useful山形県内事業所、８割が労基法違反 「時間外労働」31件で最多
更新日：2015.02.09｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 地域過酷な労働で若者らを使い捨てる「ブラック企業」の疑いがある事業所などに対し、厚生労働省の指示を受け全国で行われた重点監督結果で、県内では対象となった91事業所の79％に労働基準関係法令の違反があったことが5日、山形労働局のまとめで分かった。違法な時間外労働が31件で最も多く、月180時間もの時間外労働をさせていた例もあった。
労働者から長時間労働などの相談のあった事業所や離職率の高い企業を対象に、同局が過重労働解消キャンペーンを展開した昨年11月に重点監督を行った。
同局監督課によると、調査対象のうち72事業所で違反を確認した。違反内容は違法な時間外労働がトップだった。法令では、労使間で協定を締結し、監督署に届け出れば月45時間までの時間外労働を認めている。決算期などの繁忙期には労使協定を結べば、これを超える時間外労働が可能だ。違反の事業所は、協定の上限を超えていたり、協定を締結せずに時間外労働をさせたりしていた。
このうち、時間外労働が最も長い従業員で月100時間を超えていた事業所が10カ所あった。厚生労働省は過労死の認定基準として発症前1カ月に100時間、2～6カ月に平均80時間を超える時間外労働を示しており、これに該当する。ある製造業者は従業員の3割以上に月80時間超の時間外労働をさせ、最も長い従業員は月180時間に上っていた。
次に多かったのが賃金不払い残業（サービス残業）。労働時間を改ざんし、深夜の割増賃金を払っていない販売業の例もあった。
過重労働による健康障害防止措置が未実施の違反は3件。従業員50人以上の場合、健康障害防止のため労使で話し合う委員会の設置が必要で、委員会が設置されていなかったり、実際の話し合いが行われていなかったりした。
業種別では製造業が27で最多。商業、運輸交通業が続いた。
同局は悪質なケースは書類送検も視野に対応する。同課は「過労死につながりかねない過重労働の事業所が県内にもまだあることが確認された。労働者からの相談がなくても情報収集に努め、取り締まり、指導を強化したい」と話した。
※山形新聞より抜粋
seminar２０１５年２月５日 第１期志練塾 第４回目スクーリング
更新日：2015.02.05｜セミナー情報 お知らせ 新着情報２０１５年２月５日 第１期生の４回目スクーリングが行われました。
今回の講義は、株式会社 タナベ経営の湯山卓様。
数々の現場でコンサルティングを実践し、経験を積まれた方です。
今回のテーマは、「自社の未来像を描く！Ⅰ ビジョン・戦略の構築」でした。
中期ビジョンなくして企業の成長発展はありません。
事業戦略と経営戦略を分け、詳細の部分まで講義を頂きました。
今回が４回目でしたので、１期生の方は折り返し地点です。
４月の決意宣言発表会の時に、自社の中期ビジョンがしっかりと
提示されるように頑張って頂きたいと思います。
次回は３月４日（水）です。実際に行動計画の策定を行います!!
useful山形県内経済、回復の動きに「足踏み」 財務事務所、２年ぶり判断下げ
更新日：2015.02.02｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 地域山形財務事務所は28日、最近（1月中旬まで）の県内経済情勢報告を発表した。県内経済について「回復に向けた動きに足踏みがみられる」との総括判断を示し、「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」とした10月の前回判断を引き下げた。総括判断の引き下げは2年ぶり。主要項目のうち、住宅建設を上方修正した一方、個人消費と生産活動で下方修正した。
同事務所は「基調としては緩やかな回復傾向にあるとみていいが、その動きが一時止まったという感じ」とし、先行きについては「企業の景況感に底堅さがみられるほか雇用環境の改善が続いており、緩やかに回復していくことが期待される」とした。
個人消費は「一部に弱さがみられるものの持ち直している」との前回判断を引き下げ、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とした。判断の引き下げは2年3カ月ぶり。大型小売店販売額は、飲食料品が底堅く推移しているものの、冬物の衣料品が低調となっている。乗用車販売やホームセンター販売、家電販売も低調。コンビニエンスストア販売は伸びが緩やかとなっている。
生産活動は「緩やかな回復に向けた動きが続いている」とした前回判断を1年半ぶりに下方修正し、「おおむね横ばい」とした。化学、電気機械で増加しているが、ウエートの高い電子部品・デバイスはおおむね横ばい。汎用（はんよう）・生産用・業務用機械は農業用機械などが減少しているほか、情報通信機械はパソコンの減産により弱い動きとなっている。
住宅建設は2年3カ月ぶりに判断を引き上げ、「前年を下回っている」とした前回から「下げ止まりの動きがみられる」に修正した。設備投資は前回同様に「2014年度は増加見込み」とした。
雇用情勢は「着実に改善している」との前回判断を継続。有効求人倍率、新規求人数とも高水準となっているほか、新規求職者数は事業主都合離職者の減少から前年を下回っている。
※山形新聞より抜粋
useful豆知識No.5
更新日：2015.01.29｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報驚くべき正社員率の高さ！北陸3県の女性たちが仕事を続けられる理由
■正社員が当たり前の北陸女性
北陸3県の女性就業率が高いというのはデータで実際に示されています。
「25～44歳の育児をしている女性の都道府県別占有率」(平成24年度総務省統計局)
全国平均が52.4％強に対し、1位島根(74.8％)、2位山形(72.5％)に続き3位に福井(72.1％)が入り、4位鳥取(71.8％)の次に5位富山(68.3％)、6位石川と続きます。
また、2002年の就業構造調査(総務省統計局)によると、都道府県別の女性正規雇用就業率は1位福井、2位富山、3位石川、4位山形、5位鳥取となっており、ほぼ就業率とかぶりますが、北陸3県では正社員として働いている人が多いことがわかります。
一般的に子育てでいったんブランクがあってから正社員で働くのは難しいことから、北陸の女性の多くは出産後も退職せずに正社員のまま働き続ける人が多いと言っていいでしょう。
多くは子供をもつワーキングマザーで(だいたい2～3人のお子さんがいます)、出産後数か月の育児休暇を取り仕事に復帰。子育ては保育園と同居の祖父母に頼み、話を聞いていると平日の食事の支度も祖父母にお願いしていることも多いようです(祖父母は舅姑の場合と実の両親の場合と両方あります)。
しかし、家事に育児に追われ自分の時間を作るのが難しいワーキングマザー達。ストレスは計り知れないもの。アンケートに答えてくださったワーキングマザーのおよそ9割がストレスを感じているという結果になりました。現代社会においてこの答えは当然、と思えてしまうのがつらいところですが、自分自身のことよりも、家族を優先して頑張るワーキングマザーの実態と言えるでしょう。
Ｑ．何に対してのストレスの割合が一番大きいですか？
Ａ．1位 家事
2位 育児
3位 仕事
4位 パパや家族との関係
5位 その他
ワーキングマザーのストレスの原因として、最も多くの割合を占めているのは“家事”という結果。仕事や赤ちゃんのお世話に追われて、こまめに掃除ができなかったり、食事の内容が手抜き気味になったり……というイラ立ちや罪悪感がストレスになっている、という方が多いようです。
日々の仕事や家事、育児にと日々頑張るワーキングマザー。自分なりのストレス解消法を実施しているワーキングマザー達が仕事を続けられる理由のひとつでもあるのかもしれませんね。
（livedoor’NEWSより抜粋）
useful日本で値上げへ、スイスフラン高受け－２月から
更新日：2015.01.23｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報スイスの高級腕時計メーカー、ロレックス は日本で主要商品の値上げに踏み切る。通貨スイスフランの上昇を受けたもので、２月１日から適用する。パテックフィリップも値上げを検討している。
日本ロレックスの広報担当者によれば、大方の商品が値上げの対象になる。サブマリーナデイト（スチール、ブラックベゼル）では税抜き価格で従来の75万円から81万円と８％の値上げとなる。一方、200万円台から１億円超のメンズウォッチを製造・販売するパテックの担当者によると、２月から一部商品で４－５％の改定を検討中という。
フランはここ数年、主要通貨に対して上昇しているが、スイス国立銀行（中央銀行）が15日に突然、取引上限を撤廃したのを受けフラン・円相場は急騰。現在は１フラン＝134円台後半で推移しており、過去１年間では約18％上昇している。
今回の価格改定について日本ロレックスは、昨年来のフラン高の動きを受けたものだと説明している。パテックの日本法人、ＰＰジャパンの大塚和泉ディレクターは、「パテックの値段は全て為替によって決まる」と述べ、１月末までの為替動向を注視すると述べた。
※ブルームバーグより抜粋
useful14年成長率は7.4％、目標に近い水準達成－刺激策が奏功
更新日：2015.01.20｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報中国当局が講じた景気刺激策は、昨年終盤から効果を表し始めた。工業生産と小売売上高が拡大し、この結果、14年通年の成長は政府目標に近い数字となった。
国家統計局が20日発表した10－12月の国内総生産（ＧＤＰ ）は前年同期比7.3％増。ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想中央値は7.2％増だった。14年全体 では7.4％成長で1990年以来の低成長だが、政府が掲げた7.5％前後の目標圏内に収まった。
中国景気の軟着陸は、勢いに欠ける世界経済の支援材料となる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は19日公表した世界経済見通し（ＷＥＯ）で、今年の世界経済成長率予想を下方修正した。引き下げ幅はこの３年間で最大だった。中国人民銀行（中央銀行）は昨年11月、約２年ぶりの利下げを実施。また需要喚起を狙い、対象を絞った措置を通じて流動性を拡大してきた。
ＩＮＧグループのアジア調査責任者、ティム・コンドン氏（シンガポール在勤）は「昨年初めにはハードランディングへの懸念が広がったが、14年の中国経済は際立つ内容だった」と指摘。「中国当局は目標に近い成長を維持し、シャドーバンキング（影の銀行）や地方政府の資金調達といった経済改革のテンポを速めながら、不動産の過熱抑制策も続けることができた。これは対象を絞った措置の有効性を示している」と述べた。
クレディ・アグリコルＣＩＢのアナリスト、ダリウス・コワルツィク氏（香港在勤）は「中国経済が予想よりも良い状態で15年に入っており、市場は安堵（あんど）するだろう」と指摘。「今回の統計で追加刺激策の必要性が後退した。ただリスクは下振れで、緩和の余地が若干残っている」と述べた。
不動産の落ち込み
統計局が同時に発表した12月の工業生産 は前年同月比7.9％増。市場予想の中央値は7.4％増。11月は7.2％増だった。12月の小売売上高 は同11.9％増。エコノミスト予想は11.7％増。14年の都市部固定資産投資 は前年比15.7％増で、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値と一致した。
10－12月ＧＤＰのエコノミスト予想は前年同期比6.9－7.6％増の範囲だった。同四半期は前期比ベースでは1.5％増と、７－９月（第３四半期）の1.9％増に比べて伸びが鈍化した。
ＵＢＳグループの中国担当チーフエコノミスト、汪涛氏（香港在勤）は「不動産関連の弱さが原因で、10－12月期の成長の勢いは７－９月期より鈍った」と指摘。「不動産の落ち込みは深まり始め、重工業や関連投資の足も引っ張っている。不動産は今年引き続き成長の重しとなるだろう」と述べた。
※ブルームバーグより抜粋
useful介護職員３０万人不足
更新日：2015.01.17｜お役立ち情報 新着情報介護に携わる職員の数が、高齢化がピークを迎える２０２５年度時点で３０万人程度不足する見通しであることが、厚生労働省の調べでわかった。各都道府県の推計によるもので、２５年度には約２５０万人の職員が必要だが、現状のままでは供給が追いつかない。厚労省は１５年度から職員の賃上げや介護未経験者の活用といった対策を強化し、人手確保を急ぐ。介護職員は、１３年度で非常勤も含め約１７７万人。仕事の労力が重い割に賃金水準が低く、慢性的に人手不足が続いている。厚生省によると昨年１１月の介護サービスの有効求人倍率は２．５１倍で全産業の２倍以上だ。
一方、介護が必要な高齢者は軽度の人も含め約５６４万人。団塊の世代が７５歳以上になる２５年度にはさらに膨らむ。厚労省の推計では、２５年度時点で約２５０万人の介護職員が必要になる。厚労省はこれまで１２年度時点の数から１００万人増やす必要があるとしてきたが、２５年度にどれだけ職員数が確保できるかの見込みはなかった。
そこで各都道府県に推計を求めたところ、２５年度時点の職員数は２２０万人程度となる見通しとなった。１２年度時点からは約７０万人増える計算だが、それでも必要量に３０万人足りない。
介護職員の不足を埋めるため、厚労省は１５年度から新たな対策に乗り出す。一つは国・地方合わせ公費７８４億円を投じ、職員の賃金を１人あたり平均月１万２千円上げる賃上げだ。サービス単価である介護報酬の改定で行う。さらに１５年度には都道府県に設ける介護サービス向けの基金を使い、国・地方計９０億円を投入する。介護未経験の高齢者や女性にも働いてもらえるよう研修を施したり、若手の職員が辞めないよう研修機会や企業内保育所での子育て環境を整えたりする。介護職員の登録制度を設け、いったん辞めても再就職を促せる仕組みもつくる。今後は外国人の活用も必要になりそうだ。厚労省は、途上国への技術移転を目的とした技術実習制度の対象に介護を加えることを検討している。
※日本経済新聞より抜粋
useful14年の県内倒産は10件減の61件 負債総額は2年ぶり増
更新日：2015.01.13｜お役立ち情報 新着情報 地域帝国データバンク山形支店が9日発表した2014年の県内企業の倒産集計によると、負債1千万円以上の倒産は61件で、前年より10件減った。負債総額は52億400万円増の162億1100万円。件数は3年ぶりに減ったものの、負債総額は2年ぶりに増えた。業種別では小売業が18件で最も多く、負債額は15億500万円。製造業13件41億1500万円、建設業10件34億9200万円、サービス業8件15億5500万円、卸売業5件4億7400万円などが続いた。主因別では販売不振が52件で全体の85.2％を占めた。
同支店は「従業員10人未満の倒産が全体の86.9％を占めるなど、小規模零細企業にとって厳しい環境が続いている」と説明。今後については「原油価格の下落で企業や家計への負担軽減効果など期待感がある一方、輸入コストの上昇や建設関連での人手不足など下振れ圧力もあり、倒産件数はほぼ横ばいで推移しそうだ」としている。
昨年12月の倒産件数は2件で前年より5件減。負債総額は3億2900万円で、14億8300万円減少した。
※山形新聞より抜粋
usefulホテルビスタ、仙台駅東口に大型ホテル 16年春開業
更新日：2014.12.25｜お役立ち情報 新着情報ビスタホテルマネジメント（東京・千代田）は2016年春、仙台駅東口に大型ビジネスホテルを開業する。客室数は238室。同社が東北地方に進出するのは初めて。仙台市は東日本大震災の復興需要でホテル稼働率が高い状態が続いているほか、再開発が進む仙台駅東口は中長期的にみても安定した需要が見込めると判断した。
「ホテルビスタ仙台（仮称）」は15年１月にも着工し、16年４月に完成する予定だ。地上12階建てで、延べ床面積は約7000平方メートル。場所は家電量販店ヨドバシカメラの南側。仙台駅東口から徒歩４分、15年12月に開業する地下鉄東西線「宮城野通駅」から徒歩１分の立地となる。
客室は広さ16～17.5平方メートルのセミダブルが全体の半分強を占めるほか、26～28平方メートルのツインなども用意する。館内にはレストランやホテルビスタとして初めてとなる大浴場も設置する計画だ。寒冷地の東北各地に出張するビジネスマンなどのニーズに応える。
ＪＲ東日本が仙台駅東口の再開発を進めており、17年春以降に客室数約280室のホテルを開業する計画だ。商業施設や地下鉄東西線も開業するため、東口側のにぎわいが増すとみられる。
そして、東京もホテルが建設ラッシュ。訪れたすべてのゲストを魅了し、「アマンジャンキー」という言葉をも誕生させたラグジュアリーなリゾートホテルの代名詞「アマンリゾーツ」。そのアマンが手がける初の都市型ホテルで、日本では初めての開業となる「アマン東京」が、2014年12月22日（月）、限定オープンとなる。オープンから当面の間は、予約したゲストのみの入館に限定されるが、2015年春に、レストラン、カフェやスパ施設を含むホテル全施設のフルオープンを予定している。
あのアマンが遂に日本上陸ですね・・・。楽しみです。
useful山形デスティネーションキャンペーン経済波及効果１２５億円
更新日：2014.12.12｜お役立ち情報 新着情報６月１４日～９月１３日に展開された大型観光誘客事業・山形デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）期間中の観光客数は前年同期より２割増加。経済波及効果は１２５億円と報告された。一方、主要温泉地の客数は庄内で１２％、村山、最上で６％伸びたが、置賜で６％減少するなどの地域差もあった。
主要観光地８７カ所の客数を集計。９月までの４カ月間で１１６４万人、４地域全て前年同期を上回った。最も伸びたのは、鶴岡市立加茂水族館のリニューアルオープンがあった庄内（４０３万人）の２６．３％増。村山（４７５万人）も２５．６％増。最上（９１万人）は７．３％増だった。期間中、国道２８７号の全面通行止めや南陽市での水害があった置賜（１９４万人）は２．６％増にとどまった。
観光客数を基に山形銀行が経済波及効果を試算。８７観光地の客数から推計すると、６～９月の県内全体の観光客数は２０７９万人に上るという。経済波及効果は宿泊業に２８億円、飲食店に３３億円、食料品を含む製造業に１１億円、商業に１０億円と幅広い産業に及んだとした。
ＤＣが本県単独で開催された１０年ぶり６回目。昨年６～９月にプレＤＣを実施したのに続き、初めて「アフターＤＣ」として来年６～９月に同様の誘客事業に取り組む。
※山形新聞より抜粋
