useful「心の病」で労災最多 昨年度認定４９７人 申請１４５６人
更新日：2015.07.03｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報過労やいじめでうつ病などの精神疾患を発症したとして、２０１４年度に労災認定された人は４９７人（前年度比６１人増）に上り、過去最高を更新したことが２５日、厚生労働省の集計で分かった。同省は「うつ病と診断される人が増えていることに加え、労災として申請できるとの認識が浸透してきたことが背景にある」と分析している。
厚労省によると、１４年度に精神疾患を理由に労災申請したのは１４５６人（同４７人増）で過去最多だった。労災認定された４９７人のうち、自殺者（未遂を含む）も過去最多の９９人（同３６人増）だった。
厚労省は「働く女性が増えていることを受け、女性の申請が増加傾向にある」としている。
精神疾患で労災認定された人の発症原因は「悲惨な事故や災害の体験・目撃」（７２人）が最多。「嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた」（６９人）「月８０時間以上の時間外労働を行った」（５５人）が続いた。「セクハラを受けた」（２７人）、「上司とのトラブルがあった」（２１人）も目立った。
業種別に見ると、製造業が８１人で最多。次いで卸売・小売業の７１人、運輸・郵便業の６３人。年代別では、４０代が１４０人、３０代が１３８人と働き盛り世代が目立った。就労形態別では、正社員が４３５人、パート・アルバイトが３６人だった。
一方、脳梗塞や心筋梗塞などで労災申請した人は前年度から２１人減って７６３人となり、３年連続で減少した。労災認定も２９人減の２７７人で２年連続減少した。
過労死や過労自殺をめぐっては、昨年１１月に施行された「過労死等防止対策推進法」に基づき、厚労省は国がとるべき対策をまとめた大綱案を策定。労働時間の削減や休暇取得率について数値目標を定め、過労死の発生要因を探る長期的な追跡調査を進める方針。
※日本経済新聞より抜粋
usefulマイナンバー制度対応、いまだ２割以下 東北６県・企業の意識調査
更新日：2015.06.25｜お役立ち情報 新着情報 地域国民に番号を割り当てるマイナンバー制度について、東北6県の企業の認知度は9割を超える一方、給与システム更新など対応を進めているのは2割以下にとどまっていることが、帝国データバンク仙台支店がまとめた企業の意識調査で明らかになった。本県の結果についても同様の傾向で、マイナンバー制度について多くの企業は認識しているにもかかわらず、対応が進んでいない実態が浮かび上がった。
東北6県における企業のマイナンバー制度の認知度は95.6％。ただ、「(1)内容も含めて知っている」とした企業は41.6％にとどまり、「(2)言葉だけ知っている」という企業が54.0％と半数以上を占めた。本県は(1)が37.2％、(2)が59.5％で、認知度は96.7％だった。
(1)を東北の業界別に見ると、金融が60.0％で最も高く、サービス、製造、卸売り、建設、不動産は4割以上となった。最も低かったのは小売り23.6％で、運輸・倉庫、農・林・水産も2割台にとどまった。
おおむね従業員数が多くなるに従って認知度も高くなる傾向があり、規模の小さい企業では制度の理解が進んでいない様子がうかがえた。
情報セキュリティーの整備や社会保障関係書類の更新などを含めたマイナンバー制度の対応状況は、東北で対応完了が0.5％、対応中は16.5％。本県は対応完了はなく、対応中が13.2％だった。対応完了・対応中と回答した企業に対し、どの程度のコスト負担を想定しているか尋ねたところ、1社当たり約103万円と推計された。
同支店は同制度に関する企業の対応が進まない背景について「内容の理解不足とともに新たなコスト負担への懸念が挙げられる」と分析。円滑な制度スタートに向けては「政府は企業や個人に対してより効果的に制度の理解を深めていかなければならない」と指摘している。
東北6県に本社を置く1354社を対象に調査し、有効回答企業数は661社（回答率48.8％）。本県企業は121社が回答した。調査期間は今年4月16～30日。
※山形新聞から抜粋
useful豆知識No.10
更新日：2015.06.19｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ライフ悪い運気は食べ物で変える！ 幸運体質になるために食べるべきもの
つらいとき、心配事があるときなど「食事も喉を通らない」という表現をしますが、反対に食事くらいは楽しくしたいと考えると急場をしのぐ力になってくれることもあります。幸運体質になるための日々の食事法をご紹介します。
■朝ご飯はしっかり食べましょう。特に○○で運気アップ！
朝ご飯を食べない人は、食事をする時間を惜しんで働き始めるというよりは、疲れて気力もなく朝少しでも寝ていたいと寝坊して、朝食を抜いてしまうというパターンが多いのではないでしょうか。習慣化すると、朝食を食べずともよくなってしまうものです。しかし、ツイていないときは、まずは3日間しっかり朝ご飯を食べてください。
東を向いて食べると、やる気が湧いてくるはずです。それから、酢のものや梅干しはやる気のパワーの源ですから、嫌いでもチャレンジしてみましょう。梅干しを3日間3つずつ食べると仕事運と健康運がアップします。
■昼食は、今日の自分と向き合うとき!?
食事は開運のアクションです。食べ物にもパワーがあり、食事は運気を吸収している時間なのです。運気を吸収しているからこそ、ツイていないときは食事が効果を発揮するのです。昼食をとっているとき、自分の体調の良し悪しや、気力があるかないか見つめてみましょう。元気がないなと感じたら「ツキや気力を呼び込むぞ」という心構えを持って昼食を再開してください。
■食器棚にあるちょっといい食器で食事をする！
日頃と違う食器を使うことで、会話が少ない家庭でも会話が戻るといいます。高級な器にはパワーがありますので、落ち込んでいたり、イライラしたりしているときには良い雰囲気を取り戻してくれるでしょう。また、ガラスの食器をピカピカにして食卓で使ってみましょう。
湯飲み茶碗や、コーヒーカップなど、食器棚にあるのにあまり使っていない、ちょっと高価なお客様用の食器を使うのもおすすめです。お茶や食事を楽しむゆとりが生まれ、つらい気持ちが楽になりますよ。
今、あなたが自分を生かせる立場や格を持っていなくて、何をやっても上手くいかずに悩んでいるなら、漆塗りの食器で食事をしたり、小物をインテリアに使ってみたりしましょう。漆塗りのグッズには、格を上げてあなたが生かし切れていない才能や、身体の中の運気を活発にしてくれるパワーがあるのです。
■嫌いなものを食べることが最も大切！ 細胞に変化を！
食事は体内からあなたの環境を変えてくれます。ただ、好きなものはいつも食べたいですが、嫌いなものだと、そういつもは食べたくありませんよね。しかし、食事によって細胞は作られますから、好きでよく食べる食事の内容があなたの細胞と運を作っているといっても過言ではないのです。
もし、「この頃ツイていないな」と感じたら、好きでよく食べているメニューをぴったりためてみてください。そして、日頃あまり食べない、どちらかといえば嫌いな食材や味のものを食べましょう。
今まであまり食べていないのですから、急に食べれば一気にそれまでと違った細胞と運気が体内にできあがります。困った状況に変化を与えてくれるのです。
仕事で行き詰った、発想力が乏しく仕事での成果がなかなか出ない、そんな方は是非お試し下さい♪
最後に。好きなものを食べる機会は多いですよね。だからこそ、その食べ物が身体にとってストレスになっていることがあります。少し不調を感じたときは、好きな食べものを一週間食べないようにしてみましょう。そのときに、嫌いなものを積極的に食べることで強力に開運効果が出るはずですよ。
seminar７月２４日小規模事業者と開業希望者のためのセミナー開催します。
更新日：2015.06.18｜セミナー情報 お知らせ 新着情報 Ｍ＆Ａ２０１５年７月２４日、小規模事業者と開業希望者のための「明るい事業引き継ぎ活用セミナー」を当事務所のセミナールームで開催します。
当事務所と業務提携先である日本Ｍ＆Ａセンター様と共同のセミナーになります。
テーマとして、事業拡大・新規開業をしたい若い経営者様をつなぐ、事業引き継ぎの方法、それと実際に事業引き継ぎシステムを利用し「どのように伸ばしていくか？」または「バトンを渡す相手はいるのか？」等の結果もお持ち帰りいただけます。全国で数多くの実績があるセミナーです。是非ご参加ください。
【会場】天口会計事務所 ３階会議室 山形市薬師町１－１６－１
【日時】７月２４日(金) １４：００～１７：００
【参加費】無料
【お問い合わせ】 天口会計事務所 長沼まで TEL:023-625-2773
※申込用紙添付致しました。ご覧下さい。
seminar７月１日 経営者のためのＭ＆Ａセミナー開催!!
更新日：2015.06.18｜セミナー情報 お知らせ 新着情報 Ｍ＆Ａ２０１５年７月１日 山形グランドホテル「サンリヴァ」にて、当事務所と業務提携をしている日本Ｍ＆Ａセンター様主催で、経営者のためのＭ＆Ａセミナーを開催します。ポイントは、
①会計事務所と策定するＭ＆Ａ(企業譲渡・譲受)の戦略的活用により「後継者問題」を解決、「自社の更なる発展」を実現！！
②中小企業におけるＭ＆Ａの具体的なステップ及び注意点とは？
③最新の事例を交えて、Ｍ＆Ａを成功させるポイントを解説。
の３点です。時間は１３：３０～１６：１５となります。※受付は１３：００～となります。
実際に企業譲渡された会社の前社長から体験発表を頂き、第２部として日本Ｍ＆Ａセンター様の三宅社長から成功ノウハウを講義頂きます。山形で聞ける機会は中々少ないです。是非ご参加ください。
申込用紙を下に添付致しました。ご活用下さい。
useful「スマホOK、「PCは使えない」 そんな新人が急増中、「被害」報告相次ぐ
更新日：2015.06.15｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー今や多くの会社で、仕事をする上でパソコンは必需品となっている。普段は教えを請う側の若手社員が、パソコン操作に関しては年配の社員に教える側に、という光景は多くのオフィスで見られるのでは。
ところが、数年内に若手社員に頼れなくなる時代が到来してしまうかもしれない。何と、パソコンが使えない新入社員が増えているらしいのだ。
「1週間キーボード練習やPCの使い方講習」の会社も
IT系ニュースサイト「CNET Japan」に、「『スマホサイト以外で買い物は無理』-高校生は『スマホオンリー』」という記事が掲載された（2015年5月23日）。
今の10代の中には、「フォルダ」「クリック」「ドラッグアンドドロップ」といった言葉を知らない、パソコンのショッピングサイトでは買い方がわからない、パソコンでメールを送ったことがない、という人が増えてきているという。記事中には、「10代だけでなく、新入社員も同じようなもの」という話も。
「ある会社」の人事採用担当者の話として、「新入社員のほぼ全員がPCが使えないため、最初の1週間はキーボード練習やPCの使い方講習に明け暮れた」という事例を紹介。IT関連部門の新入社員も例外ではないという。
「PC使う仕事したくない」と宣言
驚いた人もいるかもしれないが、「新人がパソコンを使えない」という会社は意外と多いらしいのだ。
ツイッターを見てみると、先輩社員からこんな「被害報告」が。
「最近の新入社員は、PC触った事無いからPCを使う仕事をしたくないと平然と抜かしやがる」「ウチの新入社員にもpc触らせたくない人いるんだよな・・・勝手にコピーファイル増設してくし。(本人はどんな操作をしてコピーファイルが作られたか理解できてないから自分がやったと思ってない)今まで全くpc使わずに生きてきたんだろうなって思う位に基本的な操作がダメ。コピペすら知らなかった」「今まさに、PCが使えない新人さんに驚愕し、苦労して教えてる最中。キーボードを片手指一本で打ってるから、『両手使っていいんだよ』といったら『打てないんです』と言われた」「新人さんがエクセルのコピーとか貼り付けも出来ないレベルにパソコン使えなくて、ちょっと心折れそう」
年配の社員にパソコンを教え、新人にもパソコンを教え・・・気付いたら自分の仕事が山積み。中堅社員ばかりにそんな負荷がかかってしまう事態は避けたいものだが・・・。
※livedoorNEWSより抜粋
usefulスペインの｢ZARA｣､好業績に2つの理由
更新日：2015.06.12｜お役立ち情報 新着情報 金融・マーケット6月10日、アパレル企業「ZARA」などを傘下に持つスペインのアパレル流通グループであるインディテックスは、四半期の利益が予想していた増益幅を上回ることを明らかにした。
「復活を遂げているヨーロッパ経済」と「ユーロ安」。この2つの要素が、スペインのインディテックスにとって最高のコンビネーションをなしている。
インディテックスは、競合他社と比較してユーロ圏内でより多くの衣類を生産しており、そのためユーロがドルに対して急落したことで大きな恩恵を受けた。
同社は、これまでもヨーロッパにおいて、主要マーケットの近辺で発注して生産してきた。このビジネスモデルが功を奏し、スペインより暖かな気候の国、涼しい気候の国に対し、適切な衣類を迅速に供給することができている。
Barclays Wealthで資本戦略を担当するウィル・ホッブ氏は次のように解説する。「ユーロ安により、EU諸国には通常より若干多くの観光客を集めるようになったと推測されます。そのことが小売業者やより大きな消費構造にとって有益だったと言えるかもしれません。労働市場に関しても、わずかに明るいものだと感じられます」。
2016年1月期の第1四半期決算である2～4月、インディテックスの純利益は前年同期よりも28%増加し、5億2100万ユーロ（約5億8600万ドル）になった。
また、さらなる良いニュースとして、第2四半期に入ってからも売り上げは上昇し続けており、2月と比較すると5月の売り上げは13.5%増となっている。
競合相手であるH&Mも好調だ。同社の4月の売り上げは前年同月より10%増加し、5月は8%増加した見込みだ。
それとは対照的に、ファッショングループのGerry Weberは、業績の下方修正を発表し、その原因がドイツ市場の縮小と季節外れの気候にあるとしている。
今年に入り既に26%上昇しているインディテックスの株価は、ヨーロッパの小売業セクターと同調し、朝の取引で0.3%下落した。同社の成功の大部分はホーム市場である欧州の好調によるものだが、2015年内にZARAブランドが台湾・香港・マカオでオンラインショッピングサービスを開始することを発表するなど、アジアでの攻勢も目立っている。
※NEWSPICSより抜粋
useful東京海上が米ＨＣＣを9413億円で買収へ、保険最大の海外Ｍ＆Ａ
更新日：2015.06.11｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 金融・マーケット東京 １０日 ロイター］ – 東京海上ホールディングス <8766.T>は米保険会社のＨＣＣインシュアランス・ホールディングスを約９４１３億円（約７５億ドル）で買収することで合意したと正式発表した。縮小する日本市場を補完するため、海外で成長機会を拡大する。
トムソン・ロイターによると、日本企業による海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）としては、日本郵政グループ[IPO.JAPP.T] の豪物流大手トール・ホールディングス<TOL.AX>買収（約６０００億円）を上回り、今年最大の規模となる。日本の保険会社による海外買収としても過去最大。
買収するＨＣＣはスペシャルティ保険の大手。一般の保険ではカバーされないような特定のリスクを対象とし、専門性の高いアンダーライティング力が求められる。
東京海上は２００８年以降、欧米で大型のＭ＆Ａを立て続けに行ってきたが、同日の会見で永野毅社長は、「これからも常に米国以外でも買収は検討していく」と述べ、Ｍ＆Ａに強い意欲を示した。
ＨＣＣの買収によって、東京海上のグループ全体に占める海外保険事業の割合は３８％から４６％に拡大する。
東京海上はＨＣＣを１株当たり７８．０ドルで、発行済み株式をすべて取得する。９日終値に対し、約３７％のプレミアムを乗せた水準。買収は１０─１２月期に完了する見込み。
買収資金は現金と外部調達でまかなう。永野毅社長は、エクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）は予定していないと述べた。
格付け会社スタンダード＆プアーズは、「東京海上グループの事業の地理的分散と収益源の多様化が一層進展する」とのコメントを発表。東京海上グループの中核事業子会社の格付けを「ＡＡ─」に据え置いた。
東京海上は２００８年に英保険のキルン（約１０６０億円）と米損害保険グループのフィラデルフィア・コンソリデイティッド（約４９８０億円）、１２年には米保険グループのデルファイ・ファイナンシャル・グループ（約２０００億円）を買収しており、大型のＭ＆Ａを欧米で行ってきた。
東京海上のファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）はクレディ・スイスとエバーコア、ＨＣＣのＦＡはゴールドマン・サックス。
※ＮＥＷＳＰＩＣＳより抜粋
useful確定拠出年金、利回り最高 14年度4.8％
更新日：2015.06.09｜お役立ち情報 新着情報 金融・マーケット株高と円安を追い風に、従業員が自ら運用する確定拠出年金の運用成績が改善している。2014年度末までの通算の利回りは年率換算で4.8％と、前年度から約1.6ポイント上昇して過去最高となった。ほぼすべての加入者で元本割れが解消した。加入者によって利回りの格差も目立っており、運用の巧拙が老後の生活資金を左右する傾向が強まりそうだ。
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が、確定拠出年金の運用管理を手掛ける金融機関４社の数値を集計した。加入して半年以上の人について加入以来の運用利回りを年率に換算した。調査対象は約291万人と加入者の６割弱にあたる。
運用利回りはリーマン・ショックに見舞われた08年度にマイナス６％台に悪化した。その後回復し、アベノミクス相場が本格化した12年度からは３％台で推移していた。14年度の利回りは08年度の調査開始後で初めて４％台に乗せた。
14年度は日経平均株価は１年間に約３割上昇。主要海外株も上げ、株式を組み入れる投資信託の利回りが上昇した。円が対ドルで９円程度下落し、外貨建て資産の円換算の評価額も高まった。
株高を背景に投信で運用する加入者も増えているようだ。野村総合研究所によると確定拠出年金向けの専用投信の資産残高は、14年度末で３兆5023億円と13年度末に比べ３割近く増えた。
加入者ごとの利回りをみると、積極運用で10％を超えた加入者は全体の18％と過去最高に達した。利回りがマイナスで元本を割り込んでいる加入者は14年度末では全体の１％となった。08年度末には元本割れが63％を占めたが、運用収益の改善で減少してきた。
ただ、元本こそ割り込んでないものの利回りが０～１％未満の加入者はなお39％に上る。定期預金など元本保証型商品で運用し、株高の恩恵を受けられなかったようだ。加入者間の運用成績の格差は拡大している。
投資に関する知識が運用成績を左右するため、社員への投資教育に力を入れる企業も多い。14年に導入したＮＴＴは約９万人のグループ従業員にのべ1800回の研修を実施。１人あたり３時間半をかけ制度や運用について説明した。その結果、投信などリスク資産に振り向ける加入者は約６割に上り、利回りも好転しているという。
※日本経済新聞より抜粋
useful薬局を健康づくり拠点に
更新日：2015.06.05｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ライフ厚生労働省は４日までに、薬剤師が地域住民の健康相談に応じ、医薬品の情報提供などを行う「健康情報拠点薬局（仮称）」を整備する方針を決め、具体的な定義や基準、住民への周知方法の検討を始めた。同日に始まった専門家検討会（座長・西島正弘昭和薬科大学長）での議論を夏ごろまでに取りまとめ、来年度から導入する。
医療費抑制が大きな課題となる中、政府は、症状が軽い場合は市販の医薬品で治すなど、病院に行かずに自分で健康を管理する「セルフメディケ―ションを掲げており、こうした取り組みを推進するための新たなシステムとして注目される。
厚生省によると、これまで薬局は医師の処方箋に基づく薬の調剤が主な業務だったが、地域に密着し、住民の健康づくりや病気の予防に貢献する薬局を「健康情報拠点薬局」と名乗れるよう認める。具体的な業務としては、介護や在宅医療に関する相談への対応のほか、医薬品の効能やリスクに関する情報提供、かかりつけ医らとの連携を検討。厚労省は患者の服薬情報を一元管理する「かかりつけ薬局」の普及も推進している。
※山形新聞より抜粋
