ

更新日：2017.08.07｜お知らせ 新着情報

誠に勝手ながら8月11日（金）～8月16日（水）の期間、夏期休業とさせていただきます。何かとご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

8月17日（木）より平常どおり営業致します。

 

useful県内景気「着実に回復」を継続　日銀月例「製造業は一休み」判断

更新日：2017.07.22｜お役立ち情報 新着情報 経済

日銀山形事務所は21日、県内経済概況（月例）を発表した。県内景気については「着実に回復している」とし、前月までの基調判断を継続した。同一表現は4ヵ月連続。生産や設備投資の経済指標がやや下振れしているが、清水丈典所長は「（基幹産業の）製造業が一時的に一休み状態」との認識を示し、各需要項目の動向判断も据え置いた。

公共投資は基調としては持ち直し。6月の公共工事請負金額は県や市町村などの発注は増加したが、独立行政法人などが減少し、2ヵ月ぶりに前年を下回った。設備投資は6月の企業短期経済観測調査（短観）で2年連続の増加計画が示されており、増加判断を維持した。5月の建築着工床面積（民間非居住用）は卸・小売り、製造などは増えたものの、農林水産、医療・福祉などが減少し、4ヵ月連続で前年割れした。

個人消費は底堅く推移している。5月の百貨店・スーパー販売（既存店ベース）は、衣料品などが振るわず2ヵ月ぶりに前年の水準を下回った。家電販売はテレビやオーディオなどが前年を割り、6月の乗用車新車登録台数（軽を含む）は9ヵ月連続で前年超えしている。住宅投資は一進一退。5月の新設住宅着工戸数は持ち家、貸家、分譲のいずれも減り、2ヵ月ぶりに前年を下回った。

生産は緩やかに持ち直し。4月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は輸送機械、金属製品など10業種は上昇したが、汎用・生産用・業務用機械、化学など12業種が悪化し、2ヵ月連続で低下した。在庫指数（4月）は2ヵ月連続で上昇。清水所長は「中国向けスマートフォン生産が一服し、新製品までの端堺期にある。下がっているとは考えていない」と話している。

雇用・所得環境は着実に改善している。5月の有効求人倍率は製造、建設などの新規求人が増加し、1.53倍。4月の常用雇用指数は2ヵ月ぶりに前年を超え、同月の所定外労働時間も2カ月ぶりに前年水準を上回った。4月の現金給与総額（名目賃金指数）は卸・小売り、教育・学習支援などが増加し、3ヵ月ぶりに前年超えした。

※山形新聞より抜粋

 

useful新設法人498社、27社増　16年県内4年連続で前年超え

更新日：2017.07.01｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス

2016年に県内で新しく設立された法人は前年比27社増の498件だったことが28日までに、東京商工リサーチ山形支店の調査で分かった。設備投資関係の機械器具を納入する器械器具小売業をはじめ、金融・保険業が伸長。東北6県の中では唯一、4年連続で前年超えとなり、同支店では「東日本大震災のマイナス影響が少なかったことが一因とみられる」と指摘している。

東京商工リサーチの企業データベース（対象327万社）から2016年に新設された法人を抽出した。全国の16年の新設法人は前年比2688社増の12万7829社。青森629社（前年比28社増）岩手573社（同18社減）宮城1869社（同123社増）秋田389社（同30社減）だった。

県内の新設法人を業種別にみると、最も増加幅が大きかったのが機械器具小売業。全体に占める構成比は少ないものの、大手製造業者の設備投資意欲の高まりを背景に前年比3.7倍の15社となった。金融・保険業は2.4倍の17社。低金利情勢が続く中、保険商品への投資や個人年金などの税制優遇が注目され、保険代理店業の新規参入が増加したという。

新設法人数が最も多かったのは、自動車修理整備業や廃棄物処理業などの「他のサービス業」が89社で、前年より17社増。県内主要業種の農・林・漁・鉱業は7社減の34社、建設業は5社減の69社だった。資本金別では「100万円未満」「100万円以上500万円未満」「500万円以上1千万円未満」の合計が8割超に上った。

一方、都道府県ごとの「普通法人」（主に株式会社）に占める新設法人の割合「新設法人率」は本県が2.8％で、都道府県別ではワースト6位。前年の最下位から順位は上げたものの、新設法人率は低水準が続いている。

同支店の担当者は「山形県は老舗企業が多い反面、新たな事業展開の意欲が低いなど守りの傾向があるのではないか」と分析。「新たな法人の増加は地域経済活性化にもつながる。各種支援機関の起業塾などを活用しながら若い起業家が出てくることを期待したい」と話している。

※山形新聞より抜粋

 

useful豆知識No.39

更新日：2017.06.23｜お役立ち情報 新着情報 経済

携帯３社を行政指導へ　総務省、契約の説明不十分で　ドコモは「抜本的な改善必要」

総務省は２２日、消費者に契約内容を十分説明せずスマートフォンなどを販売した事例が多いとして、ＮＴＴドコモなど携帯大手３社に対して月内にも行政指導を行う方針を明らかにした。特にドコモは、契約後一定期間内の契約解除を可能とする制度の運用が不十分だったことから「抜本的な改善が必要」として別途、行政指導する。

　総務省は２２日、改正電気通信事業法の順守状況を報告する会合を開き、全国の携帯電話ショップなどで進めてきた「覆面調査」の結果を発表した。同法や総務省のガイドライン（指針）で定めた、料金プランやサービスの説明が不十分なケースが多く見られたという。

　ドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社の店舗で行った覆面調査によると、２９９件の契約のうち、約６割で２年縛りなどの「期間拘束契約」の説明が適切でなかったほか、電波状況などに応じ契約後８日以内であれば解約できる制度の説明は、約８割が十分でなかったという。

特にドコモの場合、利用者が「契約書面に『契約解除に応じる』と書いてある」などと、具体的に主張しない限り、解約に応じないなど不適切なケースが多かった。このためドコモは他社に比べて解約件数が少なく、消費生活センターなどへの苦情や相談が多数寄せられていたという。

　ドコモによると、現在は販売代理店が端末代金などの解約時のコスト負担をしている。ドコモは７月から解約に伴うコストを自社で負担し、店舗での不適切な消費者対応を改善する方針だ。

　昨年５月施行の改正電気通信事業法は、携帯電話や光インターネットの契約内容を、消費者に書面で交付することなどを義務付けていた。

※産経ニュースより抜粋

seminarCRCセミナー　開催のご案内【6/30（金）】

更新日：2017.06.12｜セミナー情報 新着情報

セミナーのご案内です。

 

毎年ご好評を頂いておりますCRCセミナーが、今年も開催されます！

 

今年は『中小企業が抱える課題と現場で求められる人材とは』をテーマに、

第1部では、株式会社吉野家ホールディングス会長の安部修仁様よりご講演頂きます。

 

株式会社吉野家にアルバイトとして入社し、代表取締役社長まで上り詰めた安部様。

数えきれないほどの困難を乗り越えた安部様が考える、「現場で求められる人材」とは。

 

そして第2部では、CRC代表理事の真部敏巳様の進行の元、「中小企業が抱える課題と対応策の整理」などをテーマに、パネルディスカッションが行われます。

 

山形の企業にも大きく関わってくる内容となっており、新しい気づきが得られたり、これまで見ていなかった部分に目を向けるきっかけにも繋がるかもしれません。

 

皆様のご参加を、心よりお待ち致しております。

詳しくは、こちらをご覧ください！

useful厚生年金加入逃れ防止　企業への指導強化

更新日：2017.06.09｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス

厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の加入逃れを防ぐ対策を強化する。今秋をめどに国税庁から毎月、源泉徴収している企業のデータを提供してもらう取り組みを開始する。提出頻度を現在の年2回から大幅に増やすほか、事業許可の申請で自治体などを訪れた企業に対し、加入の有無を確認する業種も広げる。

法人や従業員5人以上の個人事業主は、厚生年金に加入しなくてはならない。保険料は労使折半で支払う。ただ、保険料を逃れようと厚生年金に加入しない悪質な事業所が後を絶たず、問題になっている。現在、約210万の事業所が加入している。厚労省によると2月末時点で最大およそ52万事業所が加入を逃れている可能性がある。

厚労省と年金機構は2014年12月、源泉徴収の義務がある企業の情報を国税庁から受け取る仕組みを作った。年金機構が持つ情報と突き合わせ、従業員に給与を払っているのに保険料を納めていない企業を割り出す。

年金機構が未加入企業を特定したら、文書や電話のほか、企業を訪問するなどして加入を求める。拒否する企業には立ち入り検査を行い、強制的に加入手続きに踏み切る。こうした取り組みで16年度の新たに厚生年金に加入した事業所のうち、職員の指導によるケースは約11万5千件。10年度比で24倍に増えた。

今秋をめどに、情報提供の頻度を春と秋の年2回から毎月にする。半年に1度では、企業側の未加入期間が長くなり、加入する際に伴う保険料負担が重くなるのを懸念して隠蔽するケースが出かねない。厚労省はこまめに情報を得ることで、迅速な指導で円滑な加入につながるとみる。

これに先立ち、7月からは企業が新規事業許可を自治体などに申請する際、厚生年金の加入状況を確認する対象業種も拡大する。現在は建設業や運送業を対象としているが今後は飲食や理容、社会福祉事業なども対象にし、未加入なら厚労省に通報する。

年金は老後の生活を支える収入の柱。ただ年金制度の1階部分に当たる国民年金の受取額は40年保険料を納めた満額の場合でも年約78万円にとどまる。2階部分に当たる厚生年金への加入が進めば、老後の暮らしの安定につながる。

厚労省は昨年10月、従業員501人以上の企業で勤務時間が週20時間以上、賃金が月8万8千円以上などの要件を満たす人は社会保険の適用対象とした。今年4月には500人以下の企業でも労使が合意すれば対象にした。

※日本経済新聞より抜粋

seminar志練塾第5期生　第4回目講義開催【マーケティング】

更新日：2017.06.08｜セミナー情報 新着情報 志練塾

こんにちは、アルファ・コムです。

昨日（7日）、志練塾の第4回目講義が開催されました。

今回のテーマは『マーケティング』。

皆さんの会社の増販増客を支える非常に大切な知識・スキルです。

 

【マーケティングとはなんですか？】

この問いに、皆さんは答えられるでしょうか。

 

志練塾では、このような基本的なところから、「じゃあ実際に何をすべきなのか」

という現場レベルの知識まで、具体的事例を交えながら解説していきます。

 

 

 

 

 

 

 

また、講義の中ではグループディスカッションの時間もあり、

他の参加者の方々と考えを交換・共有し、自身の視野を広げる良い機会と

なったのではないでしょうか。

 少数精鋭制の講義のため、高い集中力を維持することができ、

非常に質の高いものとなっております。

 

 

次回以降も楽しみです(^^♪

 

P.S.

マーケティング＝市場調査、ではもったいないですよ。

もう一歩踏み込んだところを、志練塾では解説しております。

 

useful人材育成、生産性向上…助成金活用しよう　山形労働局が６月に説明会

更新日：2017.05.30｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス 地域

　山形労働局は6月20日を皮切りに、県内4地域で人材確保や育成などに関する各種助成金の説明会を開く。事業主や人事労務担当者らが対象。高水準で推移している求人倍率を背景に企業では人手不足が顕在化する中、昨年度の参加者は前年度の3.6倍となる555人を集めた。本年度は一部会場を拡大して対応することにし、より多くの企業に助成金の制度を周知する。

　「山形労働局オール助成金説明会」と題し、2017年度に厚生労働省が扱う17種類62コースに上る助成金制度の概要に加え、県の奨励金を含め「労働環境改善」や「労働生産性向上」などに関する5種類の制度をピックアップして詳細に説明する。全体説明の後は個別相談にも応じる。

　説明会は15年度から開催。初年度の参加者は4地域合計で154人だったが、16年度は401人増の555人となった。初回の置賜の説明会では会場内に入れない参加者もおり、今回は定員約100人の会場から約500人規模の会場に変更した。

 

 

 

 

 

 

 

 　人手不足への対応には、処遇改善による人材確保や定着のほか、生産性を向上させた既存人員による対応策などが重要になる。同労働局では「17年度は生産性を向上させた場合に助成金を割り増しする仕組みも用意しており、ぜひ各企業に合った助成金を活用してほしい」と呼び掛けている。

　説明会は4会場とも午前10時半～午後3時。各種助成金をまとめたガイドブックも配布する。同労働局のホームページ（https://yamagata-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/）内の専用フォームから6月15日まで申し込む。問い合わせは同労働局雇用環境・均等室023（624）8228。日程は次の通り。

　6月20日＝米沢市・伝国の杜置賜文化ホール▽23日＝三川町・なの花ホール▽28日＝山形市・山形国際交流プラザ▽30日＝新庄市・ゆめりあ

 

 

 

※山形新聞より抜粋