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useful県内民間企業、障害者実雇用率2.06％　18年６月・法定雇用率届かず

更新日：2019.04.11｜お役立ち情報新着情報経済

　山形労働局は県内民間企業の障害者雇用状況（2018年6月1日現在）をまとめた。民間企業が雇用する障害者の実雇用率は2.06％で、前年より0.03ポイントアップしたものの、法定雇用率（2.2％）を下回った。法定雇用率に届いた企業の割合は前年より7.2ポイント低い50.8％で、半数の企業が達成できなかった。

　民間企業の法定雇用率は18年4月、2％から2.2％に引き上げられ、これまでより小規模の企業も対象となった。このため引き上げに対応できない企業があったとみられる。対象の954社中、法定雇用率未達成の企業は469社。1人も障害者を雇用していない企業も274社あった。

　雇用されている障害者（労働時間などによって0.5刻み）は年々増えており、前年比4.6％増の3005.5人で過去最高となった。内訳は身体障害者2004.0人（前年比1.8％増）、知的障害者715.5人（同6.7％増）、精神障害者286.0人（同22.2％増）で精神障害者の伸び率が高い。精神障害、発達障害の新規求職者が増えていることが背景にあるとみられる。

　産業別では、製造業が1232.5人で最も多く、医療・福祉614.0人、卸・小売業が329.5人などと続いた。法定雇用率を上回ったのは3業種で製造業（2.34％）、医療・福祉（2.32％）運輸・郵便業（2.26％）。

　同局は「雇用ゼロの企業に重点的に働き掛けをしたい。個々の特性を理解し、配慮できる職場づくりが課題。採用に不安を抱く事業所もあるが、雇う側、雇われる側双方への支援メニューを紹介しながら、理解を求めたい」としている。

　障害者雇用をめぐっては昨年、国や県など公的機関の雇用率水増しが表面化。本県の実雇用率も法定雇用率（2.5％）を大きく下回っていたことが明らかになった。県は19年中に不足している人数を採用する方針を示している。

※山形新聞より抜粋

useful本県、従業員教育に遅れ　東北・新潟17年度、宿泊施設の訪日客受け入れ調査

更新日：2019.03.29｜お役立ち情報お知らせ新着情報ビジネス地域経済

日本政策投資銀行東北支店などは27日、東北6県と新潟県の宿泊施設を対象にした2017年度のインバウンド（海外からの旅行）受け入れに関する調査結果を公表した。本県は受け入れゼロの施設が19％と福島に次いで多い一方、今後受け入れ比率10％以上を目指す積極的な施設が23.1％と7県で3番目に多かった。また従業員教育や災害時の避難対応などの取り組みが他県に比べて遅れている現状が浮かび上がった。

　本県でインバウンド受け入れ比率が5％以上の宿泊施設は10.5％。2割を超える青森、新潟に比べると低い水準となっている。今後の受け入れ比率に関しては10％以上を目指すという施設が23.1％に上る一方、2％未満という施設も20.5％で、積極的な施設と慎重な施設で姿勢が二極化していることがうかがえる。

　月別のインバウンド客数は樹氷シーズンの2月が最多で42.4％。11月が最も落ち込み、7.1％だった。他県に比べ、2月に集中しており、同支店は「2月は山形の強み。逆に山形の閑散期が隣県の繁忙期に当たるケースもあり、広域周遊など近隣県との連携で繁忙期と閑散期の差を解消することができるのではないか」とする。

　受け入れを進める際には、外国人宿泊客対応のための従業員教育も重要。施設側からは人材育成のための支援を求める声も多かった。従業員教育に関し、「対応済み」とした施設の割合は10.5％と7県の中で最も低く、対応を検討していない施設の割合も半数に上った。「検討中の施設への支援が必要」と同支店。災害時の避難対応や医療機関紹介などの取り組みも本県は「対応済み」が6.7％で、7県中最低だった。

　訪日客を対象にした調査では、旅行中に被災した場合、「宿泊施設での避難誘導があると安心」と答えた人が多く、同支店は「東北地方は東日本大震災を経験している。全国の中でも先進的な取り組みができれば」としている。

　調査は東北、新潟の主要宿泊施設を対象に昨年8月から11月に同支店と東北運輸局、東北観光推進機構が実施。従業員が10人以上の施設692カ所の調査結果をまとめた。
※山形新聞より抜粋

useful人材確保へ、公的職業訓練を公開　山形職能開発センター

更新日：2019.03.07｜お役立ち情報お知らせ新着情報ビジネス地域経済

国などが実施する公的職業訓練（ハロートレーニング）を周知しようと、ものづくり分野の訓練を担う山形職業能力開発促進センター（ポリテクセンター山形）＝山形市漆山＝の訓練風景が6日、報道陣に初めて公開された。人材不足が続き、企業と働く側の双方にとって、早期就職や離職防止につながる職業訓練の有用性が増しているが、制度の認知度は低いという。

　建築について学ぶ住宅デザイン施工科では、受講者が、指導員の指示を受け、住宅の柱を建てる作業に取り組んでいた。製造業の管理職を辞め、再就職を目指す小野優さん（41）＝山形市＝は「大工など木に関わる仕事がしたい。長年現場に携わってきた先生が教えてくれるのでイメージがわく」と意欲的だ。

　同センターは独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する職業訓練校。溶接施工、住宅デザイン施工、電気設備技術などの科を設け、6カ月程度の実践的な訓練で再就職に必要な技術や知識を身に付けることができる。就職支援も行い、受講しながらの就職活動も可能。

　受講料は無料で、失業給付の延長などにより、受講中の経済負担が少ないのが特徴だ。過去5年は年間200～270人程度が受講し、分野によってばらつきはあるものの、2017年度受講者の就職率は87.3％に上る。3年以上就業している人の割合（17年の全国調査）は77％。

　人手不足が続く中、就職段階で基礎的な技術や知識を身に付けている人材は、企業にとっても貴重だ。同センターの修了生を受け入れた芝浦シヤリングの関孝次取締役山形鋼板部長は「業務に近い技術を身に付けた状態で、何よりも、ものづくりへのやりがいを持って入ってくれることが大きい」。修了生で昨年4月、同社に就職した本間翔太さん（22）は「仕事で必要な資格が取れたことが良かった。学んだことがそのまま生きている」と語った。

※山形新聞より抜粋

useful「外国人就労の拡大」県内16市町村が賛成　受け入れ態勢には不安も

更新日：2019.02.12｜お役立ち情報お知らせ新着情報ビジネス地域

　外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法の改正について、県内の16市町村が「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答する一方、社会保障や地方税徴収など受け入れ態勢の面で不安を抱えていることが10日、自治体アンケートで分かった。日本人と同等以上の報酬や生活支援など、受け入れ事業者に求められる条件は、多くの市町村が確保できないという懸念を訴えている。

　入管難民法改正に「賛成」「どちらかといえば賛成」とする理由について、多くの市町村が人手不足を挙げた。「賛成」とした鶴岡市は「外国人労働者活用は企業側の判断。市は市民として受け入れる際の環境整備が役割」、小国町は「外国人材の受け入れは今後ますます必要」と答えている。

　一方、「反対」「どちらかといえば反対」としたのは7市町村。「受け入れに当たっての課題が整理されておらず、人手不足解消にどれだけの効果があるか疑問」（東根市）、「社会保障など根幹の仕組みが不透明で、地方自治体にしわ寄せが出ることが懸念される」（南陽市）など、受け入れ態勢が整っていないことを理由にしている。

　改正に伴うメリット・デメリットが明確になっていないなどの理由で、12市町村が「その他」と回答。県は「どちらかといえば賛成」と答え、「外国人労働者の受け入れニーズが高い分野は、外国人材の活用を進めていく必要がある」との理由を記した。

　受け入れ先の事業者に「日本人と同等以上の報酬」「日常生活、社会生活の支援」などの条件を求めている点については、6割を超える市町村が「どちらかといえば」を含め「条件を確保できない懸念がある」とした。「都市部と地方では条件が異なる」（尾花沢市）、「自治体独自の支援については問題がある。特に国民健康保険制度や子育て支援は難題」（山辺町）などのほか、「日本人と同等（の報酬）であれば日本人を雇用した方が良い」（白鷹町）という意見もあった。

　外国人材が活躍できる分野（複数回答）は農業・漁業が最も多く、次いで介護、建設、食品製造の順だった。

※山形新聞より引用

seminar【必見！】2019年4月～第7期志練塾開講決定！！

更新日：2018.12.27｜セミナー情報お知らせ新着情報志練塾

　日頃より大変お世話になっております。

　突然ですが、
　・貴社に後継者や後継者候補、幹部候補はいらっしゃいますか。
　・いらっしゃった場合、育成は順調でしょうか。いない場合は候補選定や育成はされていらっしゃいますか。
　・また、後継者や経営幹部の中に業務を一任できるような方はいらっしゃいますか。

　1つでもNoがございましたら、この機会にYesに変えていきましょう。そう志練塾で。

　前置きが長くなりましたが、2019年4月より第7期志練塾の開講が決定いたしました。
若手経営者・後継者・経営幹部育成塾としてこれまで89名の卒塾生を輩出してきた志練塾。
志練塾の魅力や他のセミナー、経営塾と異なる主な特徴を改めてご紹介いたします。

　①これまで89名の卒塾生を輩出しており、約100名の地元経営幹部とのマッチングが可能。
　②県内で同じ志を持った異業種の経営幹部との交流ができるため、経営に関する悩みを共有・相談が可能。
　③本塾は講義の受講だけでなく、講義＋課題で卒塾後も講義内容を活用可能。
　④最終回の『決意宣言発表会』では、“今後、会社をこうしていきたい”という熱い想いを社長の前で発表する機会をご用意！

　また、2019年1月より福島県郡山市で志練塾の郡山ver.(経営実践研究会)が開講いたします！
今後、高速道路も繋がることで、福島県との交流もますます活発になると思います。
もちろん、本塾生と福島塾生の交流会も予定しております！　
他県の同志との交流、ビジネスマッチング等の貴重な機会になること間違いなし！！
魅力溢れる志練塾の詳細は是非パンフレットをご覧下さい。

　皆様のご参加を心よりお待ちしております。

[お問い合わせ先]
株式会社　アルファ・コム
　TEL：023‐635‐1656

seminar志練塾第6期生卒業です！

更新日：2018.10.06｜セミナー情報お知らせ新着情報志練塾

こんばんは！
アルファ・コムです！

本日は10月とは思えないほどの暑さでした(>_<) 衣替えしたばかりなのに、、、笑体調だけはくれぐれも気をつけましょう！さて、一昨日（4日）ではありますが、志練塾第6期生が最終回講義を終えました。最終回である今回の内容は、当塾でのこれまでの学びとこれからの目標・意志を自社の社長に直接伝える「決意宣言発表会」でした。

塾生の皆様には、緊張した様子ながらも非常に力強い発表をして頂きました。
経営者の皆様も、お忙しいところご参加頂きまして誠にありがとうございました。
この場をお借りして御礼申し上げます。

塾は今回で卒業となりますが、ここで終わりではありません。ここからがスタートです。
ぜひ今回の学びを社員の方と共有頂き、会社の発展に活かして頂きたいと思います。

今後もサポートさせて頂きますので、いつでもご遠慮なくご連絡ください！

最後になりますが、志練塾は本日より第7期生の募集を開始致します。
開催時期は、4月～10月（予定）です。
後継者の皆様、若手経営者の皆様、経営幹部の皆様が対象となります。
内容もさらにパワーアップさせてお送りさせて頂きますので、乞うご期待！！

お申込み・ご質問は、下記までお願い致します。

023-635-1656
担当：菅藤（かんとう）

seminar【10社様完全限定】全国９都市で開催されている塾が山形にやってきます！

更新日：2018.09.13｜セミナー情報お役立ち情報お知らせ新着情報企業再建・承継ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ協同組合ビジネス

こんにちは！
アルファ・コムです！

昨日に続けての投稿になります。
それほど皆様にお伝えしたい情報が盛り沢山なのです！

本日お伝えするのは、これまで全国9都市で開催されてきた大人気塾、その名も【事業承継塾】！

日本全国で後継者不足が叫ばれておりますが、
ここ山形ももちろん例外ではありません。

「自分（自社）はまだまだ」とお考えの方も多いかと思いますが、
事業承継はお一人で行うものではありません。
また、そのときが来てすぐに済ませられるものでもありません。

まだまだお元気で、ご自身で動ける今だからこそ、
早め早めの準備が必要なのです。

当塾は10月～2月までの5か月間にわたり、月1回のペースで開催されます。
注目すべきはその内容！

【講義を聞いて終わり、なセミナーではありません】
事業承継をより深くご理解頂くためのワークを毎回の講義の中で行っていきます。

また、【ワーク時は事業承継の専門家（中小企業診断士や弁護士、税理士など）
がマンツーマンでお手伝い致します】
わからないことはその場で解決間違い無しです。

さらに！【最終回の講義では、吉野屋の会長である安部修仁氏による講演が行われます】
安部氏自身も事業承継を経験しており、その経緯や苦労した点など、
生の声を聞くことができます。

それでいて【料金は1社あたり30,000円のみ！】
（何名ご参加されても料金は変わりませんので、
経営者の方と後継者の方お二人で参加されることをおすすめしております。）

この時期はセミナーが多く開催されますが、そのいずれのセミナーよりも
内容が濃いものをご参加の皆様にご提供できると自負しております。

本塾に関するお問い合わせやお申込みは、下記までお願い致します。
023-635-1656
担当：菅藤（かんとう）

皆様のご参加を、心よりお待ち致しております！

seminar【11/16（金）年末提言セミナー】開催のお知らせ

更新日：2018.09.12｜セミナー情報お役立ち情報お知らせ新着情報年末提言セミナービジネス地域

こんばんは！アルファ・コムです！

日が短くなってきたり、田んぼが黄色く色づいてきたり、秋の訪れを感じております。
個人的にはこの季節が一番好きです(*´ω｀*)

一年もあっという間で、残り3か月となりました。
残りの3か月も、全力で駆け抜けましょう！

今回は、こちらの記事をご覧の皆様に是非ご参加頂きたいセミナーがあり、
そちらのご案内でした。

弊社では毎年11月に「年末提言セミナー」を開催しております。
ゲストの方をお呼びしご講演を頂く他、懇親会も開催しております。
毎年300名を超える方にご参加を頂いており、大変ご好評頂いております。

今年のゲストには天明茂（てんみょうしげる）氏をお招きし、
「人間力」をテーマにご講演頂きます。

AI（人工知能）の発展をはじめ、ビジネス・プライベート両面において私たちを取り巻く環境は目まぐるしく変化しております。
企業の発展のために、これまでとは違う方法・ツールを取り入れながら事業を行う必要も出てきます。

ただ一つ、これまでも、そしてこれからも企業の発展に欠かせない要素があると天明氏は言います。
そしてその要素は、経営者だけが意識するものではなく、文字通り“全”社員が意識することが必須だとも言います。

その要素とは・・・

私もここでお伝えしたいのは山々ですが、是非、天明氏の生の言葉でお聞き頂きたいです！
11月16日（金）15時より、その答えが発表されます。

当セミナーに関するお問い合わせ、お申込みにつきましては、
下記までご連絡を頂きますよう、お願い致します。

また、セミナーのご案内資料を添付させて頂きますので、
是非こちらも合わせてご覧ください。

ご多忙とは存じますが、皆様のご参加を心よりお待ち致しております。

【お問い合わせ・お申込み】
023-635-1656
担当：菅藤（かんとう）、今野（こんの）

seminar志練塾第6回目講義を開催しました！

更新日：2018.09.08｜セミナー情報お役立ち情報お知らせ新着情報志練塾

こんにちは。
アルファ・コムです。

台風の影響もあり、日によっての気温差が大きくなっております。
体調管理にはくれぐれもお気をつけください。
また、この度の災害で被害を受けた地域の皆様の安全とご健康をお祈りします。

さて、4月より開講した後継者・経営幹部の育成塾「志練塾」の第6回目講義が開催されました。
全7回の塾ですので、いよいよ大詰めです！

会社を経営する上で「目標」というものは必須です。
では、その目標の正しい立て方とはどのようなものでしょうか？
また、その目標を達成するためには何をするべきでしょうか？

今回の講義はこの部分についての講義が行われました。

また、グループディスカッションによるアウトプットの時間もあり、明日からでもすぐに自社で活かして頂ける部分もあったのではないかと思います。

いよいよ次回が最終回「決意宣言発表会」になります。
社長様をお招きし、これまでの学びとこれからの決意を発表する場です。
期待と緊張が入り交じっている状況です(^ー^)

残り1ヶ月、このまま走り抜けていきましょう！

志練塾に関しましてご不明な点等ございましたら、
菅藤（かんとう）までご連絡をお願い致します。
023-635-1656

useful山形銀と鶴岡など県内４信金、Ｍ＆Ａ仲介で協定

更新日：2018.09.07｜お役立ち情報お知らせ新着情報テクノロジービジネスライフ地域経済金融・マーケット

　山形銀行と鶴岡信用金庫（山形県鶴岡市）など県内４信金は６日、「Ｍ＆Ａ等仲介業務に関する協定」を結んだ。主に後継者難などによる事業承継のマッチングを想定。
相談を受けた信金が山形銀に取引先を紹介し、Ｍ＆Ａが成立したら山形銀が信金に情報提供料を支払う。県内地銀と信金のタッグで引受先を探して廃業を防ぐ。

　同日、米沢信金（米沢市）、新庄信金（新庄市）、山形信金（山形市）を含む５金融機関のトップが調印式を開いた。山形銀と４信金は2009年にＡＴＭの相互利用サービスを始めており、今回の協定につながった。

　鶴岡信金の佐藤祐司理事長は協定の理由について「取引先が廃業になるのが一番の損失。優れたノウハウを残し、雇用を守ることが重要」と述べた。山形銀の長谷川吉茂頭取は「円滑な事業継承のために最適な解決策を提供したい」と話した。

　山形銀はＭ＆Ａ関連で2017年度は50件を超える相談を受け、ここ６年間で約20件の成立事例があるという。より多くのマッチングを進めるため、さらに多くの金融機関と協定を結ぶことについて長谷川頭取は「数が多ければいいわけではない。なるべく県内で成立できるようにしたい」と述べた。

※山形新聞より抜粋