useful子育て支援、わが社の強み 本県、認定増え東北最多の35社
更新日：2017.03.24｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス 経済従業員の子育て支援に積極的な「子育てサポート企業」の認定が県内で広がっている。認定する山形労働局によると、高水準の求人倍率を背景に人材確保が難しくなっており、アピールポイントとして認定を目指す企業が目立ってきているという。23日は4社に対する認定通知書交付式を山形市の同労働局で行った。
県内の認定企業は2月末現在で東北最多の32社。製造業を中心に、金融、建築設計、運輸、情報通信、廃棄物処理、冠婚葬祭など幅広い業種に及んでいる。認定を受けると、認定マーク「くるみん」を商品や求人広告に利用でき、最近では認定企業から「履歴書の志望動機で『子育てに理解のある会社だから』との文言も入るようになった」との声も寄せられている。
この日の交付式で認定通知書と、新たに制作した記念の盾を受けたのは▽保険薬局・医薬品販売の萬屋薬局（山形市、中村妙子社長）▽精密工作機械製造販売のミクロン精密（同、榊原憲二社長）▽プリント配線板製造販売のＯＫＩサーキットテクノロジー（鶴岡市、西村浩社長）▽ガラス基板やカバーガラス製造のＡＧＣディスプレイグラス米沢（米沢市、三谷孝社長）―の4社。ＡＧＣディスプレイグラス米沢は2回目の認定で、県内の認定企業は35社となった。
認定を受けるには、一定期間に▽育児休業などを取得した男性がいる▽女性の育児休業取得率が70％以上―などの基準を満たす必要がある。
同労働局雇用環境・均等室では「認定に関する問い合わせも増えており、さらなる普及に努めていきたい」としている。
※山形新聞より抜粋
useful県内事業所 5割近く「正社員不足」 16年調査 建設や運輸高く
更新日：2017.03.17｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス正社員が不足しているとした県内事業所の割合は5割近くに上ることが、県の2016年労働条件等実態調査で分かった。建設業や運輸・郵便業、医療・福祉などで割合が高い。「非常に不足」していると回答した事業所も目立ち、深刻な人手不足の状況がうかがえた。
常用労働者100人以上の事業所と、産業分野・事業所規模・地域が偏らないように抽出した事業所（常用労働者5人以上）の計1500事業所を対象に調査した。16年8月末現在の状況を調査票に記入してもらい、899事業所から回答を得た。調査は毎年実施しているが、人材不足の状況に関する項目は新たに設けた。
正社員が「非常に不足」「不足」「やや不足」と回答した事業所の割合は合わせて47.1％。産業別に見ると、本県基幹産業の製造業は45.8％。非製造業の建設業は59.8％、運輸・郵便業は58.0％、医療・福祉は53.6％に上った。このうち、運輸・郵便業は「非常に不足」の割合が21.1％を占めた。非正規社員について不足しているとした事業所の割合は34.6％だった。
調査した県雇用対策課は「人材確保が困難な状況になっており、若者の県内定着などに力を入れていきたい」とした。
また、今回の調査では労働者の働きやすさの改善などに力を入れる事業所側の状況もうかがえた。育児休業制度を就業規則に規定している事業所は前年調査比0.7ポイントアップの84.4％。子どもを持つ労働者に対し、勤労時間短縮などの支援制度がある事業所の割合も69.2％と2.9ポイントアップした。複数回答可で職場のパワーハラスメント防止対策について尋ねたところ、「相談・苦情窓口の設置」を行っている事業所は3.0ポイントアップの49.1％となった。こうした状況について同課は「人手不足の中、事業所側が職場環境の改善に目を向けたとみられる」と分析している。
※山形新聞より抜粋
useful豆知識No.35
更新日：2017.03.06｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス「ネット炎上」を補償 損保ジャパン、国内初の保険
損害保険ジャパン日本興亜は６日、インターネット上で企業のマイナスイメージにつながる情報や批判が広がって「炎上」した場合に備えた保険を発売する。炎上の拡散防止やメディア対応の費用を補償する。従業員の不祥事やキュレーション（まとめ）サイトも対象になる。ネット上の炎上を対象にした保険は国内で初めて。
ネットのリスク検知サービスを提供するエルテスと連携。交流サイト（ＳＮＳ）などネット上で炎上した場合や、企業のマイナス情報が拡散する恐れがあると認定した場合に、対応策や原因究明にかかる費用を支払う。
たとえば食品への異物混入や従業員による不衛生な行為などで炎上した場合、経緯などを分析したリポートの作成費用やコンサルティング費用、新聞やテレビなどへの謝罪広告費を補償する。
「根拠が不確か」と炎上して閉鎖したディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の医療情報サイトのような「まとめサイト」も対象になる。保険金の限度額は1000万円で保険料は年平均50万～60万円程度。わざと炎上して注目を集める「炎上マーケティング」と認めた場合は保険金を支払わない。
※日本経済新聞より抜粋
useful中古住宅に認定マーク 国交省 安心して買える目安に
更新日：2017.03.03｜お役立ち情報 新着情報 ライフ国土交通省は28日、優良な中古住宅を認定する制度をまとめた。耐震性があり、雨漏りしないといった基準を満たせば、国が新たに作るマーク「安心R住宅」を表示できるようにする。今夏以降に運用を始める。中古住宅を巡っては「不安」「汚い」「分かりにくい」といったイメージがあることから、安心して買えるよう目安にしてもらう。
中古住宅の取引を増やし深刻化する空き家の増加を抑えるとともに、若い世代の住宅購入を促すのが狙いだ。
認定マークのデザインは今後決定し、国が商標を登録する。「R」は再利用（リユース）などの意味を込めた。不動産仲介業者が、加盟する業界団体に申請し、不動産情報サイトなどで表示する。
認定を受けるには、耐震基準を満たすほか、建物の劣化状況の検査を受ける必要がある。売買後に欠陥が見つかった場合、補修費が支払われる「既存住宅売買瑕疵（かし）保険」に加入できるようにするためだ。
このほか、建物のリフォーム履歴や省エネ性能の情報の有無や開示に加え、水回りや内外装の写真を開示することも条件にした。
国交省はこれらに加え、業界団体ごとに、水回りの状態など物件のきれいさを示す独自の基準も策定するよう求めた。
※山形新聞より抜粋
seminar２０１７年２月１５日 熱血!!営業マン育成塾第３期生 第４回目講義
更新日：2017.02.16｜セミナー情報 新着情報 熱血！営業マン育成塾2017年2月15日（水）に熱血!!営業マン育成塾第３期生 第４回目講義を開催しました。
今回のテーマは「マーケティング」という事で講師は、株式会社 アルファ・コム 小谷が務めさせて頂きました。
異業種で構成されている塾ですが、業種問わず共通する部分を今回は中心に行いました。
前回が「数字」という事で、自社の必要売上高の算出等をやりましたが、今回はその数字達成の為に、営業マンとして,会社としての２つの視点からどのような事をやっていくかのお話をさせて頂きました。
最後はグループディスカッションで、決められたお題（商品）に対して、塾生で営業チームを組み、ターゲットを絞り、どのような方法で売るのかの協議を行って頂きました。
様々な意見が飛び交い、様々な販売形態がある事を勉強して頂けたかと思います。
次回は３月になります。次回テーマは「ロープレ」です。残り２ヶ月張り切っていきましょう!!
useful豆知識No.34
更新日：2017.02.15｜お役立ち情報 新着情報 地域県内高校生、就職希望は26％ 山形労働局、うち７割強が「地元で」
山形労働局は24日、来春卒業予定の県内高校生の求職動向を発表した。就職希望者数は2758人で、卒業予定者数に占める割合は26.5％。希望する職業群別で最も多かったのは、製造業に当たる生産工程の875人で全体の31.7％を占めた。
自営・縁故・公務員希望を除き、5月15日現在の状況をまとめた。卒業予定者数は1万389人（前年同期比161人減）。就職希望者のうち、県内への希望者は2161人で前年同期比6.7％減。就職希望者全体に占める割合は78.4％で0.1ポイント増加し、引き続き地元就職志向が高まっている。
同労働局は就職希望者数の減少について「卒業予定者数の減少や進学希望者の上昇といった要因はあるが、公務員希望者が300～400人程度いると聞いている。それを考慮すれば、大きな変動ではないのでは」と分析している。
職業群別では男女とも生産工程が最多で、全体で前年同期より0.9％増加した。例年、女子の希望が多いサービスは15.0％減の390人。その他、専門・技術が348人で11.0％減、事務が262人で3.6％増。希望職種未定と答えた生徒は332人で9.3％減少した。
来春卒業予定の高校生を対象にした求人受け付けは20日から始まっている。求人票の学校への提示は7月1日から。同労働局は「多くの求人を早期に確保し、生徒に選択肢を示したい」と話している。
※山形新聞より抜粋
useful有効求人倍率1.40倍 12月県内24年5ヵ月ぶり高水準
更新日：2017.02.04｜お役立ち情報 新着情報 ビジネス山形労働局が31日に発表した12月の県内雇用情勢によると、有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.09ポイント上昇の1.40倍、正社員の有効求人倍率（原数値）は前年同月比0.16ポイントアップの0.93倍となった。同労働局は県内の雇用情勢について「着実に改善している」とし、9カ月ぶりに判断を引き上げた。
有効求人倍率1.40倍は1992年7月以来24年5カ月ぶりの高水準。正社員の倍率も統計を取り始めた2004年11月以降で過去最高を更新した。一方、求職者は減少傾向にあり、人手不足が続いている。同労働局は「規模の大きな雇用調整が行われた情報もなく、急激に求職者が増えることは考えにくい。建設、医療、福祉は人手不足が強い傾向」としている。
12月の新規求職者（パートを含む全数、原数値）は前年同月比10.3％減の4073人。事業主都合離職者は3カ月連続で減少し、在職者も2カ月ぶりに減った。新規求人数（パートを含む全数、原数値）は9094人で、前年同月比19.6％増。うち正社員求人は19.1％増の4050人で、新規求人に占める割合は44.5％となり、0.2ポイントダウンした。新規求人倍率（季節調整値）は、1992年5月以来の2倍超えとなる2.14倍だった。
新規求人を主要産業別に見ると、本県基幹産業の製造業は21.2％増の1414人と5カ月連続で増加した。人手不足に加え、公共工事の受注がプラス傾向の建設業が28.7％増の1027人、医療、福祉が29.8％増の1708人などとなり、主要7業種全てで増加した。
有効求人数（季節調整値）は2万6145人で前月比6.5％増。有効求職者数（同）は0.8％減の1万8630人だった。
県内ハローワーク別の有効求人倍率(原数値）は全てで1倍を超え、酒田1.75倍、鶴岡1.55倍、村山1.49倍、山形1.47倍、米沢1.32倍、長井1.30倍、新庄1.26倍、寒河江1.08倍。
有効求人倍率は求職者1人当たりの求人数を示す。全国の有効求人倍率は前月比0.02ポイントアップの1.43倍。正社員の有効求人倍率は、前年同月比0.14ポイント上昇の0.99倍だった。
※山形新聞より抜粋
useful豆知識No.33
更新日：2017.01.25｜お役立ち情報 新着情報 金融・マーケット高齢者を銀行がターゲット？「外貨建て保険」窓販ルートで苦情が増加！高利回りのリスクが理解できない
国内の低金利状態を背景に、高利回りの「外貨建て保険商品」が個人向けの売れ筋商品となっています。その一方で、「こんなはずではなかった」「そんな話は事前に聞いていなかった」という苦情の類が増えています。
とくに、商品を購入した高齢者の親族からのクレームが広がっているといいます。金融ジャーナリスト、浪川攻さんの報告です。
◇高齢者への販売は厳しいルールが
外貨建て保険というのは変額保険の一種で貯蓄型商品だ。生命保険ではあるが、返戻金が相場次第で増減する。 高齢者に複雑な金融商品を販売する際には、厳しいルールが適用されるようになっている。例えば日本証券業協会には、複雑な仕組みの投資信託などを高齢者に販売する場合の厳格な自主ルールがある。客が８０歳以上なら、原則として上司の事前承認を受けたうえで勧誘し、受注は翌日以降、上司が行う、などだ。保険商品についても、金融庁が保険会社向けの監督指針に販売上の留意点を盛り込んでいる。ただ、近年、投資信託にきわめて似た、複雑な保険商品が出てきた。従来に増して詳細な商品説明をしないと、顧客に理解されず、誤解を招きかねない。保険商品に関する苦情・相談の増加は、こうした情勢を如実に反映したものと言っていい。
◇支店窓口での保険商品販売で苦情が急増
なかでも、銀行が支店の窓口で保険商品を販売する「窓販（まどはん）」と呼ばれるルートで苦情件数が増加している。金融庁の利用者相談室に寄せられた苦情・相談件数は２０１６年４月から１０月までの７カ月間で、前年１年間の件数の２倍を超える１０７件に達している。例えば、高齢者が外貨建て保険を購入したことを知った親族からの相談だ。「株取引の経験もないのに、為替リスクのある『外貨建て保険』を販売された。高齢者が商品の内容を十分に理解していたとは思えない」というような内容である。こうした商品を解約する際には独特のルールがあるが、それを理解していなかったという相談もある。いうまでもなく、外貨建て保険の場合、そのときの為替相場の水準によって返戻金が大きく変動するリスクを伴っている。そのうえ、保険商品独特の複雑な仕組みがあるのだから、「金融知識が乏しい高齢者には理解するのは容易ではない」と銀行関係者も指摘している。販売の際に商品説明を「理解できた」と顧客が言っても、実際にはあいまいな状態であるというケースは決して少なくないようだ。
◇販売目標の設定が銀行員を追い立てる
わが国の場合、まとまった資産運用のおカネを保有しているのは高齢者であり、金融機関としては高齢者が重要なセールス先になっている。しかも、販売する側は、販売額や販売件数などを目標化していることが多い。「商品説明に費やす時間的な余裕は限られている」（地銀関係者）ため、ある意味では、顧客に理解してもらえたという見切りが必要になっているのが実情だと言う。まったくもって、不幸な話である。「『高齢者に販売する際には親族の同席を求めよ』と社内でも言われるが、若い世代は仕事などで日中には不在であり、結局、高齢者一人に説明するしかない」。ある銀行員は、こうぼやく。だが、その結果が親族などから持ち込まれる苦情だとすれば、すべての責任は販売した銀行員にあるというほかはない。
「最近の行員は困ったものだ」と銀行経営者は渋面を作るが、その経営者が立てた目標が、現場の銀行員を追い立てているのである。今後、この手の商品販売に目標設定することが妥当なのかどうかという点も問われかねないだろう。金融における今年のテーマのひとつである。
※経済新聞より抜粋
seminar２０１７年１月１３日 熱血!!営業マン育成塾第３期生 第３回目講義
更新日：2017.01.18｜セミナー情報 新着情報 熱血！営業マン育成塾２０１７年１月１３日（金）熱血!!営業マン育成塾第３期生 第３回目講義を開催しました。
今回のテーマは「先行管理」という事で、数字に関しての勉強を行いました。
皆さん普段営業に関する数字（ノルマ等）は目にするかと思いますが、今回は
経営視点から見た営業マンの必要売上高等をテーマに話を行いました。
中々慣れない作業の中皆さん真剣に取り組んでいました。
自分自身のノルマだけでは無く、会社がどれくらいの売上が必要か？という視点で考えるのは、
今回が初めてだったかと思います。
次回４回目講義は「マーケティング」に触れていきます。
次回も張り切って取り組みましょう！！
useful免許返納者へ広がる支援 県内17市町・公共交通の運賃補助
更新日：2017.01.13｜お役立ち情報 新着情報 ライフ運転免許を自主返納した高齢者に公共交通の運賃を補助する支援事業が、県内各市町で広まっている。昨年取り組みを始めた長井、天童の2市を含め、現時点で17市町が事業を行っている。交通機関でも独自に割引運賃を設けている。支援が継続的でないなど課題は残るが、高齢者からは「免許がなくても出掛けられる」との歓迎の声が上がる。自治体は「支援を有効活用し、事故を起こす前に返納して」と呼び掛けている。
全国的に高齢ドライバーによる事故が相次いだ昨年、県内でも免許返納の流れが加速した。県警運転免許課によると、昨年の県内の返納者は3080人。前年比645人増で過去最高を記録した。昨春から返納窓口を交番や駐在所に拡大したことも増加の要因だという。
一方、通院や買い物で日常的に車を使う高齢者にとって、免許返納による生活への影響は大きい。代替措置として、行政などが公共交通の運賃を補助して対応する必要がある。
県内では酒田市が2008年に事業を始めて以降、これまで17市町がバスやタクシーの無料券交付などに取り組んでいる。今後、寒河江市など7市町村が返納者への特典支給を予定。新庄など10市町は交通機関が未整備などの理由で「予定はない」としている。鶴岡市は庄内交通（同市）が行う事業に補助金を出しており、間接的に支援している。
最近支援を始めた長井市。昨年10月から市営バスの回数乗車券を1万5千円分支給している。市民から好評で、対象者は増加傾向という。
運賃補助が「返納を決断するきっかけになっている」と遊佐町。同町は65歳以上の返納者にタクシーの初乗り券を支給しており「制度があるうちに返納した」と話す町民もいる。
交通機関も独自の支援を用意している。山交バス（山形市）と庄内交通は返納者限定で、年齢制限なく1カ月間乗り放題の定期券を販売（高速バスなどは除く）。タクシー業界は返納を証明する書類を提示すると運賃を1割引きにする所もある。
一方、対処すべき課題も残る。白鷹町では、認知症の高齢者が免許返納するとタクシー券を受給できるが、申請できるのは1回のみ。「継続的な支援を」と不満が上がる。中山町は09年から5年間、バスの無料乗車券を発行したが、利用者は少なかったという。
利便性の問題なども残るが、高齢者は事故を起こすリスクが大きいことから、自治体は「運転に不安を覚えたら、免許の返納を考えて」と呼び掛けている。
※山形新聞より抜粋
