株式会社アルファ･コム

useful株の相続、時価９０％で評価　金融庁要望、投資流入を促進

更新日：2016.08.31｜お役立ち情報新着情報ビジネス地域経済

金融庁は２０１７年度税制改正要望で、上場株式にかかる相続税の評価見直しを求める。現在は時価の１００％が評価額だが、これを９０％に引き下げる。相続税は相続した資産の評価額に税率を掛けて課税される。相続時に評価額が割り引かれる不動産と比べ、上場株は相続税が高くなりがちだが、評価方法を見直し、不動産から株への投資の流れを促す。

　不動産の相続税の評価額は、土地が公示地価の８０％程度、建物は建築費の５０～７０％程度。実際の取引価格にばらつきがあり、路線価などの算出頻度も少ないことなどから、取引価格から割り引いた額で評価される。

　一方、上場株は原則、相続時点の取引所終値の１００％が評価額だ。相続後は資産が譲渡されるまでに時間がかかるが、その間の価格変動リスクが評価額に考慮されていない。他の資産と比べて不利で、相続税の節税のために株を売却処分してマンションを購入する人などが増えているとの指摘もある。

　評価方法の見直しによって、上場株の税負担が軽くなれば、上場株の相続が増え、不動産市場などから株式市場に資金が流れ込む可能性もある。

　ただ、上場株の評価方法見直しは国民から「金持ち優遇」との批判を受けやすい。金融庁は１６年度税制改正で時価の７０％に評価額を下げるよう求めたが、与党の税制調査会は見送った。今回は引き下げ幅を小幅にした妥協案を出す格好だが、政治的に受け入れられるかには不透明感が強い。

※SankeiBizから抜粋

seminar２０１６年８月１９日　会社の継ぎ方事業・資産承継セミナーを開催しました。

更新日：2016.08.29｜セミナー情報お知らせ新着情報企業再建・承継ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ協同組合

２０１６年８月１９日当グループ主催「会社の継ぎ方事業・資産承継セミナー」をパレスグランデール様で開催させて頂きました。

当日はおおよそ１１０名程の方にいらっしゃって頂き、多くの方からたくさんの意見を頂く事ができました。

遠方からもご来場頂き、誠に有難う御座いました。

事業承継・資産承継という事で、承継問題が加速する山形県に置いて、まずは事業承継に関して直面する悩み、起こりうる課題等について企業再建・承継コンサルタント協同組合の真部代表理事にお話を頂きました。

現在も現場でご活躍されているからこそ聞ける、実際の事例等を交えて事業承継における問題点等を上げて頂きました。

今回は事業承継だけでは無く、資産承継もテーマの一つでしたので、「民事信託」を活用した具体的な手法の話を企業再建・承継コンサルタント協同組合の河合常務理事にお話を頂きました。

前段真部代表理事から講演頂いた事業承継に関して民事信託を活用した手法のお話を中心にご講演頂きました。

民事信託を活用した事業・資産承継の進め方に置いては、数多くの意見,お問い合わせを現在頂いております。

是非ご興味ある方は当グループまでご相談下さい。

最後は対談形式で、当グループ代表天口が司会進行を務めさせて頂き、株式会社吉野家ホールディングスの安部会長、企業再建・承継コンサルタント協同組合の真部代表理事の３名で、地方においての事業承継について対談を行って頂きました。

実際の事例や、安部会長ご自身が承継される際に注目したポイント等をお話し頂き、後継者に必要な事ポイントも解説頂きました。

アンケートでも実際事業承継問題に直面されている方が多数いたようです。

今後もこのような形で事業・資産承継の気付きの場をご提供できればと思います。

セミナー後は、当グループの業務提携という事で、マリッジパートナー株式会社しあわせ部長浅野様にご登壇頂き、ご挨拶頂きました。

当グループでも事業承継問題を多方面でサポートさせて頂きます。

当グループではこれからも様々なセミナーを企画させて頂きます。セミナー内容についてご希望やご意見等があればお気軽にご相談下さい。

ご参加頂きました皆様、誠に有難う御座いました。

useful豆知識No.27

更新日：2016.08.22｜お役立ち情報新着情報地域

山形で親子プログラミング教室お菓子も忘れ熱中

山形市内で8月11日、プログラミングの基礎を学ぶ「夏休みだ！親子でパソコンゲームを作ろう！in 山形」がコワーキングスペース「なれあい」（山形市松波4）で開催された。年少から小学校6年生までの子ども10人が参加した。

開催したのは、山形県や宮城県のプログラマーやウェブクリエーター、大学生の有志6人。きっかけは、山形で活動するウェブクリエーターの勉強会の打ち上げで、「子ども向けのプログラミングイベントを山形でも開きたい。夏休みに開こう」と酔った勢いで言ったことだという。ただ、山形での開催実績もなく、どう進めていいか悩んでいたところ、今回の会場となったコワーキングスペース「なれあい」オーナーの成田賢司さんや、宮城県で子ども達のプログラミングイベントを先行して開いていた砂金義弘さんの協力を得て開催にこぎ着けた。

　内容は、子ども向けプログラミング環境「Scratch」を使いプログラミングの基礎を学ぶもの。砂金さん指導の下、まずは全員で「ネコから逃げろ！ゲーム」を制作。そこから、おのおのが自由に動きを追加していった。テーブルには、お菓子やジュースが用意されていたが、子ども達はそれに手を付けることなく真剣に取り組んでいた。子どもたちも真剣だったが、付き添いで来ていた親たちの方が真剣に質問する場面も見られた。

　主催の一人、武田広幸さんは「参加者も初めてならスタッフも初めてで、準備段階から不安でいっぱいだったが、『楽しかった』『また来たい』という多くの子ども達の声にスタッフ一同、ホッとしているところ」と話す。

※山形経済新聞より抜粋

seminar２０１６年８月９日第四期志練塾第５回目講義

更新日：2016.08.12｜セミナー情報新着情報志練塾

２０１６年８月９日第四期志練塾第５回目講義が開催されました。

今回のテーマは「自社の未来像を描くⅡ　経営計画策定」で、

講師は株式会社アルファ・コム代表取締役社長の佐藤が務めさせて頂きました。

その中で自社の現状を知り、前向きで、経営者の熱意や考え方が重要であることを勉強しました。

講義の後半はグループディスカッションで経営計画を策定するにあたり自社の課題を発表しどのように解決していくかを考えて頂きました。

また、本塾の課題を作成するにあたり難しいことや困っていることも話し合っていただきました。

いよいよ、次回９月７日が最後の講義です。

９月２８日の決意宣言発表会に向けて皆様頑張って参りましょう。

information花笠まつりに参加してきました！

更新日：2016.08.10｜お知らせ新着情報

今年もアルファ・コム社員一同、花笠まつりに参加させていただきました。

お天気にも恵まれ、地域で一番のお祭りをめいっぱい楽しむことができました。

暑い中沿道で応援してくださった皆さま、ありがとうございました！！

useful設備投資11％増　「化学」が製造業けん引

更新日：2016.08.08｜お役立ち情報新着情報経済

日本政策投資銀行東北支社が4日発表した2016年度の設備投資計画調査で、東北6県と新潟県の合計は前年度比11.4％増の5479億円だった。増加は3年連続。全国10地域のうち、設備投資額の伸び率は15年度実績の7位から16年度計画は6位に浮上した。

東北の設備投資をけん引するのは。15年度比で20.8％の伸びを見込む製造業だ。伸び率が増加に転じるのは2年ぶりで、全国順位は9位から3位に上がった。中でも化学分野では15年度比で70.7％の伸びを記録した。

山形県で後発医薬品の大規模な開発投資が計画されているほか、衛生用品の素材メーカーが設備投資を予定する。山形県の16年度計画は15年度比63％増と、7県の中で最も大きい。

製造業の中で非鉄金属分野も同27.5％増。瀬川隆盛支店長は「グローバルなサプライチェーンを支える企業が東北には多く、そうした役割が設備投資計画に結びついている」と分析した。

非製造業の16年度計画は15年度比1.2％増。不動産業が同43.2％の伸び率で、オフィスビルの新規開発や店舗の新設需要が見込まれる。一方で15年度に再生可能エネルギー関連の大規模な投資が相次いだ反動で、電力分野は同37.7％と大きく落ち込んだ。

※日本経済新聞より抜粋

information今年も花笠まつりに参加します！！

更新日：2016.07.25｜お知らせ新着情報

もうすぐ山形の一大イベント、花笠まつりですね～

今年もアルファ・コム社員一同花笠まつりに参加します！

８月６日土曜日、十日町を１８時半にスタートする予定です。

応援宜しくお願いします！！

useful豆知識No.26

更新日：2016.07.25｜お役立ち情報新着情報地域

県、一人親家庭支援へ「子ども食堂」　孤食対策、８月から提供

　県は、一人親家庭への支援策として、孤食状況にある子どもを対象に食事を無償で提供する「子ども食堂事業」に新たに乗り出す。山形市内の福祉事業所を活用して食堂を開設し、学習支援などに取り組むＮＰＯ法人「県ひとり親家庭福祉会」に事業を委託。8月17日から月1回のペースで、食事の提供を始める。

　全国的な一人親家庭の現状として、親が仕事で帰宅が遅くなり、子どもが一人で夕食を食べるという現状が問題視されている。県はこうした事態を踏まえ、孤食になりがちな子どもに夕食を提供し、複数人で食事ができる居場所づくりの準備を進めてきた。

　県子ども家庭課によると、食堂は山形市美畑町11の28、山形地域福祉事業所陽だまり内に開設する。食事の提供は8月17日から、毎月第3水曜日の午後6時半～8時に行う予定。同福祉会の学習支援を受ける子どもや、希望者らを対象に受け付ける。県では1回につき10人程度を想定している。メニューなどの詳細は未定。県が国の補助金などを活用して、委託事業として運営していく。

　県は本年度、一人親家庭への支援拡充に力を入れており、▽相談業務などを主とする県ひとり親家庭応援センターの開設▽収入の安定化を図るため、資格取得にかかる養成機関への入学から就職の準備まで切れ目ない支援―などを新規事業として展開している。

　同課は「県としては初の試み。将来的に民間事業所や地域での波及を狙い、モデル事業として展開していきたい」としている。問い合わせ、申し込みは事業の委託先となる同福祉会023（622）5570。

※山形新聞より抜粋

useful5月機械受注、予想外の連続減投資先送り表面化

更新日：2016.07.23｜お役立ち情報新着情報ビジネス

内閣府が１１日に発表した５月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月の大幅減にもかかわらず２カ月連続で減少した。受注額は２０１４年６月以来の低水準となった。円高や海外減速の影響で製造業が２カ月連続で落ち込んだほか、内需も弱く非製造業は３カ月連続で減少した。企業の投資姿勢が慎重化し、計画が先送りされている可能性をうかがわせる。５月（訂正）の機械受注は前月比１．４％減の７８５０億円となった。ロイターの事前予測調査では２．６％増と予想されていたが、これを下回った。前年比では１１．７％減少した。製造業は同６．４％減。前月に２桁の減少だったが、さらに落ち込んだ。非製造業は同０．３％減で、３月以降の落ち込みが止まらない。また、外需は同１４．８％減と２桁の落ち込みとなり、２カ月連続で減少した。四半期でみると、内閣府が企業からのヒアリングに基づいて試算している４─６月の見通しは前期比３．５％減で、３四半期ぶりの減少となっている。ただ４、５月の実績値が連続で減少しているため、このマイナス見通しの実現すら厳しい。

内閣府は機械受注の判断を下方修正し、「足踏みがみられる」とした。２カ月連続での減少や、電子・通信機械や工作機械の落ち込みなどが背景。もともと弱めの動きだった製造業で、円高を背景に情報通信機械や一般機械など主力業種からの受注が減少傾向にあるほか、底堅い動きを続けてきた非製造業も、このところ全般に弱めの動きに転じている。今後の動きは予断を許さないとみられる。年初来の円高や個人消費の弱さの影響に加え、６月以降は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う先行き不透明感や一段の円高の影響が懸念される。一方で、経済対策など政策効果がセンチメントの改善に寄与する可能性もあり、企業の投資マインドがどう動くかが注目される。市場関係者からは「設備投資は設備不足解消のため緩やかな増加基調にあるものの、目先はセンチメント悪化から投資が先送りされる可能性があることを示唆している」との見方が聞かれた。また「設備投資は１６年中、おおむね横ばいで推移するとみているが、このところの機械受注の動きから判断すると、リスクは下向き」との懸念も示されている。