useful設備投資額32.9％増 16年度県内企業見込み
更新日：2017.05.20｜お役立ち情報 新着情報 経済県内の主な企業が2016年度に行った設備投資見込み額は計471億3900万円で、15年度比32.9％増と大幅に増加したことが、山形銀行のやまぎん情報開発研究所の調査で分かった。前年度比の増加は2年ぶり。同研究所は「15年度に中国経済減速の影響などから投資姿勢が慎重化した反動もあって、大幅なプラスとなった。製造業では積極的な投資内容が目立った」としている。
一方、17年度計画額は減少する見込みで、16年度比26.2％ダウンの計347億7600万円。同研究所は「先行きに対する懸念から県内企業の収益見通しはやや慎重で、投資額は前年ほどの伸びには至らない可能性が高い」としつつ、「設備に対する過剰感は低下しており、今後も企業の設備投資マインドは底堅く推移すると考えられる」と分析している。
16年度の設備投資見込み額を業種別に見ると、製造業は23.0％増の256億3500万円。大規模な工場新設や移設があった食料品・飲料・木材・家具が大幅に伸びた。また、電気機械は自動車向け部品の製造ライン新設による押し上げなどもあり、4年ぶりに増加に転じた。
非製造業は215億400万円で46.9%増。全ての業種で2桁台の伸びを見せたが、旅館・ホテル・飲食業は飲食店の新規出店、小売業はスーパーやカーディーラーの出店・リニューアルで大幅に増えた。
一方、17年度計画額は16年度の反動もあって、多くの業種で減額している。製造業では規模の大きい工場増設計画がある電気機械、研究開発投資などで増加見込みの輸送機械などを除き、16年度比マイナスの見通し。非製造業のうち、卸売業は再生可能エネルギー発電事業への参入を計画している企業があるほか、本社建て替えや倉庫新設などで2年連続のプラスとなりそうだが、他の業種は減少を見込んでいる。
現在の自社の設備水準が「適正」と回答した企業の割合は70.8％。「不足」は22.5％、「過剰」は2.6％にとどまった。調査は今年2月、県内の620社を対象に行い、507社から回答を得た。回答率は81.8％。
※山形新聞より抜粋
seminar熱血!!営業マン育成塾第4期生第2回目講義 【ロープレの重要性】
更新日：2017.05.20｜セミナー情報 新着情報 熱血！営業マン育成塾昨日5月19日（金）、「熱血!!営業マン育成塾」が開催されました。
今回は2回目の講義ということもあり、塾生の方々同士も楽しそうにお話を
されていらっしゃる様子が見られました。
第二回目講義のテーマはズバリ！
『営業活動に必要なヒアリング力とは？』です。
お客様が“本当に”必要としている情報は何なのか、営業はまずそこを探るところから
始まります。
講義では電話でのロールプレイングをメインに行いましたが
電話をかける側、受ける側を両方してみることで初めて気づくことが
多かったのではないでしょうか。
簡単にできる、かつ一番勉強になるけれども、自社で実施している人は少ないのが「ロープレ」。
皆様も今一度、その重要性を見直してみてはいかがでしょうか。
seminar志練塾 第5期生第3回目講義開催！
更新日：2017.05.17｜セミナー情報 新着情報 志練塾昨日5月16日、志練塾が開催されました。
今回のテーマは、前回に引き続き『社長が必ず理解すべき決算書の読み方』でした。
よく耳にする「決算書」ですが、皆さんは「“経営に活かす”ことができている」と、
自信を持って言えるでしょうか？
「何のために」読むのかがわかれば、決算書を読むのも格段に楽しくなります！
塾生は頭を抱えながらも、必死に吸収しようとしている様子が感じられ、
非常に熱い講義となりました！
余りに熱すぎて、講義風景の写真を撮り忘れてしまいました汗・・・（笑）
また、講義後には懇親会が開かれ、いじめ抜いた頭にたくさんのエネルギー（泡）
を注ぎ込み、塾生同士の親睦もより深まったのではないでしょうか？
残り4回の講義となりました。これまで以上に熱い議論を期待します！
useful豆知識No.38
更新日：2017.05.13｜お役立ち情報 新着情報 経済「給料より休日」初めて上回る 新入社員意識調査 私生活重視の「自分ファースト」
会社に望むのは給料が増えることより、休日が増えること－。今年度の新入社員が「働き方」を重視する傾向にあることが、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが９日、公表した意識調査で明らかになった。「給料」を「休日」が逆転したのは平成１６年度の調査開始以来初めてで、同社は「会社に尽くすのではなく私生活を重視する『自分ファースト』のライフスタイルだ」と分析している。
調査は同社が実施する新入社員セミナーの参加者を対象に、３月下旬～４月上旬に約１３００人から回答を得た。
新入社員が会社に望むことは「人間関係が良い」が最多で、次いで「自分の能力の発揮、向上ができる」。ただ、能力の発揮や向上を望む新入社員の割合は減少傾向で、今年度は初めて６割を下回った。その一方で「残業がない、休日が増える」ことや「私生活に干渉されない」ことを望む割合は増加傾向だった。
また、理想の上司としてもっとも支持を集めたのは、成長を忍耐強く見守ってくれる「寛容型」。論理的で責任感の強い「論理型」や何事にも熱心な「情熱型」はあまり支持されなかった。
※経済新聞抜粋
useful労働相談 16年最少 「景気回復基調で環境改善」
更新日：2017.04.28｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス山形労働局管内で2016年に寄せられた法定労働条件に関する相談件数は前年比23.0％減の5195件だった。現在の統計基準となった09年以降で最も少ない。労働時間や賃金の支払いなど主な相談が全体的に減少しており、同労働局は「景気の緩やかな回復基調を背景に、企業経営の安定による労働環境の改善などが理由とみられる」と分析している。
県内5カ所の労働基準監督署と同労働局が受け付けた相談件数をまとめた。相談件数は11年の7895件から減少傾向にあり、15年は4年ぶりに増加したが、再び減少に転じた。16年の相談は労働者からが2921件で全体の56.2％を占め、使用者からが1339件で25.8％、労働者の家族などからが935件で18.0％となった。
相談内容の内訳は時間外労働や会社の制度、変形労働時間制に関する「労働時間」が1035件（前年比18.4％減）で全体の2割弱を占めた。月給や休業手当、退職金の不払いなど「賃金の支払い」が737件（同24.1％減）、「割増賃金」が676件（同18.0％減）と続く。最低賃金に関しては前年比11.3％増の168件。ここ数年の最低賃金の大幅な引き上げに伴い、相談件数が増えたとみられる。
一方、労働条件が労働基準法、最低賃金法に違反するとして、労働者が事業主を行政指導するよう求めた申告件数は243件（同20.1％減）。内容別（1件の申告で複数項目の受理を含む）では、賃金不払いに関してが196件（前年比23.7％減）、解雇手続きに関してが41件（同22.6％減）、最低賃金に関してが27件（同35.0％増）となった。
業種別の申告件数は建設業が52件で最も多く、製造業48件、商業37件が続いた。同労働局監督課は今後の対応について「引き続き賃金不払いや解雇に関する申告は早期の解決を図る」と説明。また、労働時間の適正な把握に関する使用者向けガイドラインが今年1月に策定されたことを受け、サービス残業や過重労働の防止の取り組みを強化したいとしている。
※山形新聞より抜粋
informationゴールデンウィーク休業のお知らせ
更新日：2017.04.26｜お知らせ 新着情報誠に勝手ながら５月３日（水）～５月７日（日）の期間、ゴールデンウィーク休業とさせていただきます。何かとご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
５月８日（月）より平常どおり営業致します。
useful豆知識No.37
更新日：2017.04.24｜お役立ち情報 新着情報 ビジネスライフネット生命保険、4/1より「入社1年目の保険」提供
ライフネット生命保険は、4月1日より若手社会人向けに「入社1年目の保険」の提供を開始した。
医療保障と就業不能保障をセットにし、LINEなどスマートフォンを活用して若者にわかりやすい保険を提供する。生命保険文化センターの調査によると、20代を始めとする若年層の生命保険加入率は減少傾向にあり、20代男性の保険加入率は1989年の72.1％から、2013年には52.4％まで低下しているという。
未加入の理由の1つとして「生命保険についてよくわからないから」という声が多くあることを受け、ライフネット生命保険は、この度LINEなどで気軽に見積りや相談ができる「入社1年目の保険」の提供を開始した。入社1年目をはじめとする若手社会人で単身者の場合、多額の死亡保障よりも、自身の病気やケガを治療する際の医療費や、長期間働けなくなった場合の収入減少のリスクに優先的に備える必要性が高いことから、「入社1年目の保険」は、ライフネット生命保険が販売する、がんを含む入院・手術に備える医療保障（定期療養保険「じぶんへの保険プラス」）と、病気やケガで長期間働けない場合に備える就業不能保障（就業不能保険「働く人への保険2」）の2つをセットにした。
入院とその前後の通院について、公的医療保険制度の自己負担分をカバーするだけでなく「がん」「先進医療」にも対応。若い世代の保険料を安く抑えるため、医療保障は10年定期タイプを採用している。さらに、病気やケガで長期間働けなくなったときに毎月の給与のように給付金が受け取れ、所定の高度障害状態になった場合は一時金が受け取れるなど、サポートも手厚い。
news吉村知事「危機感持ち人口減対策」
更新日：2017.04.19｜新着情報 ビジネス 地域 国立社会保障・人口問題研究所が今月公表した日本の将来推計人口に関し、吉村美栄子知事は18日の定例記者会見で、2012年の前回推計と比べて1億人を割る時期が5年遅い53年となった今回の内容について「近年の合計特殊出生率改善、平均寿命伸長の傾向が反映された」と説明。減少カーブは緩やかになったものの、総合的な人口減少対策に「危機感を持って取り組む」との考えを示した。
同研究所は12年、日本の総人口が1億人を割り込むのが48年とし、60年には8674万人と推計。今回は65年に8808万人とし、人口が1億人を割り込むのが53年とした。政府は「60年に1億人程度」を目標としている。
吉村知事は「人口減少自体に歯止めはかかっていない」として、子育て支援や若者の地元定着・回帰、移住、交流人口拡大などを推進すると説明。今後公表される都道府県別の推計人口を踏まえ、15年に策定した県人口ビジョンについて、見直しの必要性などを検討するとした。
さらに、総務省が今月発表した16年10月1日時点の人口で、本県は前年から1万1千人減の111万3千人となったことに触れ「高等教育機関の充実、雇用創出などの施策を講じてきたことで、新規高卒者の（進路の）県内志向が少し高まってきている」と述べた。
※山形新聞より抜粋
useful倒産50年で最少43件 16年度県内手厚い金融支援要因
更新日：2017.04.07｜お役立ち情報 新着情報 経済東京商工リサーチ山形支店が５日に発表した２０１６年度の県内企業倒産状況によると、負債1千万円以上の倒産は43件で、記録が残る1968（昭和43）年度以降で最少となった。これまでの最少の15年度よりも13件減。同支社は「金融機関の支援などもあり、倒産件数は抑制されている。今後も倒産が急増する要因は見当たらない」とする見通しを示した。
産業別の件数は、小売業が12件で最多。建設業9件、製造業8件、サービス業7件が続いた。卸売業と不動産業が各3件で、情報通信業が1件。前年度最多の16件だった製造業は金融機関の支援などで設備投資を行い、増収につながる好循環が見られ、倒産件数が半減した。一方、個人消費の低迷などが響き、小売業は前年度より5件増えた。
主因別は既往のしわ寄せが17件で最も多く、次いで販売不振の15件となった。代表者の死亡などその他が4件、信用性低下と設備投資過大が各2件、放漫経営と過小資本、他社倒産の余波が各1件だった。
負債総額は前年度比82億8700万円減の95億6千万円。負債10億円以上の大型倒産は青建工業（破産、負債額24億9千万円）の1件のみで、前年度の4件から減少したことなどが負債総額を押し上げた。
同支社の担当者は「倒産件数の減少は、低金利での貸し出しや返済スケジュールの変更など金融機関の手厚い支援が要因」と説明。「ただ、現時点で黒字を出せなかったり、海外需要の変化に対応できなかったりする企業の今後は厳しい。人手不足も続いており、今後の倒産発生要因の一つになり得る」と指摘した。
また、3月の倒産件数は前年同月比5件減の4件となり、月の倒産件数は40ヵ月連続で1桁台となった。負債総額は15億7900万円減の4億2100万円。
※山形新聞より抜粋
useful豆知識No.36
更新日：2017.04.03｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス県内108事業場66.7％で法令違反 山形労働局の重点監督結果
山形労働局は31日、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」の重点監督結果を公表した。県内では対象の108事業場のうち、66.7％に当たる72事業場で労働基準関係法令の違反を確認。主な違反内容は違法な時間外労働が最多の35カ所で、このうち1カ所は労働者に月150時間を超える時間外労働をさせていた。
キャンペーンは全国で展開され、長時間の過重労働による過労死などに関する労災請求があったり、離職率が高いなど若者の「使い捨て」が疑われたりする事業場に対して集中的に監督した。
同労働局監督課によると、1カ月当たりの最も長い時間外労働が45時間超から80時間以下だった事業場が10カ所、80時間超から100時間以下が6カ所、100時間超から150時間以下と45時間以下がそれぞれ9カ所、150時間超から200時間以下が1カ所だった。
法令では、労使間で協定（三六協定）を結べば月45時間までの時間外労働を認めている。労使で合意すれば上回ることも可能だが、2～6カ月にわたる月80時間超の残業などが「過労死ライン」とされている。違反した事業場は三六協定を結んでいなかったり、協定の限度時間を超えて時間外労働をさせていたりした。
このほかの主な違反は、賃金不払いの残業が13カ所、労使による衛生委員会の設置や健康診断など健康障害防止措置の未実施が8カ所などとなった。
同労働局では法令違反の事業場に対し、是正・改善に向けた指導を行った。今後、法令違反の事業場に対する確認を行い、改善しない場合などは書類送検も視野に対応する方針。
※山形新聞抜粋
