useful企業業況、原燃料費上昇で悪化 フィデア総研８月調査、人手不足感依然強く
更新日：2018.09.07｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケットフィデア総合研究所（山形市）が県内企業を対象に8月に行った景気動向調査の結果によると、業況判断指数（ＤＩ）はマイナス1.5となり、前回の5月調査に比べ1.2ポイント下落した。小幅ながら5期連続で悪化し、原料費、燃料費の上昇が業況に影響している現状が示された。項目別の「人員・人手」は1.9ポイント上昇の33.4で依然、人手不足感が強い。先行きは3.4ポイント下落してマイナス4.9で、さらに悪化する見通しだ。
業況ＤＩは自社の業績が前年同期に比べ「良い」とした企業の割合から、「悪い」とした割合を引いた数値。業種別では、建設、サービスで改善し、製造、卸・小売で悪化した。
建設業は2.1ポイント上昇の0.0となり、4期ぶりに改善した。項目別では「人員・人手」がほぼ横ばいとなったが、「完成工事高」「営業利益」「手持ち工事高」「資金繰り」は悪化した。各社のコメントからは、公共工事は停滞傾向ながら、一部企業で民間工事が順調な状況が分かった。
製造業は11.8で7.5ポイント下落した。「在庫状況」が改善し、「人員・人手」はプラス幅がさらに拡大。「売上高」「営業利益」「仕入価格」「資金繰り」が悪化した。企業からは原燃料費の上昇による利益率低下を訴えるコメントがあった。
卸・小売業は4.5ポイント下落のマイナス21.0。「売上高」「人員・人手」が改善し、「営業利益」「在庫状況」が悪化した。「仕入価格」「資金繰り」はほぼ横ばいだった。消費低迷に加え、燃料費、仕入価格、人件費の上昇が業況に影響を及ぼしている。
サービス業は7.8ポイント上昇し、0.0となった。「営業利益」「資金繰り」が改善し、「売上高」「人員・人手」は横ばい圏内で推移。各社コメントからは、燃料費の上昇が利益を圧迫しているものの、旅館・ホテル、不動産で業況が上向く動きがうかがえた。
先行きは、卸・小売がマイナス15.0と6.0ポイント改善すると見込んだが、建設は10.9ポイント下落のマイナス10.9、製造は4.0ポイント下落の7.8、サービスは5.4ポイント下落のマイナス5.4とし、3業種で悪化すると見通した。
地域別では、村山南部と置賜が改善し、庄内田川はほぼ横ばい。村山北部、最上、庄内飽海が悪化し、最上と庄内飽海はＤＩ値がマイナスに転じた。先行きは村山南部、最上、置賜、庄内田川で悪化と見込んだ。
調査は8月1～16日に主にインターネットを使って行い、県内企業676社のうち412社から回答を得た。回答率は60.9％。
※山形新聞より抜粋
useful保険で中小の資金調達支援 損保ジャパンなど
更新日：2018.09.06｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット損害保険ジャパン日本興亜と、決済関連サービスのＧＭＯペイメントゲートウェイは保険を活用して中小企業の資金繰りを支援する。企業が品物を卸した取引先の売掛債権を買い取って現金化し、企業が機動的に資金調達できるようにする。保険を組み合わせることで、企業側が支払う手数料を従来の約４分の１に抑える。
９月からサービスを始めた。企業にはまず取引先の債務不履行などを補償する取引信用保険に加入してもらう。そのうえで運転資金などが必要になった際にＧＭＯが売掛債権を買い取り、契約企業に現金を払う。取引先の倒産などで債権を回収できなくなれば、損保ジャパンが補償する。
この仕組みを使うと、企業は銀行からの借り入れに頼らずに資金を得ることができる。通常の融資だと審査などに１カ月程度を要するが、債権買い取りでは原則として３日で資金を提供。手数料は買い取り額の0.5％からで従来の２％から大幅に下げる。
損保ジャパンは企業の取引先の信用審査も強化する。人工知能（ＡＩ）が取引先の財務内容などを分析し、１日程度かかっていた審査時間を５分に短縮するシステムを2019年度にも導入。
中小企業向けの保険販売を増やす狙いだ。
日本では企業の売掛債権は約200兆円規模に上るとされている。一方で売掛債権を活用した資金調達の割合は数％にとどまり、米国の15％程度に比べると低い。
債権の流動化が進めば、企業の資金調達の手段が多様化する効果も期待される。
※日本経済新聞より抜粋
useful建設業「新３Ｋ」を発信 山形のヤマコン、芸工大生の提案採用
更新日：2018.09.06｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット 結構、かなり、カッコイイ－。コンクリート圧送業のヤマコン（山形市、佐藤隆彦社長）は建設業界のイメージを変えようと、この三つの言葉の頭文字による「新3Ｋ」運動を始めた。
昨年の第1回「ＹＡＭＡＧＡＴＡひらめきコンペティション」でグランプリとなった東北芸術工科大3年岸香菜子さんの提案を採用。次世代に向けた業界像を作り上げたいとしている。
コンペティションは地方創生の推進を目的とした山形新聞社と東北芸工大の連携協定事業として開催している。ヤマコンは社員の意見を踏まえて「3Ｋイメージの払拭（ふっしょく）」の課題で参加。
女性の視点から意見を出した総務部の石川菜緒子さん（33）や山田勇気さん（26）らは「東日本大震災での建設業者の活躍は印象的だった」「会社の長所を生かせるイメージがほしかった」などと語る。
解決策の募集に対し、岸さんが応えた。昨年11月のプレゼンテーションでは「汚さではなく男らしさ、危険性に必要なのは知識や技術力、きつさに必要なのはチーム力」との発想の転換を示し、「おじさんたちをどう格好良く見せるか」と3Ｋの新フレーズなどを提案した。
建設業の魅力向上の着想を受け、ヤマコンは今夏にブランディング推進員会を社内に設置した。「格好良さ」とは何かを議論しながら、広告やホームページ、ユニホームなどで新3Ｋを伝える方法を模索。
第1弾として「ＮＥＯ（新）」と「ＫＫＫ」を組み合わせたロゴを完成させ、広告での使用を開始した。
「かつて当社も業界も『モーレツ軍団』として突き進んだと思う。しかし時代は変わり、その発信方法も変えなければならない」と佐藤社長。
人材の重要性を口にしながら「現場で働く人の技術力がなければ評価は上がらない。今回のイメージアップで優秀な担い手の確保につなげたい」と語っている。
※山形新聞より抜粋
useful企業、人材確保に危機感 広がる通年採用
更新日：2018.09.05｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット 経団連の中西宏明会長が３日に面接などの解禁日を定めた採用活動の指針を廃止する意向を示した背景には、時期を問わず人材を採用する通年採用が企業で広がり始めていることがある。
グローバル化が進み、人材の獲得競争が厳しさを増す中、決まった時期に新卒者を一括採用する方法では多様な人材を確保できないとの危機感がある。
「企業がグローバル化し、競争優位に立つには採用が極めて重要。経団連会長が一石を投じたことを前向きに評価したい」。
これまでも通年採用への移行を提言してきた経済同友会の小林喜光代表幹事は、４日の定例記者会見で中西氏の発言を歓迎した。
通年採用は「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングやヤフーなどが導入している。リクルートキャリアの調査によると、２０１９年入社で通年採用を実施する予定と答えた企業は２６．３％で、前年（１９．１％）より７．２ポイント増加する見込み。外資系なども通年で採用しており、日本経済大の西村尚純教授は「世界中から優秀な人材を採り、競争力を高めるには通年採用に向かわざるを得ない」と指摘する。
人材獲得競争に勝ち抜くため、経団連会員企業の中でも、大学３年の夏に実施するインターンシップ（就業体験）で学生を見極めて、面接などの解禁日であるはずの大学４年の６月１日には内々定を出す動きが加速している。全国の大学などで作る「就職問題懇談会」が１７年１１月にまとめた調査では、１８年春入社の採用活動で選考解禁日前に内々定を出した企業が約４割に上った。同友会の小林代表幹事は「守られていないもの（指針）を単なる協定としてやることをむなしく思うのは当たり前だ」と話した。一方で、学生に就活早期化の懸念が広がっていることを踏まえ、「一定のルールは必要」との考えも示した。
新卒一括採用は、社内で一斉に教育を受け、定年まで勤め上げる終身雇用など日本型雇用制度の大前提であり、制度全体の見直しも必要になる。日本総研の山田久主席研究員は「通年採用を広げるには、新卒者が一つの会社で育成される『就社』を脱し、年齢を問わず転職できる中途採用を拡大しなければならない」と指摘する。
※毎日新聞より抜粋
useful大学や学生に戸惑い 就活ルール廃止
更新日：2018.09.05｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット経団連の中西宏明会長が新卒採用の就職・採用活動の「ルール廃止」方針を示したことを受け、大学側や学生からは、就職活動の早期化や学業への影響を懸念する声が上がった。
「企業の説明会や採用試験のタイミングが見えづらくなり、不安に感じる学生の就職活動が早まるだろう」。明治大就職キャリア支援事務室の小林宣子事務長は、推測する。
明治大は例年、大学３年時の９～10月に就職活動に向けたガイダンスを実施。エントリーシート書き方講座などで希望者全員の添削を行うほか、業界研究セミナーを開くなどして手厚い就職支援を実施している。小林事務長は「ある程度の目安は必要。学生の混乱を防ぐためにも」と訴えた。法政大キャリアセンター市ケ谷事務課の内田貴之課長も「就活が早期化するのは間違いない。少なからず学業への影響も出てくるだろう」と話す。
就活のルールは変更が繰り返されてきた。中央大キャリアセンターの池田浩二副部長は「その都度、混乱している。政府と企業、大学の３者でしっかり話し合って、今こそ普遍的なルールづくりをすべきだ」と求めた。
就活ルールの廃止は、20年に就職活動を行う現在の大学２年生から対象となる。都内の私立大２年の女子学生は「身近な先輩の経験談を基に就活する方法が通用しなくなる」と吐露。企業側が通年採用で焦らずに採用活動をすることにも期待し、「チャンスは多くなるかもしれない」と話した。
私立大３年の女子学生は「長期化してもインターンに参加する機会が増えれば、より深く色々な企業について知ることができる。自分のやりたいことが明確になって選びやすくなるはず」とエールを送った。
就職関連の情報提供やサイト、イベント運営をサービスとする企業は経団連ルールで年間の事業スケジュールも大きく動くだけにその影響は甚大だ。就職情報大手のディスコ（東京・文京）の武井房子上席研究員は「ルールが目安として存在することで歯止めが利いていた面はある」と話す。
ディスコによると、面接解禁は６月なのにもかかわらず、今年は５月時点で４割の学生が内定を獲得していた。中には経団連加盟企業も含まれるとされる。全国の大学でつくる就職問題懇談会の2017年度の調査でも大企業の約56％が指針前の５月までに採用選考活動を始め、約39％が内々定を出した。
「採用学」を専門とする神戸大学大学院の服部泰宏准教授は「本当の意味での人材獲得競争が始まる」と話す。
※日本経済新聞より抜粋
useful経団連会長、就活ルール廃止提案 ２１年卒から、企業や学生に波紋
更新日：2018.09.04｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット 経団連の中西宏明会長は３日、大手企業の会社説明会や採用面接の開始時期を定めている経団連の指針について、２０２１年に卒業する学生から廃止すべきだとの考えを示した。
同日の定例記者会見で明らかにした。２０年に就職活動を行う現在の大学２年生から対象となる。学生の就職活動のルールを定める財界トップの発言だけに、企業や大学、学生などを中心に波紋を広げるのは必至だ。
中西会長は経団連としての決定ではなく個人的な意見とした上で「採用日程に関し、経団連が采配すること自体に極めて違和感がある。経団連の意見として、こうしますとか、しませんとかは言わない」と語った。
※山形新聞より抜粋
useful子育て応援のサクランボ 県がマーク作成、企業登録制度の周知図る
更新日：2018.09.04｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット 県がワークライフバランス（仕事と家庭の両立）の推進などに積極的に取り組む企業・団体を登録、認証する「山形いきいき子育て応援企業」で、制度の周知を図るため認定マークを新たに作った。
デザインは本県特産のサクランボがモチーフで、大小2粒が寄り添う姿を親子に見立てた。
県は昨年度からマークの作成を検討。県内のデザイン会社など5社に図柄の制作を呼び掛け、各社から3点ずつ計15作品の応募があった。外部有識者を含む選定審査会を6月に開いて5点に絞り、最終的に吉村美栄子知事が選定した。
マークの活用法について、県は▽県作成の登録証や認定証への掲載▽企業が自社の名刺にマークを活用し、取り組みをＰＲ▽就職説明会などの機会に求職者へのアピール―などを考えている。
山形いきいき子育て応援企業は、県が女性の活躍推進やワークライフバランスなどに取り組む企業を募り、活動段階に応じ「優秀（ダイヤモンド）企業」「実践（ゴールド）企業」「宣言企業」の三つに区分。
県は企業に対し、男性が育児休業を取得した場合や女性を管理職に登用した場合などに奨励金を交付してサポートしている。7月末時点での登録・認定件数はダイヤモンド85社、ゴールド129社、宣言522社。
県若者活躍・男女共同参画課は「マークを積極的に活用して自社の取り組みをＰＲし、企業のイメージアップにつなげてほしい」と話している。
※山形新聞より抜粋
useful高校生求人、過去最高の2.68倍 ７月末・少子化や就職希望減が要因
更新日：2018.09.03｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット山形労働局は31日、来春卒業予定の高校生の県内求人倍率が7月末現在で2.68倍となり、記録が残る1995年度以降の過去最高になったと発表した。人手不足を背景に多くの求人が寄せられる一方、少子化などで就職を希望する生徒が減っていることが要因。
就職を希望する高校生は前年同期比1.9％減の2728人で、このうち県内企業への就職希望は1.4％減の2110人。
県内企業の求人数は15.9％増の5657人に上り、98年度以降で最も多くなった。主要産業別ではいずれも前年度実績を上回り、基幹産業の製造業は14.6％増の2176人、建設業は16.8％増の1071人、卸・小売業が14.2％増の629人、宿泊・飲食サービス業は13.1％増の353人、医療・福祉は20.8％増の517人となった。
9月16日の選考開始に向けて求人数はさらに増える見込みで、求人倍率も上がるとみられるという。
県内求人倍率の4地域別ではいずれも前年同期を上回った。最上の3.42倍が最も高く、置賜3.00倍、庄内2.83倍、村山2.39倍だった。
※山形新聞より抜粋
useful県内事業場の最低賃金違反は9.8％ 労働局が指導結果を初公表
更新日：2018.09.03｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 テクノロジー ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット山形労働局は31日、最低賃金に関する今年1～3月の監督指導の結果、県内の違反事業場の割合は9.8％だったと発表した。前年を6.5ポイント下回った。監督指導は毎年実施しているが、結果の公表は初めて。
県内5カ所の労働基準監督署が194事業場を対象に行った結果、現在の県最低賃金である時給739円以上を支払っていなかったのは19事業場だった。
中には時給650円台のケースもあった。是正勧告するとともに不足分を支払うよう指導した。違反率が低下した理由について、同労働局は「ここ数年、県最低賃金の上げ幅が大きく、関心が高まっているからではないか」と分析している。
最低賃金額未満の労働者は51人で、このうちパート・アルバイトは58.8％を占めた。最低賃金額以上を支払っていない理由（複数回答可）は「適用される最低賃金を知らなかった」が42.1％と最多。
「最低賃金を知っていたが、賃金改定をしていなかった」が15.8％で続いた。
194事業場の最低賃金に対する認識は「適用される最低賃金を知っている」という割合が89.2％で前年より4.5ポイントアップした。県最低賃金は10月1日から24円アップの763円に改定される。同労働局は「引き続き県最低賃金の周知や的確な監督指導を行っていく」としている。
※山形新聞より抜粋
useful17年の労働相談、２年ぶり増 山形労働局管内・働き方改革に関心
更新日：2018.08.27｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域 経済山形労働局管内で2017年に寄せられた法定労働条件に関する相談件数は前年比5.4％増の5476件だった。労働時間や年次有給休暇、過重労働などの相談が増え、2年ぶりに増加に転じた。同労働局は「働き方改革について労働者、使用者とも関心が高まったことが要因ではないか」と分析している。
県内5カ所の労働基準監督署と同労働局が受け付けた相談件数をまとめた。17年の相談は労働者からが3080件で全体の56.2％、使用者からが1445件で26.4％、労働者の家族などからが951件で17.4％を占めた。
相談内容は三六協定や変形労働時間制などに関する「労働時間」が最も多く、前年比4.3％増の1079件。次いで「賃金の支払い」が0.9％増の744件で、未払いや手当の規定に関してが目立った。「年次有給休暇」は人手不足を背景に「忙しくて取れない」などの相談が多く、10.1％増の687件。「過重労働」は196件で、件数は少ないものの前年比29.8％増と増加率が高かった。
労働条件が労働基準法、最低賃金法などに違反するとして、労働者が事業主を行政指導するよう求めた申告件数は24.3％減の184件。景気の緩やかな回復基調を受けて倒産件数が少なく、賃金不払いに関する申告が21.4％減の154件となったことなどが全体の件数を押し下げたとみられる。他は解雇手続きに関してが22.0％減の32件、最低賃金に関してが48.1％減の14件だった。
業種別の申告件数は建設業が41件で最多。商業29件、製造業28件が続いた。同労働局監督課は今後の対応について、残業の上限規制などを盛り込んだ働き方改革関連法が成立したことを踏まえ「労働者の生活に重大な影響を与える賃金不払いや解雇に関する事案の早期解決を図るとともに、働き方改革関連法の周知も図りたい」としている。
※山形新聞より抜粋
