useful世界的に見ても女子は男子より成績が良い これが続くと…
更新日:2015.04.20|お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ライフ世界中の多くの国で、女子は男子よりも学業面で優秀な成績を収める傾向にあるようだ。女性が政治的、経済的または社会的不平等に直面している場所でさえも。
スコットランド、グラスゴー大学のギスベルト・ストット博士とミズーリ大学のデヴィッド・C・ゲーリー氏の報告によって、2009年に、調査対象74カ国のうち52カ国で女子高校生が国際標準テストで顕著に良い成績を収めたことが明らかになった。
研究者らは、学業成績と各国のジェンダー不平等度の相関を調べることを目的として調査を開始した。典型的に女子が不平等に扱われる国において、彼女たちの国際学生アセスメント・プログラムでの成績は相対的に劣るであろうというのが当初の彼らの想定であった。しかしその反対に、女性の処遇に関係なく、女子は過去10年間常に、男子を上回る成績を収めていた。
研究では、特に男女間で機会の不平等性が見られやすい厳格なムスリム諸国でも、同様の結果となった。「こうした国の多くで、女性は多くの行動を制限されています。しかしこうした国でさえも、女子が学校でよりよい成績を収めていることは興味深いことです」。ゲーリー氏はハフポストUS版に対して語った。
研究の対象となった「PISA」は、OECDにより2000年から世界中で実施されているテストだ。2009年のテストでは、調査対象国の70%において、読解、数学、科学で女子が男子よりも成績が良かった。
ゲーリー氏は、男性の上位成績者は女性の成績優秀者よりも数学でよい成績を収める傾向にあると述べた。この事実は、理系職でのジェンダーギャップを説明しているように見える。しかし同時に、ゲーリー氏は全体では女子の成績がより高いという事実に対する視点が欠落していると指摘した。
「男子は理系に進み、数学に秀でているというような議論は、成績優秀な生徒たちの話にすぎません」。ゲーリー氏は述べた。「世界全体を見れば、そもそも理系に進むことができない子供たちの数の方がよほど多いのです。世界の子供の95%は、どの国であっても男子が女子の成績にひけをとっていることがわかります」。
ゲーリー氏は、ますます複雑化する労働市場に対し、研究の示唆するところには大きいと述べた。とりわけ途上国において、職業技能を持たない男性が増加する可能性があると言う。
「職業技能を持たない男性の比率が高い国では、暴力犯罪を含めた犯罪率が上昇します」とゲーリー氏は述べた。
ゲーリー氏はこの発見が、男女間の学業の差という問題への世間の関心を高めてくれることを望んでいると言う。
「男の子の問題は見逃されています。これは重大な、世界レベルの問題であり、潜在的にも意味を持つものです。これまで言及される機会がなく、なぜそれが問題になりうるのか人々の関心を引いてこなかったテーマです」。
※ ハフポストUS版より抜粋
seminar2015年4月3日CRCセミナー報告
更新日:2015.04.13|セミナー情報 お知らせ 新着情報2015年4月3日CRCセミナー「企業再建・廃業における経営者保証ガイドラインの活用の可能性」を開催しました。
講師はCRC企業再建・承継コンサルタント協同組合 執行役員教育研修事業部長 寺岡雅顕氏と代表理事の真部 敏巳氏でした。
寺岡氏には、上記セミナー内容を講演頂き、金融機関と中小企業のあるべき姿について解説を頂きました。
実際の事例もご紹介して頂き、専門的なお話ではありましたが、とても分かりやすく解説をして頂きました。
今回は総勢30名を超える方にご来場頂きました。山形ではなかなか聞けない貴重なセミナーです。
最後は閉めとして、真部氏と弊社代表取締役の天口よりご挨拶含め解説等を頂きました。
各金融機関の方からも大変好評を頂いているセミナーです。
今後も活動を続けていきたいと思います。
useful24年ぶり1万件割れ 2014年度倒産件数
更新日:2015.04.10|お役立ち情報 お知らせ 新着情報東京商工リサーチが8日発表した2014年度の全国の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年度に比べ9.4%減の9543件だった。6年連続で減少し、1990年度以来24年ぶりに1万件を割り込んだ。
銀行などが中小企業向け融資の返済猶予に応じているほか、消費税増税に伴う景気対策の一環で、公共事業が前倒し発注された効果が大きい。東京商工リサーチは「自律的な業績改善が遅れている企業も少なくない。先行きは穏やかな増加が懸念される」と指摘した。
負債総額は32.7%減の1兆8686億円で、89年度以来25年ぶりに2兆円を下回った。負債100億円以上の大型倒産が減少したのが要因。上場企業の倒産はスカイマークのみだった。
原材料費の高騰など円安による倒産は約4割増の260件となり、円安の悪影響が中小企業を中心に波及している。人手不足に伴う倒産も増えた。
地域別の倒産は、全国9地域のうち四国を除く8地域で減った。四国は、円安に伴う仕入れ価格上昇などを背景に、卸売業や製造業で増えた。
同時に発表した15年3月の全国企業倒産は、件数が前年同月比5.5%増の859件負債総額は91.1%増の2236億円だった。3月としては過去20年間で2番目に少ない件数だったが、東日本大震災の影響を受けた倒産は2年11か月ぶりに増加に転じた。
useful平成27年度・新入社員の特徴 ~新入社員のタイプは「消せるボールペン型」~
更新日:2015.04.06|お役立ち情報 お知らせ 新着情報公益財団法人日本生産性本部の「職業のあり方研究会」(座長 ライズコーポレーション株式会社 代表取締役 岩間 夏樹氏)は、平成 27 年度の新入社員の特徴をまとめた。「職業のあり方研究会」 は、若年者の就労支援、教育の専門家などで構成され、多くの企業・学校等の就職・採用関係者の協 力を得ながら、その年の新卒入社者の特徴や就職・採用環境の動向などについて調査研究を行っている。
「消せるボールペン型」 見かけはありきたりなボールペンだが、その機能は大きく異なっている。見かけだけで判断して、書 き直しができる機能(変化に対応できる柔軟性)を活用しなければもったいない。ただ注意も必要。 不用意に熱を入れる(熱血指導する)と、色(個性)が消えてしまったり、使い勝手の良さから酷使 しすぎると、インクが切れてしまう(離職してしまう)。
2001 年に国内販売が開始された消せるボールペン。様々な進化を経て、代表的なものは世界で 10 億本を売るヒット商品となった。今や一般的な筆記具となったが、その商品化までには 30 年もの年月 がかかり、日本が誇る高度な技術の結晶といえる。 入社式を迎える新入社員の見かけは毎年同じだが、その資質や特性は変化している。消せるボール ペンも特別なボールペンの姿をしているわけではない。見かけだけで判断せず、その最大の特質であ る“書き直しができる機能”(変化に対応できる柔軟性)を活かして欲しい。 ただ、新しい特質には注意も必要だ。「消せる」のは「消える」のではなくインクの色を摩擦熱で透 明にするのだという。そのため、車のダッシュボードや熱い飲み物の下など、温度の高いところに不 用意に書類を置くと文字が透明になってしまう。新入社員をすぐ即戦力にしようと思い、熱を入れる (熱血指導する)と、色(個性)を消しかねない。また、使い勝手の良さから酷使しすぎると、いわ ゆるブラック企業と誤解され、すぐにインクが切れてしまう(早期に離職してしまう)危険性をはら んでいる。 新入社員の皆さんには、若いうちは何度でも「書き直し」ができると思って、失敗を恐れず、のび のびとチャレンジをして職業人としての経験を積んで欲しい。 ○平成27年入社組の就職活動の特徴 堅調な企業業績が反映し、新卒の採用も活発化する傾向にある。大学等卒業予定者の就職内定状況 調査(2 月 1 日時点、厚生労働省・文部科学省)における今春卒業予定の大学生の内定率は 86.7%で、 現行制度(12 月情報解禁、4 月選考開始)になった 2013 年の 81.7%、2014 年の 82.9%から増加して いる。2011 年前後の超氷河期からはかなり回復し、リーマンショック前の水準に近づいている。これ は新入社員の意識にも影響を与えると予想され、4 月実施の新入社員意識調査の結果が注目される。 本年入社の大卒新入社員は、現役生であれば、東日本大震災の直後に大学に入学している。高校の 卒業式がまさにその当日だったり、大学の開講日がゴールデンウィーク後になったりといった体験を した。また大学卒業の直前にフランスでテロ事件が起きたため、卒業旅行の行き先を変更したといっ た話も聞く。こうした様々な状況変化に対応してきた世代である。
※ 出典:公益財団法人 日本生産性本部
useful中央省庁にも人脈可視化・共有の波――経済産業省、名刺管理サービス「Sansan」導入へ
更新日:2015.04.03|お役立ち情報 お知らせ 新着情報Sansanは3月16日、同社の法人向け名刺管理・共有サービス「Sansan」が経済産業省産業技術環境局において試験的に導入されたと発表した。経済産業省は省内の人脈を可視化して有効活用することで、産業政策のさらなる推進を目指す。
「Sansan」最大の特徴は、オペレーターがスキャナやアプリで取り込んだ名刺データを見ながら手入力で正確な情報をテキスト化するため、修正をすることなく使える点。生成された名刺データはWebアプリを通じて組織内で共有することが可能だ。さらにWebアプリ側には、取り込んだ名刺情報に基づく会社単位の組織図が自動で生成され、自社のスタッフが取引先の誰といつ、どこでコンタクトしたかを把握できる。
経済産業省ではこれまで名刺管理は個人に任されており、省内で名刺情報を共有する仕組みを持っていなかったという。同省では人事異動に伴う引き継ぎが定期的に発生するため、このほど試験導入に踏み切った。Sansanの導入により、業務の効率化と省内の人脈情報共有基盤の構築を目指すとしている。
useful豆知識No.7
更新日:2015.03.27|お役立ち情報 お知らせ 新着情報山形県が受動喫煙防止宣言 全国初
山形県は、子どもや妊産婦をたばこの害から守る社会づくりを目指し、全国初の「受動喫煙防止宣言」を策定し、県民に告示した。法的な拘束力はないが、県民総参加で受動喫煙防止対策に取り組む姿勢を県内外に表明し、公共施設の100%禁煙などを実現する。
宣言は(1)受動喫煙をなくす(2)子どもや妊産婦を受動喫煙の悪影響から守る(3)県民や事業者が悪影響を認識し、受動喫煙のない地域づくりに協力する(4)来県者に「きれいな空気でおもてなし」をする-の4項目。
2017年度までに、幼稚園や小中学校、医療機関など子どもや妊産婦が頻繁に利用する施設は、敷地内禁煙の実施率を100%にする。官公庁や大学、美術館、体育館など県内全ての公共施設でも、少なくとも建物内の禁煙を達成する。
不特定多数が訪れる民間施設の対策も強化。飲食店は建物内禁煙、完全分煙の実施率が40.2%にとどまるが、17年度は80%以上にする。ホテルや旅館は現行63.4%、理容店は27.9%の実施率をそれぞれ大幅アップ、倍増させる。
宣言の告示後、県は一般県民や事業者に対し、それぞれが取り組む受動喫煙防止対策を「宣言」するよう求めている。「地区の会合で灰皿を置かない」「禁煙表示の飲食店を利用する」など個人、職場、地域単位での取り組みを募集し、県ホームページに掲載する。
受動喫煙防止は当初、吉村美栄子知事が条例による規制に意欲を見せたが、飲食業界などの反発で断念した。宣言は、宮城県の「ガイドライン」などと同様に罰則がないが、吉村知事は「受動喫煙のない社会づくりを進める強い意志を表明した」と違いを強調する。全国では神奈川県や兵庫県が罰則規定のある受動喫煙防止条例を制定している。
※河北新報より抜粋
seminar2015年3月26日 第1期志練塾 第6回目講義
更新日:2015.03.27|セミナー情報 新着情報2015年3月26日 第1期生の6回目の講義が行われました。
今回の講師は、前回に引き続き当社専務取締役の佐藤が務めさせて頂きました。
今回のテーマは、「目標を達成させる為のマネジメントとは」でした。
月次サイクルの重要性と進め方や効果的な会議とその内容について
講義を進めました。
今回はロジックツリーを使用した問題解決として、そば屋を例に用いて
各グループで話し合い発表して頂きました。
各グループそれぞれの特色が出ており、違った視点での問題解決手法が出ておりました。
第1回目から約半年間講義は全て終了しました。最後は決意宣言発表会という事で
実際に今まで学んだ知識を用いて自分が作り上げた経営計画を皆さんの前で発表します。
現社長へのメッセージなど今までにはない発表会です。同じ志を持った皆さんで最高の発表会にしましょう。
news国産米の海外展開始める
更新日:2015.03.24|新着情報【仙台】アイリスオーヤマ(仙台市青葉区、大山健太郎社長、022・221・3400)は、国産米の海外展開を始める。マレーシアの食品卸業から現地市場向けに日本産米を受注した。近くグループ会社で精米した米の供給を始める。同社は展示会の即売会で国産米を販売したことはあったが、業務用として輸出するのは初めて。
アイリスオーヤマは、国産米の消費拡大と産地の復興支援を目的に2013年4月、グループ会社の舞台アグリイノベーション(仙台市青葉区)を設立して精米事業に参入。14年7月に精米工場「亘理精米工場」(宮城県亘理町)を稼働した。出荷量に応じて順次精米量を拡大し、3年後に月約8300トンのフル稼働体制とする計画。
15度C以下の環境下で玄米を保存、精米、包装して鮮度を保ち、自社が強みを持つホームセンターなどで販売し、売り上げを伸ばしている。高気密パックに脱酸素材を組み合わせており、船便輸送でのコメの鮮度劣化を防げる。米国や欧州、中国で自社の販売網を活用し国産米の流通拡大を目指している。マレーシアの食品卸向け供給はこうした戦略の第一歩となる。受注額は非公表。
また、中国での販売も視野に入れる。海外でも日本食は定着しつつあるが、コメは日本から輸出されたものはまだ少ない。アイリスオーヤマは、高気密パックで味の劣化が少ないことを訴え、国産米普及を図る。
※日刊工業新聞より抜粋
3合づつなど個別包装しコメの鮮度劣化を防ぐ
useful買い物の支払いは「自分撮り」で―アリババの新決済システム
更新日:2015.03.22|お役立ち情報 お知らせ 新着情報【ロサンゼルス】近い将来、インターネットで買い物をする際、値段がどんなに高くても、代金を支払う時にほほ笑まなければならなくなるかもしれない。少なくとも、中国の電子商取引最大手、阿里巴巴集団(アリババグループ)(BABA)が新たに開発した決済システムではそうなっている。
アリババの創業者である馬雲(ジャック・マー)会長は今週、新決済システム「スマイル・トゥ・ペイ」を発表した。これを使うと、パスワードなどのデジタルトークンを使わずに、顔認証技術によって本人確認ができる。 報道によると、馬氏はドイツ・ハノーバーで開催されている国際情報通信技術見本市「CeBIT」開会時のプレゼンテーションでこのシステムを披露し、アリババの通販サイトで販売されていたビンテージ切手を購入する際にスマートフォンで自分撮りして代金を支払った。新システムは、撮影された写真と、馬氏のアカウントとリンクされている保存済み画像を比較し、同一人物であることを確認したうえで支払いを承認した。当然ながら、写真が盗まれたものではなく本人のものであることを確認する機能など、さまざまな安全機能が必要になる。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは17日付のスマイル・トゥ・ペイに関する記事で、これまでの顔認証技術への取り組みはバグに悩まされてきたと指摘した。
記事によると、アリババの広報担当者は、同社はスマイル・トゥ・ペイの開発に「極めて真剣に取り組んでいる」と述べた。発売日はまだ決まっていないが、アリババはまず中国で発売してから、それ以外の地域に投入する予定という。アリババは、傘下の金融会社、浙江蟻小微金融服務集団(浙江アント・スモール・アンド・マイクロ・フィナンシャル・サービシズ・グループ)がスマイル・トゥ・ペイを開発していることを明らかにした。一方、CNBCの報道によれば、アリババは音声認識技術のほか、「タトゥーや時にはペットをスキャンして」本人確認を行う技術を使った別の生体認証システムにも注目している。
※THE WALL STREET JOURNALより抜粋
useful人手不足感 最高に 厚労省調査 2月 景気回復で
更新日:2015.03.13|お役立ち情報 お知らせ 新着情報厚生労働省が11日発表した2月の労働経済動向調査によると、従業員が「不足している」と答えた事業所の割合から、「過剰」を引いた労働者過不足DIは正社員で14年11月より9ポイント高い31となり、比較できる1999年2月以降で最高となった。景気回復を受け製造業、運送業、医療など幅広い業種が少子化で細る人材を奪い合っている。同調査は3ヵ月ごとに行っている。これまでの最高は07年2月の29だった。
2月はパートタイム労働者の過不足DIも3ポイント高い29となり14年11月の26を上回り最高になった。正社員のDIが6年9ヵ月ぶりにパート労働者を上回り、正社員の不足のほうがより深刻になっている。「人手不足になるほど、企業は正社員の採用を増やして長く働いてもらおうとするため」(厚労省)
正社員のDIを産業別にみると、金融業が30と19ポイント上がった。金融商品の販売が好調で求人が増えたほか、今回から信用金庫や信用組合を調査対象に加えたことも響いたもようだ。高齢化で需要が増える医療・介護も9ポイント上がって48だった。運輸・郵便業(47)、建設業(38)もそれぞれ高水準が続いた。パート労働者のDIを産業別にみると、宿泊飲食サービス業が53と8ポイント上がったほか、サービス業が45と11ポイント上がった。