株式会社アルファ･コム

useful県、製造現場へのロボ導入支援　希望企業を募集、アドバイザー派遣しサポート

更新日：2019.06.28｜お役立ち情報お知らせ新着情報ビジネス地域経済

県内製造業への産業用ロボット導入を促そうと、県は本年度、導入時の構想づくりを手助けするロボット導入加速化支援事業に取り組んでいる。東京の専門企業社員を導入支援アドバイザーとして企業に派遣し、装置図や見積もりの作成、機器選定をサポート。企業に導入の足掛かりにしてもらう。募集枠は10社で既に4社の応募があり、さらに希望企業を募っている。

　少子化の進展により、製造業者、特に中小企業の人手不足解消と生産性向上が喫緊の課題になっている。県は課題解決のため、製造現場への産業用ロボット導入を後押ししている。ただ導入には高度な専門知識が求められ、コスト面でも二の足を踏む企業が多い。そこで県はロボット設計開発専門企業「ロボコム」（東京）に委託し、企業の導入を促すことにした。

　同社はロボット導入に関する構想設計、仕様書作成に特化したロボットシステムインテグレータだ。同事業では経験豊富なアドバイザーがロボット導入を検討する企業の現状、要望を聞き、求められるシステムの構築に必要な仕様を助言。最適な装置構成図を提供するほか、機器を選定して概算見積もりを算出し、予算規模も示す。支援期間は45～60日間を想定している。

　装置図や設置規模、おおよその予算額が分かれば、企業はスムーズに発注できる。企業の「どんなシステムが最適なのか」「導入予算規模を知りたい」「発注したいが、内容が曖昧なため請負先がない」などの疑問、悩みに対応できる。

　アドバイザーは60万円相当の支援を実施。県が45万円を補助し、企業負担は15万円になる。支援期間は来年2月末まで。企業から応募を受けた上で効果を審査し、支援先企業を決める。最終締め切りは今年12月23日だが、採択が10社になり次第、締め切る。

　県工業戦略技術振興課は「企業は低コストで導入の足掛かりをつくることができる。ぜひこの事業を活用してほしい」としている。問い合わせ、申し込みは同課023（630）2358。

usefulCAPDo（キャップドゥ）ってご存知ですか？

更新日：2019.06.21｜お役立ち情報お知らせ新着情報

PDCAはご存知だと思います。

物事を確実に推し進めるための一連の活動です。

P＝Plan　計画を立てて、

D＝Do　実行して、

C＝Check　計画と実行の差異を確認し、

A＝Act　改善する

という一連の流れです。

まずは、計画が大事だ！

それを実行して、出来ていないところを確認して対応する…

これをひたすら回すことで、確実に物事が進んでいきます。

確かに、効果があるプロセスです。

でも、どうでしょうか？

PDCAサイクルを回している方ってどのくらいいるのでしょうか？

「私は苦手だ」という人は多いのではないでしょうか。

なぜなら、そもそも、計画を立てるのが難しいのです。

立てたとしても、その通りに出来ない・・・

つまり、PDCAを回したくても、回せないのです。

そのPDCAを回しやすく工夫したのが、CAPDo（キャップドゥ）です。

PDCAの順番を変えたものです。

C＝Check　現状の問題点を把握して

A＝Act　とりあえず改善する

P＝Plan　改善を元に計画を立てて、

D＝Do　計画を実行して

という一連の流れです。

まず、最初に、C＝Check（現状把握）から始められるのですぐに始められます。

さらに、まずは、A＝Act（とりあえずやる）ことで、やるべきことが見えてきます。

ここで、初めて、P＝Plan（計画）を立てます。

とりあえず、やっているので、計画も立てやすいです。

「計画するだけでなく、なかなか、先を見通すことができないし、さらに無駄なことが嫌いだ」という人もいるでしょう。

そのため、やらない理由なんていくらでも出てきます。

そんな人にとっては、A＝Act（とりあえずやる）ことが重要です。

やってみることで、やるべきことが見えてきて、計画が立てられるようになります。

あとは、計画を実行するだけです。

成果を出そうとする時に大事なのは『実行力』です。

つまり、やると決めたことをやるということです。

一人でやる分には、意志をもってやればいいのです。

しかし、組織でやると決めた時に当然、やりたくない人も出てきます。

人と人が違うから、それは当然です。

でも、組織でやると決めたら、やらないといけません。

その時に必要なことは、「仕方がないけど、やると決めたらやろう！」という割り切りだったり、前向きなあきらめです。

その割り切りや前向きなあきらめがどこから来るのか？というと、A＝Act（とりあえずやる）ということだと思います。

ごちゃごちゃ言わずにとりあえずやってみる・・・

そうすると、「意外といいんじゃない！」みたいなことがあるんです。

結局、できるところからやる！みたいなことが大事で、ちゃんとやろうとすると、いつまでもできないのです。

だからといって、いい加減でよいわけもなく、改善していく必要があるわけで・・・

それが、まさに、CAPDo（キャップドゥ）です。

useful経営者・人事担当者必見！！知らないとまずい、就活生は企業のどこを見ているのか。

更新日：2019.06.17｜お役立ち情報お知らせ新着情報

人口減少が進む地方の企業では、企業の未来を担う人材の確保が切迫した課題になっています。

実際、「志望してくれる学生がいない」「若手が定着しない」「離職が多い」といった「人」に関するご相談が近年増えております。

そこで今回は未来の人材でもある就活生がどのような視点から企業を選び、働くことに関してどのような考え方を持っているのかをみてみましょう。

株式会社マイナビは1979年卒（1978年調査）以来40年にわたり大学生の就職意識（大手企業志向、企業選択のポイント、就職希望度など）を調査・発表しております。

４月に発表された調査結果では、就職活動で学生が企業選択する際のポイントは、「安定している会社」（39.6％）がトップとなり、2001年卒の調査以降、連続1位だった「自分のやりたい仕事ができる会社」を抜きました。

企業選択のポイントについては、その他にも「給料の良い会社」（19.0％）、「休日、休暇の多い会社」（12.2％）といった項目が、前年よりも数値を伸ばしました。

安定とワークライフバランスを重視する傾向が強くなったということでしょうか。

ついでに下記の調査結果も見てみましょう。

「行きたくない会社」

1位「ノルマのきつそうな会社」（34.7％）

2位「暗い雰囲気の会社」（28.5％）

3位「休日・休暇のとれない（少ない）会社」（24.9％）

4位「転勤の多い会社」（23.6％）

5位「仕事の内容が面白くない会社」（18.4％）

この調査結果をみても先程と同様の傾向が読み取れます。

では、ここ山形ではどうなのでしょうか。皆さんが知りたいのはむしろこっちですよね。

やまぎん情報開発研究所発表の2019年度新入社員意識調査の結果を見ると、上記の調査結果と同様、就職先を選定する際に最も重視した点として、「安定性」とする回答割合が大きく上昇していました。

また働くことに関しての調査結果は以下の通りでした。

「働く」ことについてどのように考えるか

1位「仕事も大事だが個人の生活も大切にしたい」（58.5％）

2位「働きがいがあれば仕事の苦労をいとわない」（19.8％）

3位「給料などの待遇が良ければ仕事の苦労をいとわない」（8.6％）

企業を選択する際に重視している点や働くことに関する価値観、考え方は山形と全国とで大きな差異はなさそうです。

全国と山形の学生に対する調査結果を振り返ってみましたが、皆さんがお気づきのように、企業はワークライフバランスのとれる環境の整備や働きがいの向上を求められています。

『わたし、定時で帰ります。』が話題になっているのもこのような調査結果をみると納得できますね。

私たちアルファ・コムは未来の企業を担う人材の育成や育成の仕組みづくりを得意としております。

「人」に関するお悩みがございましたらいつでもご相談ください。

seminar【必見！】6/28（金）開催！　『これからの人づくり・組織づくり』セミナー！

更新日：2019.06.07｜セミナー情報お役立ち情報お知らせ新着情報企業再建・承継ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ協同組合

　梅雨のニュースが気になる季節となりました。いかがお過ごしでしょうか。

　今回のセミナーは、

　　吉野家ホールディングス　安部修仁氏講演とパネルディスカッション　

　　　　　　これからの人づくり・組織づくり　～事業再生現場改善から学ぶ～

　と題しまして開催いたします。

　講師陣には、主催者のCRC企業再建・承継コンサルタント協同組合の特別顧問である株式会社吉野家ホールディングス会長の安部修仁氏とホテルニューオータニでの経験をもつ中村晴史氏等事業再生支援の本丸である現場改善、収益改善を数多く経験してきた専門家をお招きします。

　経営危機や様々な経営課題を乗り越えてきた安部会長による基調講演とターンアラウンドマネージャー（TAM）の役割と中小企業支援の現場で求められる能力とは何かについて、有識者を多数招いたパネルディスカッションを行います。

【セミナー詳細】

■日時　6/28（金）13:00～15:00
■場所　メトロポリタン山形
■料金　無料

実務的な経営思考の真髄を拝見できる貴重なセミナーとなっております。

この機会に是非足をお運びください。

詳しい詳細は下記のチラシをご覧くださいませ。

useful山形駅前の大規模再開発、協議進む　官民連携、ホテルや観光案内所の計画浮上

更新日：2019.06.07｜お役立ち情報新着情報地域経済

　山形市のＪＲ山形駅東口にある旧山形ビブレ跡地（香澄町1丁目）について、複数の地権者と市が大規模再開発に向けた協議を進めていることが5日、分かった。同跡地とその北側を合わせた一帯約3千平方メートルの再開発を念頭にしており、南側にホテルと市観光案内所、北側にバスターミナルの機能を備えた複合ビルの建設構想が浮上している。

　関係者によると、ビブレ跡地約1800平方メートルは現在、ホテルチェーン・東横インのグループ会社（東京）と、県内外の4個人が所有し、それぞれ時間貸し駐車場を運営している。同社が取得した土地は約900平方メートルで、残る個人の土地を合わせ、ホテルと観光案内所の設置を目指して調整中という。さらにパチンコ店などが入る北側の民間ビル2棟と、市道を再開発構想に組み入れる考え。築40年超で耐用年数が迫る両ビルの建て替えと、車両の出入りが過密状態となっている駅前のバスプールを拡張させるイメージだ。自由通路とビブレ跡地前を結ぶペデストリアンデッキ（60メートル）の延長、増設も市が予定しており、再開発エリアとの融合を図る。

　関係者同士で交渉が進められており、市などは再開発事業として国の支援を見込む。山形新聞の取材に対し、東横インは「現時点で具体的な建設の予定は話せない」とするが、市は交渉中であることを認め、「過程はコメントできない」とする。地権者の一人は構想を歓迎し「将来を考えるとこのままでいいはずがない。山形を良くするために考えなければいけない」と語った。

　同跡地を巡っては、ビブレが閉店した2000年以降、土地の権利関係が複雑となって再利用が進展せず、県都の「玄関口」活性化のネックとなっている。市は16年、駅前エリアに「日本一の観光案内所」の設置を掲げ、市長や職員が毎月、地権者と話し合いを続けている。

※山形新聞より抜粋。

useful1分講義！最新型の組織モデル『ティール組織』

更新日：2019.06.03｜お役立ち情報お知らせ新着情報

『ティール組織』は、フレデリック・ラルー氏の著書『Reinventing Organizations』の邦訳版である『ティール組織』が出版されたことで、一気に広まりました。
書店で一度目にしたことのある方も多いのではないでしょうか。

さて、著書のラルー氏は組織モデルの進化の過程を産業の発展に紐づけて5つに分類し、それぞれを色で表しました。
「ティール（Teal）」とは「青緑色」を意味し、①レッド→②琥珀色→③オレンジ→④グリーンと組織が進化していき、5番目にあたる最新型の組織モデルを「ティール色」で表現したので、こう呼ばれています。
ここで簡単に各色の組織の特徴を記しておきます。
【各色の組織の特徴】
①Red（レッド）：個の力で支配的にマネジメントをする
②Amber（琥珀）：役割を厳格に全うする
③Orange（オレンジ）：ヒエラルキーは存在するが、成果を出せば昇進可能
④Green（グリーン）：主体性が発揮しやすく多様性が認められる
⑤Teal（ティール）：組織を1つの生命体としてとらえる

では、今日の組織の多くは一体何色でしょうか。

ティール組織を語るうえで注目したいのは、3番目のオレンジ色（③）の組織です。
産業革命によって生まれた「全社の目標を部門・社員単位に分解して任せ、各々の達成を積み上げることで目標を実現する」という考え方で、現代もほとんどの会社がこのモデルに当てはまります。
独自の組織文化や価値観の浸透によって現場へ権限移譲するような、ボトムアップ型のグリーン組織（④）も増えてはいますが、まだまだメジャーなのはオレンジです。
オレンジ組織においては、上司がいかに部下へ目標を降ろすか、いかにしてその目標を達成させるかが組織の成果に大きく影響してきます。
よって、中間管理職の存在・能力が何より重要になってきます。

これに対して、ティール組織では経営者や上司が社員の業務を指示・管理することはありません。
組織がビラミッド型の構造をしておらず、全員がフラットに協力しあうのがティール組織の特徴です。
ティール組織では特定の人に権力・権限が集中せず、対話を重視したコミュニケーションを行うという点では、相手が自ら思考して決断をするプロセスに伴走する「コーチング」と類似しています。
ティール組織に完全に移行することは難しくても、上司が決めすぎずに部下が考える余地を残すことで、セルフマネジメントの足掛かりになることは十分期待できます。

ちなみにティール組織は、業種・規模関わらず構築できます。
また、新しく革新的なモデルではありますが、従来の組織モデルを否定するものではありません。
従来の組織との違いを把握したうえで、組織運営に活かしていく姿勢が大切でしょう。

かなりざっくりとした説明ですが、ティール組織が少しでも気になった方は是非調べてみてください！！

useful経営者、経営幹部必見！　新入社員の退職理由に関する調査結果。

更新日：2019.06.03｜お役立ち情報お知らせ新着情報

2019年の新卒社員が入社し、早2ヵ月。
新卒社員の方々も徐々に職場に馴染んできているのではないでしょうか。
しかし、中には1年も経たず退職してしまったり、間もなく戦力になるという時期に退職してしまうケースがあります。
ではなぜそのようなことが起きてしまうのでしょうか。
全国の20代～30代の男女を対象に、新卒社員が退職する理由について意識調査を行ったデータがあります。

調査の結果、新卒社員の退職理由については、
　①「社内体制に対する不満」44.0%
　②「給与面に対する不満」40.1%
　③「人間関係」38.7%
　④「やりがいがなかった」25.7%
という結果が出ました。

上記のように社内体制に不満をもって退職するという方が最も多い結果でした。

では退職者が所属していた組織では、どのような社内体制だったのでしょうか。
退職に繋がったとされる社内体制の問題点としては、
　①「変なルールがある」57.1%
　②「業務効率が悪い」52.8%
　③「昇給・昇進がしにくい」37.2%
　④「システムが使いにくい」24.0%　
という結果でした。
ちなみに会社独自のルールがかえって業務効率を妨げたりしている場合は要注意です。
そのようなルールが業務効率を下げ、結果として評価に反映されることで、やりがいも失われていくという悪循環に陥っている可能性が考えられるからです。
人手不足や人財不足に悩む企業が多い今日、このようなことに配慮した職場づくりが重要になってきます。

また、昨今は就活時に企業を選ぶ際に、売上規模や年収ではなく、自分の成長や働きがい、働きやすさ等が重視されてきています。
働きやすさだけでなく、働きがい、従業員の成長等もあわせて、自社の働き方改革を行ってもるのも良いかもしれません。

useful「事業承継したい」本県全国１位　経営者93.8％が回答

更新日：2019.05.30｜お役立ち情報お知らせ新着情報ビジネス地域

大同生命保険（大阪市）が全国の中小企業経営者を対象に実施した事業承継意向調査の結果、事業承継を望む経営者の割合は本県が全国1位だった。一方で、他企業を相手にした合併・買収（Ｍ＆Ａ）への関心は低調だった。自身の勇退後も事業を継続したいと思うものの、別企業ではなく、親族や従業員に引き継ぎたいと考える経営者が多いことが分かった。

　事業承継への考えを聞いたところ、「事業承継したい」と答えた本県の経営者は93.8％に上り、全国1位。全国平均73.9％を19.9ポイント上回った。後継者、後継候補者が決まっている人のうち、継承先は「子」が66.7％、「親族以外の役員・従業員」が25.0％、「子以外の親族」が8.3％、「社外人材」が0％だった。

　事業承継への課題・障害を聞いたところ、「後継者の育成」65.6％（全国2位）、「承継後を見据えた長期の事業計画策定」40.6％（同3位）、「借入金・債務保証の引き継ぎ」28.1％（同）の順だった。

　一方、Ｍ＆Ａに「関心がない」とした割合は86.7％で、全国平均72.8％を13.9ポイント上回り、全国で4番目にＭ＆Ａへの関心が低かった。またＭ＆Ａの検討に当たり知りたいことは、「役員・従業員の待遇」と「必要なコスト」が共に75.0％となり、それぞれ全国で2、3位。「相手事業との相乗効果」50.0％、「相談先」「自社事業へのニーズ」「企業風土」25.0％と続いた。

　調査は大同生命社員が企業を訪問して調査、全国3771社から回答を得た。県内は32社が回答した。

※山形新聞より抜粋