useful県内企業景況判断プラス7.1を維持　10～12月期、非製造業が上昇

東北財務局山形財務事務所が10日発表した今年10～12月期の法人企業景気予測調査によると、県内企業の景況判断指数（ＢＳＩ）は全産業で前期（今年7～9月期）と横ばいのプラス7.1となった。中国経済の減速による受注減などが響いた製造業は下振れしたが、非製造業が大きく伸び、全体の指数を維持した形となった。

　先行き（2016年1～3月期）もプラス圏を維持し、3.5となる見通し。同事務所は「緩やかに回復している県内経済の状況を反映している」と分析している。東北全体は全産業で前期比5.1ポイントダウンのマイナス4.1、先行きはマイナス7.1を見込む。

　製造業のＢＳＩは前期比24.4ポイントダウンと大幅に悪化し、均衡状態の0.0。年末にかけて生産量がピークを迎える食料品製造業は上昇しているが、中国経済の減速で情報通信機械器具製造業、生産用機械器具製造業が下降した。設備投資は、前年の大型投資の反動で情報通信機械器具製造業、食料品製造業を中心に減少している。

　非製造業は前期より14.1ポイント増の11.3。5期ぶりのプラス圏で、調査開始（04年4～6月期）以来、過去最高値となった。年末に向けて受注が増えている農林水産業、世帯契約増と広告収入増が好影響を及ぼしている情報通信業、新車投入効果で売り上げ増を見込む自動車販売を中心とした小売業が改善した。設備投資は、バイオ関係の新規設備導入やシステム更新などで増加している。

　16年1～3月期の先行きは、製造業が4.8、非製造業は2.8となる見通し。

　景況判断ＢＳＩは、景況が前期に比べ「上昇した」とする企業割合から「下降した」とする割合を差し引いた指数。県内115社を対象に調査し、113社から回答を得た。回答率は98.3％だった。

※山形新聞から抜粋

seminar２０１５年１１月２７日　年末提言セミナーを開催しました。

２０１５年１１月２７日毎年恒例の年末提言セミナーを開催させて頂きました。

今回も多くの方にご来場頂き、無事セミナーを成功させる事が出来ました。

今回は、ヘルスケアオンライン株式会社 代表取締役の谷田昭吾様に講義を頂きました。テーマは、『タニタを世界№1へ導いた「経営の秘訣」とは？～タニタの成功法則・経営論を学ぶ～』でした。

 １つの目標にこだわりを持って、強い軸を作り方向性を決める事が大切だとのお話がありました。

アンケートにもこの部分を改めて考えさせられたとの声があり、弊社でもお客様の目標へのサポートを更に高めていきたいと感じました。

その後の懇親会も非常に大盛況で終える事ができました。

当グループも毎年お客様との交流を深める事が出来る機会なので職員一同毎年楽しみにしている場です。

 抽選会も、非常に盛り上がり沢山の方と交流を深める事が出来ました。

来年度も様々な企画を用意しております。

今後も引き続きアルファ・コンサルティングープを宜しくお願い致します。

seminar２０１５年１１月１７日　第３期志練塾　第１回目講義

２０１５年１１月１７日第３期生第１回目講義が開催されました。

最初は皆さん非常に緊張していらっしゃいましたが、自己紹介並びにグループディスカッションをすると皆さん打ち解けられていたようです。

 今回の第１回目のテーマは、『後継社長に求められるものとは何か？』でした。

講師は弊社代表取締役の佐藤が務めさせて頂きました。

先代から何を学び、何を引き継ぐか？

トップとしての覚悟とは？

頼られるリーダーの役割と条件、基本能力とは？という項目で研修を行いました。

今後財務やマーケティング等様々なテーマでの研修を行います。

半年後の決意宣言発表会で自身の納得のいく経営計画を策定し発表しましょう。

次回は１２月１０日（木）です。

テーマは『社長が必ず理解すべき決算書の読み方』で財務を学びます。

 次回も張り切っていきましょう！

useful日銀月例、県内景気「緩やか回復」　判断継続、住宅投資が上押し

日銀山形事務所は13日、県内経済概況（月例）を発表した。県内景気は9カ月連続で「緩やかに回復している」との判断を継続。公共投資は弱めの動きが続き、生産も弱含みだが、好調な住宅投資が景気を上押ししている。回復基調は29カ月連続。

　同事務所の中村浩行所長は「生産は新興国経済の減速に伴う影響から、弱い動きがくっきりと見えるようになった。ただ、住宅投資や設備投資などが強い動きを維持しており、県内景気の全体感を変えるまでには至っていないと判断している」と話している。

　公共投資は弱めの動きが続く。10月の公共工事請負金額は、国、県、市町村の発注が減少し、4カ月連続で前年の水準を下回った。一方、設備投資は緩やかに増加。9月の建築着工床面積（民間非居住用）は、製造業、運輸、医療・福祉が増加し、5カ月ぶりに前年の水準を上回った。9月の企業短期経済観測調査（短観）でも設備投資計画は上方修正されている。

　個人消費は底堅く推移している。9月の大型小売店売上高（既存店ベース）は、食料品、貴金属などの雑貨、家庭用品は堅調だったが、婦人服などの衣料品と身の回り品が振るわず、4カ月連続で前年割れ。家電販売は、冷蔵庫や洗濯機といった白物家電などを中心に持ち直している。10月の乗用車新車登録台数（軽を含む）は、19カ月連続で前年を下回った。

　住宅投資は増加が続いている。9月の新設住宅着工戸数は持ち家、貸家、分譲とも増加し、東北では最も高い伸び率を示した。9カ月連続の前年超えで、地域別では山形市の2.2倍をはじめ、米沢市、酒田市、鶴岡市、天童市などで大きく伸びた。

　生産は弱含み状態。8月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は4カ月連続で低下し続けている。はん用・生産用・業務用機械、繊維など13業種は上昇したが、スマートフォン関係の受注減が響く電子部品・デバイス、食料品など9業種が低下。在庫指数（8月）も5カ月連続で上昇した。

　雇用・所得環境は引き続き改善している。9月の有効求人倍率は製造業、建設、宿泊・飲食サービスが増加し、1.20倍の高水準を維持。8月の常用雇用指数は8カ月連続で前年を上回ったが、同月の所定外労働時間は7カ月連続で前年を下回っている。

※山形新聞から抜粋

useful豆知識No.17

NECは、ウェアラブルグラス用の新しいユーザインタフェース（UI）として、作業者の腕を仮想キーボード化する「ARmKeypad（アームキーパッド）」を開発しました。アームキーパッドは、ウェアラブルグラスとウェアラブルウォッチを連携させる新しい認識技術により、作業者の前腕への仮想キーボード表示と高速・高精度なタッチ入力を実現し、業務のハンズフリー化を実現します。これにより、設備保全・保守点検や検品、在庫管理といった業務の効率化を可能にします。 NECは「社会ソリューション事業」に注力しており、豊かな社会を支える情報通信基盤の提供を通じて、ワークスタイルの改善や生産性の向上に貢献します。

背景

昨今、現場業務をハンズフリーで行なうためのウェアラブルグラスの導入が進んでいます。例えば、設備保全・保守点検の業務では、ウェアラブルグラスでの点検帳票表示やチェック入力をデジタルに行なうシステムが検討されています。しかし、ウェアラブルグラスの入力方法が十分整備されていないため、ウェアラブルグラスの特性が十分に生かされていないという課題がありました。これまで、ウェアラブルグラスへのデータ入力は、ボタンやタッチセンサを搭載したハードウェアコントローラを取り出しての操作や、比較的静かな環境での音声認識、機能を手の動きに割り当てて入力を行なうジェスチャ操作といった方法がありました。

ハンズフリーによるデータ入力を可能としたアームキーパッド

アームキーパッドは、ウェアラブルグラスとウェアラブルウォッチを連携させる新しい認識技術により、前腕に仮想キーボードを表示し、あたかも、腕にキーボードや入力ボタンを装着している感覚で高速・高精度なタッチ入力が可能です。アームキーパッドの特長は、次の通りです。

1.作業を中断しない手元を見ることですぐに仮想キーボードが出現し、入力操作を開始できます。このため、ハードウェアコントローラのようにデバイスを取り出す、手に持つといった動作のために作業を中断することがありません。また、動作の誤検出防止機能により作業の中断を防ぎます。

2.操作性が良い前腕上に大きなキーエリアを配置できるため入力がしやすく、仮想キーボードであるため利用シーンに合わせてキーレイアウトを自由に変更できます。また、認識精度が高くスムーズにキー操作が行なえるため音声入力が困難な騒音下での利用にも適しています。

3.操作が感覚的腕へのタッチ（振動）によって入力を判別するため、接触・非接触をしっかりと区別して検出ができ、タッチをしたことを作業者自身が確実かつ触覚的に確認できます。ジェスチャ操作による入力に比べ、作業者がきちんと操作できたかを判断しやすくなります。

NECは今後、アームキーパッドを活用したAR（拡張現実）設備点検ソリューション、保守帳票管理ソリューションを開発し、製造以外にも警備、流通、医療など、ハンズフリーの作業が必要となる業種・業務の効率化に貢献します。

※NECより抜粋

useful県内企業６５歳まで雇用９９．２％　１．９ポイント上昇　高年齢者貴重な戦力

山形労働局がまとめた今年6月１日現在の高年齢者の雇用状況によると、定年の廃止など何らかの形で６５歳まで働ける「高年齢者雇用確保措置」を実施している県内企業の割合は９９．２％で、前年同期より１．９ポイント上昇した。定年が６０歳の企業で過去１年間に定年に達した２９９６人のうち８０．７％が継続雇用された。多くの産業で人手が不足する中、高年齢者が企業の貴重な戦力になっている状況がうかがえる。

６０歳の定年に達した人のうち、継続雇用を希望せず退職したのは１８．６％。希望しながら雇用されなかったのは０．７％に当たる２０人で、企業の存続が危ぶまれる経営状況だったケースが考えられるという。

従業員３１人以上の１５２３社の状況をまとめた。企業は６５歳までの安定雇用を確保するため▽定年の廃止▽定年の引き上げ▽継続雇用制度の導入‐のいずれかの措置を講じなければならない。何らかの措置を実施済みの企業を規模別でみると、中小企業（従業員３１～３０００人）は前年同期より２．１ポイントアップの９９．２％で、大企業（同３０１人以上）は前年同期と同じ１００％だった。未実施の企業は全体で１２社。全国平均は全体で９９．２％。県内企業が講じている措置は、継続雇用制度の導入が８５．０％で最多。定年の引き下げが１３．６％、定年の廃止が１．３％だった。

希望者全員が６５歳まで働ける県内企業は全体で７１．８％（１０９３社）。７０歳以上まで働ける企業は１６．７％（２５４社）。本県の７０歳以上まで働ける企業の割合は東北で最下位、全国でも東京都、沖縄に次いで３番目に低い（熊本県と同率）。その理由について同労働局は「本県は３世代同居率が高く、企業は７０歳を超えて働きたい人が少ないとみているようだ。また、実際は７０歳以上を雇用しているが制度化していない企業も多い」と分析する。

同労働局職業対策課は「年齢に関わりなくなく働き続けられる生涯現役社会の実現に向け、義務付けられている６５歳までを超えて働ける制度を設けて講じてほしい」と話している。

※山形新聞より抜粋

useful自動車の国内生産 １５か月連続で減少

useful豆知識No.16

疲労がたまって元気を出したい！　というとき、ふとチョコレートなどの甘いものが食べたくなりますよね。でも逆に、唐辛子など刺激のあるものを食べたくなることもあります。

今回は、栄養学的には本当はどちらがいいのか、どちらが本当に疲労回復につながっているのか？　元気になる食事について、解説します。

ふたつの疲労

疲れには、大きく分けると精神的疲労と肉体的疲労があります。

それぞれメカニズムは異なります。精神的疲労は過度なストレスから、身体の平衡を保つ自律神経のバランスが崩れることで起こります。ストレスは、脳を刺激してエネルギー代謝を活発にさせ、体力を消耗させます。代謝能力が低下すると、全身に疲労感をもたらすことになります。これに対し、肉体的疲労は、体力が消耗し、からだの代謝能力が低下することで起きています。

疲れた時に甘いもの、辛いもののワケ

自律神経は、過度な疲労を感じているとき、交感神経（＝戦闘モード）が優位になっています。そういう時には、副交感神経（＝リラックスモード）を優位にしようと働きます。そこで、一番手っ取り早く副交感神経を刺激するのが「食べること」なのです。

その中でも糖分や、エネルギーに変わるトウガラシなどの辛み成分は、エネルギー代謝を活発にさせる働きに即効性があります。脳は経験から、早く元気を出したいときに甘いものや辛いものを欲するということが考えられています。

しかし、それは一時的な対処であり、疲労を回復しているわけではありません。それどころか、エネルギー代謝が活発になれば体力の消耗は増し、むしろ疲労を増強させてしまいます。

本当に疲労回復に役立つ栄養素

精神的疲労と肉体的疲労のどちらにも欠かせないのが

・糖質

・たんぱく質

・ビタミンB群

・ビタミンC

・クエン酸

です。素早くエネルギー源となるのは糖質なので、糖質でエネルギーを補給することが有効であると考えられます。

つまり、疲れた時には「甘いもの(糖質)」を摂るのは対処のひとつと言えます。ただし、チョコレートやアメなどの糖質だけでは疲労を増強しかねません。ここに挙げた栄養素は全て一緒に摂ることが大切です。

疲弊した身体を修復するたんぱく質、糖質の代謝を助けるビタミンB1、脂質の代謝を助けるビタミンB2、神経細胞の働きを正常に保つビタミンB12、ストレスで大量に消耗されるビタミンCを補給することが疲労回復につながるのです。

疲れを感じた時、どうしてもすぐにエネルギーが必要であれば、「甘いもの」を摂ることが効果的です。ただし、一時的な対処ですから、体力の消耗を極力抑え回復するために休養をとることが一番大切です。

合わせて、主食(糖質)、主菜(たんぱく質、ビタミンB群)、副菜(ビタミンC、クエン酸)をそろえた食事で、エネルギーを作り、身体を回復させる栄養素を補いましょう。

辛いものは、それだけで摂るより、食事のトッピングとして使用するなど、バランスのいい食事にプラスするのが食欲増進効果もあっておすすめです。過剰摂取は胃腸の負担になりますので、食べ過ぎには気を付けましょう。

useful県内景気「緩やか回復」　８カ月連続住宅投資が好調

日銀山形事務所は１５日、県内経済概況（月例）を発表した。県内景気の判断は「緩やかに回復している」と、８カ月連続で同じ表現とした。回復基調は２８カ月連続。公共投資は弱めの動きが続き、生産も足踏み状態だが、好調な住宅設備が本県の景気を引っ張る形を見せている。

９月の公共工事請負金額は、市町村、独立行政法人の発注は増加したが、国、県などが減少。東北中央自動車道の工事発注は全体を押し上げるほどでもなく、３カ月連続で前年の水準を下回った。一方、８月の建築着工床面積（民間非居住用）は、製造業、運輸、卸・小売り、医療・福祉などが減少したため、４カ月連続で前年割れ。ただ、県内企業の設備投資計画が上方修正されているため、全体としては穏やかに増加しているという表現を継続した。

個人消費は底堅く推移している。８月の大型小売店売上高（既存店ベース）は、身の回り品、雑貨、家庭用品、食料品は堅調だったが、婦人服など衣料品が振るわず、３カ月連続で前年水準を下回った。家電販売は、冷蔵庫や洗濯機など白物家電を中心に持ち直している。９月の乗用車新車登録台数（軽を含む）は、８月の計数が下方修正されたため、１８カ月連続で前年割れとなった。

住宅投資は増加した。８月の新設住宅着工戸数は分譲は減少したものの、持ち家と貸家が増加し、東北では最も高い伸び率を示した。８カ月連続の前年超えで、地域別では米沢市、鶴岡市、東根市などが大きく伸びた。同事務所の中村浩行所長は「前年の三隣亡（本県の風習で住宅建設にふさわしくないとされる年）の反動増と、住宅ローンの低金利が影響しているのではないか」としている。

生産は足踏み状態が続く。７月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は３カ月連続で低下した。はん用・生産用・業務用機械、食料品など１０業種は上昇したが、電子部品・デバイス、情報通信機械など１２業種が低下。在庫指数（７月）も４カ月連続で上昇し、全体的に停滞感を色濃くしている。

雇用・所得環境は引き続き改善している。８月の有効求人倍数はやや鈍化傾向だが、１．１９倍の高水準を維持。７月の常用雇用指数は７カ月連続で前年を上回ったが、同月の所定外労働時間は６か月連続で前年を下回っている。

※山形新聞より抜粋

useful豆知識No.15

日本人が一番食べる野菜は“だいこん”

中でも「たくあん」の摂取量が多い事が判明!!

日本人が一番食べる野菜は何か。厚生労働省が初めて野菜の摂取量のランキングを公表しました。厚労省が全国の１歳以上の男女３万２０００人あまりを対象に調査をもとに分析したところ、ジュースや加工品を除き、日本人が最も食べている野菜はだいこんでした。

次いで、２位がたまねぎ、３位はキャベツでした。ちなみににんじんは５位、トマトは７位、 ピーマンは１４位でした。

厚労省によりますと、大人の平均的な野菜の摂取量は１日当たり２８２グラムですが、３５０グラムとることが望ましいということです。

日本人における野菜の摂取量ランキング（１歳以上）

１ だいこん
２ たまねぎ
３ キャベツ
４ 白菜
５ にんじん
６ ほうれん草
７ トマト
８ きゅうり
９ かぼちゃ
10 レタス※1

国民健康・栄養調査のデータを元に、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が解析。
ジュース類、加工品は除く。
※1 コスレタスを含む。
（データ解釈上の注意）
国民健康・栄養調査は11 月のある１日の調査であり、通年の食生活状況、習慣的な摂取量を反映しているわけではありません。野菜摂取状況は、旬、天候、地域等により異なる可能性があります。
上記順位は野菜としての価値の優劣を意味しているものではありません。また、中位・下位の野菜についてより上位を目指すことを推奨しているわけではありません。

※Yahooニュースより抜粋