useful地域経済重視へ転換 金融行政方針 中小への融資促す
更新日：2016.10.24｜お役立ち情報 新着情報 金融・マーケット金融庁は２１日、今後の重点施策をまとめた「金融行政方針」を発表した。不良債権処理を優先して進めてきた従来の姿勢を転換し、地域経済の活性化を重視する方針を明確にした。地方銀行などによる地域貢献への取り組みを客観的に評価する５５項目の新指標の活用を盛り込み、将来性がある中小企業への融資拡大を促す。
人口減少や低金利などの環境下でも持続可能なビジネスモデルへの転換も地銀や信用金庫、信用組合に求める。持続性に問題がある金融機関には「解決に向けた対応を促す」と踏み込んだ。ただ不良債権化を恐れる金融機関の慎重な取引慣行は根強く、新方針の浸透には時間がかかりそうだ。
金融庁は、担保や保証に依存し、大企業向け中心の低金利融資の競争が激化する一方、将来性がある中小企業への融資が進まない現状を「日本型金融排除」と指摘し、実態把握に乗り出す。銀行の慎重な姿勢は金融庁が不良債権処理を優先し、厳格に検査してきたためとの指摘もあり、地域活性化につながる検査や監督を目指して方針転換する。日本型金融排除の解消や新指標の活用で、企業の生産性向上や国民の資産形成を後押しするとともに、金融機関の収益力の向上も図る。
新指標は、主要行として取引する企業のうち、経営改善が見られた件数などを採用。中小企業が取引銀行を選ぶ材料になるよう外部への積極的な開示を促す。
融資先企業の成長を助ける金融機関の優れた取り組みを表彰する制度も創設する。
企業による情報開示の透明性を高めるため、公表前の内部情報を証券会社のアナリストなど特定の第三者に提供することを制限する新規制導入を検討。ITと融合した先進的な金融サービス「フィンテック」拡大に備え、制度面の対応を急ぐ。
※山形新聞より抜粋
useful県内の労働者、健康診断で６割に異常 山形労働局15年調査、全国ワースト６位
更新日：2016.10.19｜お役立ち情報 新着情報 ライフ 地域山形労働局がまとめた2015年の定期健康診断に関する調査で、県内で働く人の6割が定期健康診断で何らかの異常が見られたとの結果が出た。全国平均の5割超を上回り、都道府県別ではワースト6位。県内ではここ10年間、60％前後とほぼ横ばいで推移、同労働局は事業者に労働者の健康管理を徹底するよう呼び掛けている。
県内で常時50人以上の労働者が働く事業者から提出された健康診断結果報告書をまとめた。
受診者11万8439人のうち、何らかの異常があったのは7万1351人。異常が見られる労働者の割合「有所見率」は60.2％で14年比では0.1ポイントアップした。
過労死につながる恐れがある脳・心臓疾患に関係する血中脂質（有所見率37.9％）、血圧（同19.8％）、心電図（同15.3％）、血糖（同13.4％）はいずれも前年に引き続き全国平均を上回った。15年の全国平均は血中脂質32.6％、血圧15.2％、心電図9.8％、血糖10.8％。
主要産業別に見ると、建設業が有所見率73.6％（全国平均62.3％）で最も高く、運輸交通業63.6％（同61.1％）、製造業60.9％（同51.9％）、保健衛生業56.9％（同49.5％）が続いた。商業は51.4％で全国平均の54.8％を下回った。
有所見率の都道府県別のワースト1位は沖縄県の64.6％。次いで福井県63.9％、秋田県63.6％、長崎県61.2％、青森県61.1％となった。最も低かったのは鳥取県の48.9％。
※山形新聞から抜粋
information社員研修に伴う休業のお知らせ
更新日：2016.10.13｜お知らせ 新着情報誠に勝手ながら、１０月１４日(金）、１０月１５日（土）を社員研修に伴い休業とさせていただきます。
ご不便をおかけしますが、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
useful豆知識No.29
更新日：2016.10.12｜お役立ち情報 新着情報 地域東根市、子育て支援にスマホ版母子手帳 東北の自治体で初、年度内に提供開始
東根市は子育て支援の一環として、スマートフォンなどで活用できるアプリ「電子親子手帳」を作製する。母子手帳のスマホ版で年度内に提供を開始する予定。家族で子どもの情報を共有でき、父親の育児参加や祖父母の協力を促す。市はごみ
分別やイベント情報に関するアプリも導入する方針で、将来的には市内情報を幅広く発信する「総合アプリ」に発展させていく考え。
市によると、電子親子手帳は東北の自治体で初の取り組みという。出産後の予防接種や成長状況などを記入する母子手帳は、活用するのが母親だけという世帯が多い。子どもの成長記録などを家族が気軽に目にする機会を設け、家庭での子育てしやすい環境づくりを支援する狙いがある。
電子親子手帳には成長の記録をグラフや写真で管理できる機能を設ける。健康診断や予防接種のスケジュールの個別通知、子育てに関する情報配信などを受けることができるようにする。市の担当者は「育児に対する家族内の意識が高まるきっかけになれば」と期待する。国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し事業費は約300万円。
ごみに関するアプリでは分別方法のほか、居住エリアを登録することで地区のごみ出しカレンダーを確認できるようにするという。イベント関連では市内の観光情報のほか、さくらんぼタントクルセンターやひがしねあそびあランドなどの施設情報も配信する予定。
市は防災情報や教育関連などのサービス追加も視野に入れる。コンテンツを拡充し、将来的には総合アプリとして幅広い市内情報に対応できるようにする考え。市は「ユーザーの幅が広がり、アプリの利用機会も増える。市民生活の利便性を高めるツールにしていきたい」と話している。
※山形新聞より抜粋
useful新電力契約 伸び悩み 小売り全面自由化から半年
更新日：2016.10.01｜お役立ち情報 新着情報 ライフ家庭が電気の購入先を自由に決められる電力小売り全面自由化が４月に始まってから１日で半年。首都圏を中心に顧客の獲得競争が続くが、新規参入の電力会社（新電力）への切り替えは伸び悩んでいる。新電力に切り替えたのは全国で１６７万５１００件（８月末時点）と全契約数の２．７％にとどまり、経済産業省幹部は「満足していない」と指摘する。利点を見いだせず様子見する家庭が依然として多いようだ。
経産省は新電力の強化に向け、卸電力を調達する市場の拡充など制度の見直しに乗り出した。
電力広域的運営推進機関によると、各大手電力の管内では東京電力から新電力への切り替えが９７万４４００件との全国の５８．２％を占めており最も多い。一方で北陸、中国、四国の３電力管内は１万件に届かない。新電力の参入は市場として魅力がある都市部が多く、参入が少ない地方では自由化の恩恵を受けにくいのが実情だ。
経産省によると、新電力の料金単価は、従来の大手電力との契約と比べ、平均して７％安い。ただ実際にいくら安くなるのかは比較サイトで調べても、適当なメニューを選択するのは難しいとの指摘がある。
その上、電気の使用量が多いほど従来の料金よりも安くなる傾向があるため、単身や夫婦だけの世帯にはさらなる付加価値が必要。価格競争に頼らず特色ある契約プランを提案できるかも今後焦点になりそうだ。
経産省は、発電所をもたない新電力が電気を安く調達できるよう卸電力市場の活性化に着手した。大手電力が原発などで安く発電した電気を市場に出させることで、新電力の電気料金の値下げにつなげることを目指す。一方で原発の廃炉費用などを新電力に負わせることも検討され、負担が増える可能性もある。
※山形新聞より抜粋
seminar年末提言セミナー開催のお知らせ
更新日：2016.09.21｜セミナー情報 お知らせ 新着情報 年末提言セミナー今年も当グループで毎年開催しております年末提言セミナーを１１月２４日（木）１５時より開催いたします。
今年は、人口衛星「まいど一号」の打ち上げを成功へと導いた立役者、株式会社アオキ 取締役会長 青木豊彦様より御講演いただきます。
『熱い想いで道は開ける 困難は必ず乗り越えられる』という演目で幾つもの困難を乗り越えてきた青木氏より、先行きの見えない混沌とした日本の現状を打破するために必要なメンタリティー、モノづくりにかける熱い想いを語っていただきます。是非、ご参加ください。
詳細は下記チラシをクリックしてご覧下さい。
useful豆知識No.28
更新日：2016.09.21｜お役立ち情報 新着情報 地域女性管理職 東北微増7.5％
帝国データバンクが実施した女性管理職に関する２０１６年の調査によると、東北６県の企業で管理職に占める女性の割合は前年比０．１ポイント増の７．５％だった。全国（６．６％）を上回ったものの伸び率は小幅で、管理職が男性のみの企業も依然半数近くを占めた。政府が成長戦略の柱として女性活躍を掲げる中、女性登用が進んでいない現状がうかがえた。
県別の割合は表の通り。岩手が１０．１％でトップ。秋田、山形、福島が全国平均を超えた。
業種別は小売業が１７．３％（前年比１．９ポイント増）、サービス業が１２．４％（１．２ポイント増）と高く、平均を押し上げた。建設業は４．６％（０．１ポイント増）、卸売業は５．３％（同）で、ほぼ横ばい。規模別は小規模企業が１１．３％、大企業は４．６％だった。
女性管理職の比率別の状況はグラフの通り。女性管理職が「３０％以上」の企業の割合は６．９％、「２０％以上３０％未満」は５．４％で、ともに全国を上回った。一方、「０％」は４９．１％、「１０％未満」も２９．８％あった。
女性登用の効果を複数回答で尋ねたところ、「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」が７１．８％で最も多かった。「従業員のモチベーション向上」（２６．５％）「女性の労働観の変化」（２６．２％）「業務の円滑化」（２５．９％）が続いた。
女性活躍推進法が定める行動計画に関し、策定が義務付けられた従業員３０１人以上の企業は８５．７％が「策定している」と回答。努力義務とされている３００人以下の企業では４７．０％が策定済みだった。
仙台支店は「女性管理職の割合は徐々に増えているが、動きは鈍い。業種間で広がる格差や大企業での女性登用が課題となっている」と指摘した。
調査は７月、東北の１４１１社を対象に実施。回答率は４６．９％。
※河北新報より抜粋
seminar２０１６年９月７日第四期志練塾第６回目講義
更新日：2016.09.12｜セミナー情報 新着情報 志練塾２０１６年９月７日第四期志練塾第６回目講義が開催されました。
テーマは「目標を達成させる為のマネジメントとは」で
講師は株式会社アルファ・コム代表取締役の佐藤が務めさせて頂きました。
これまでの講義と課題で「明確な目標（数字計画）」と「具体的な方法（行動計画）」を策定し、
今回の講義で目標を達成させる仕組みをどのように確立するのかを理解して頂きました。
講義の後半はグループディスカッションを行い、そば屋「アルファ庵」のクレームを解決させる方法を考えて頂きました。
様々な意見が飛び交う中で、グループとしての解決方法を導き出し会社としての方向性を決定することの重要性を理解して頂きました。
第四期志練塾もすべての講義が終了し、決意宣言発表会を残すのみとなりました。
「会社の未来をどうしたいのか」という熱い想いを社長に宣言する機会です。
これまでこの塾で学んだこと、塾生間で意見交換し新たに気づいたことを振り返り経営計画を策定し
決意宣言発表会に臨みましょう。
useful８月の県内業況３．３ポイント上昇
更新日：2016.09.08｜お役立ち情報 新着情報 経済フィデア総合研究所（山形市）が8月に行った県内企業景気動向調査によると、自社の業績が前年同期に比べ「良い」とした割合から「悪い」とした割合を差し引いた自社業況ＤＩはマイナス6.3で、5月の前回調査より3.3ポイント上昇した。改善は2期連続。ただ、先行き（11月）は営業利益、売上高、資金繰りが悪化し、今回より5.6ポイント下落のマイナス11.9となる見通しとなっている。
自社業況ＤＩを業種別に見ると、建設業と製造業がいずれも改善し、卸・小売業がほぼ横ばい、サービス業が悪化した。
建設業は16.0ポイントプラスのマイナス9.2と大幅に改善した。完成工事高、営業利益、手持ち工事高、人員・人手、資金繰りの全ての項目が改善した。同研究所は「ＤＩ値は依然として低水準ながら、業況が改善した企業は繰越工事による利益の押し上げや民間工事の好調な状況がうかがえる」としている。
製造業は1.5ポイント上昇の1.5。売上高、営業利益、仕入価格、資金繰りが改善した。一部企業で受注が増えたほか、円高傾向により原材料価格の上昇が落ち着き、採算性が上がったことが考えられるという。
卸・小売業は0.4ポイント下落のマイナス23.4。仕入価格が改善したが、売上高、営業利益、在庫状況、人員・人手、資金繰りの5項目が悪化した。依然として消費の低迷が続いており、業況が低調に推移していることが要因とみられる。
サービス業は3.9ポイント下落の4.6。人員・人手がほぼ横ばいで、売上高、営業利益、資金繰りが悪化した。土木・建築サービスや自動車整備関連などで業況悪化の状況がうかがえるとしている。
先行き（11月）は卸・小売業が11.2ポイントの改善を見込むが、建設業は11.2ポイント、製造業は9.0ポイント、サービス業は13.7ポイント悪化するとそれぞれ見通している。
地域別では村山南部と村山北部、庄内田川で改善したが、最上、置賜、庄内飽海が悪化した。先行きは最上と置賜で改善の見込みだが、村山南部、村山北部、庄内田川、庄内飽海で悪化が見込まれる。
主にインターネットを使い県内691社を対象に調査し、457社から回答を得た。回答率は66.1％。
※山形新聞より抜粋
usefulセブンプラザ周辺再開発 山形 商業施設入るマンションに
更新日：2016.09.03｜お役立ち情報 新着情報 地域山形市七日町の複合商業施設「セブンプラザ」と周辺区域が再開発されることが１日分かった。プラザと、隣接するビルを解体し、市有地の空間を含めて一体的に整備。新たにテナントが入る高層マンションを建築することで、中心市街地の空間を刷新、水の町屋七日町御殿堰などと連続した商業施設と街中の居住スペースを確保し、人口増によるにぎわい復活を目指す計画。２０２０年ごろの完成を見込んでいる。
セブンプラザのビルは１９５６（昭和３１）年に建築された。２０１４年からは分譲マンション事業や地方の再開発などを手掛けるフージャースコーポレーション（東京都・広岡哲也社長）が所有している。
関係者によると、再開発事業は同社と、周辺の関連地権者が組合をつくって手掛けるもようだ。中心市街地活性化の必要性や、市内中心部でのマンション需要の高まりなどを背景に、地権者らが再開発に向け、まとまったという。
整備区域の敷地は約４千平方メートル。七日町御殿堰の隣で、国道１１２号を挟んだ正面にはシティタワー山形七日町や、ジョインセレモニー（山形市）が建設を進めているブライダル施設「オワゾ山形」が並ぶ。
市は、７日に同社と事業説明会を開催。市民への計画縦覧などを経て、１２月ごろに都市計画を決定し、その後、事業に着手する予定。
今回の開発は、市の第１期市中心街地活性化基本計画（計画期間２００８年～１４年）に盛り込まれた内容。これまで実現には至らなかった。市中心部の大規模再開発事業は、０３年に近くの商業施設「E-NAS（イイナス）」を建設して以来。
※山形新聞より抜粋
