株式会社アルファ･コム

seminar【新型コロナ】事業者向け支援策　5/22更新

更新日：2020.05.25｜セミナー情報お役立ち情報お知らせ新着情報新型コロナ支援策情報

経済産業省が発行している『新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ』
の最新版は5月22日（金）20時に更新されております

【経済産業省　経済産業省の支援策】
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

seminar【新型コロナ】事業者向け支援策　5/15更新

更新日：2020.05.18｜セミナー情報お役立ち情報お知らせ新着情報新型コロナ支援策情報

経済産業省が作成している「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
が更新されました。
5月18日16時時点で、※5月15日（金）18時に最終更新されております。

また、LINE公式アカウント「経済産業省　新型コロナ　事業者サポート」では、パンフレットに掲載されている情報をキーワード検索で簡単にお調べいただくことができます。最新情報も随時配信中ですので、ぜひご活用ください。
「経済産業省　新型コロナ　事業者サポート」

seminar【新型コロナ】98.4％の企業に影響

更新日：2020.05.18｜セミナー情報お役立ち情報お知らせ新着情報新型コロナ支援策情報

　東京商工リサーチが実施する「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査の第4回の結果が公表されました。

4月は83.7％の企業が減収し、資金繰り支援が喫緊の課題です。
その他、「在宅勤務」や「リモートワーク」の実施率、業種別の影響等の調査結果が公表されています。

下記リンクよりご覧ください。
第4回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査
 第4回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査（有効回答2万1,741社）

seminar【新型コロナ】山形県緊急経営改善支援金

更新日：2020.05.18｜セミナー情報お知らせ新着情報新型コロナ支援策情報

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県からの企業等の活動の自粛要請に協力する県内事業者に対し、
新型コロナウイルスを乗り越えるための経営改善の検討に対して支援金を交付することが決定しています。

詳細は以下リンクよりご確認ください。
緊急経営改善支援金について

seminar【新型コロナ】「限界状況を突破していきましょう」

更新日：2020.05.18｜セミナー情報お役立ち情報お知らせ新着情報新型コロナ支援策情報

弊社グループ「アルファ・マネジメントグループ」では、
新型コロナウイルスに関連する様々な情報をご提供しています。

今回は弊社会長　天口信裕がこの難局を乗り越える戦術を６つにまとめました。
ぜひご覧ください。

seminar【新型コロナ】山形市の新たな対策が発表

更新日：2020.04.14｜セミナー情報お役立ち情報お知らせ新着情報新型コロナ支援策情報

4月14日の山形市長の会見にて新型コロナウイルスに関する山形市独自の新たな支援策が発表されました。
以下リンクより発表された支援策を確認できます。

【山形市役所HP】
山形市生活基盤支援・企業支援緊急対策

seminar【新型コロナ】山形県の支援策をお探しの皆様

更新日：2020.04.07｜セミナー情報お知らせ新着情報新型コロナ支援策情報

新型コロナウィルスに関する山形県内の補助金・助成金・融資の情報は中小企業基盤整備機構が運営する「J-Net21」にてまとめてあります。

以下新型コロナウィルス関連（都道府県別）からご確認ください。
　新型コロナウィルス関連（都道府県別）

seminar【新型コロナ】事業者の皆様向け支援策情報更新

更新日：2020.04.07｜セミナー情報お知らせ新着情報新型コロナ支援策情報

経済産業省が作成している新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策情報が更新されました。
（最新更新日：４月6日（月）12時）

新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要

日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者（事業性のあるフリーランスを含む）に対し、融資枠別枠の制度を創設しました。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の３年間まで０．９％の金利引き下げが実施されます。据置期間は最長５年です。３月１７日より制度適用が開始されています。

【融資対象】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次の①または②のいずれかに該当する方
①最近１か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して５％以上減少した方
②業歴３か月以上１年１か月未満の場合等は、最近１か月の売上高が、次のいずれかと比較して５％以上減少している方
　a 過去３か月（最近1か月を含む。）の平均売上高
　b 令和元年１２月の売上高
　c 令和元年１０月～１２月の売上高平均額
※個人事業主（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。

【資金の使いみち】
運転資金、設備資金

【担保】
無担保

【貸付期間】
設備２０年以内、運転１５年以内

【うち据置期間】
５年以内

【融資限度額（別枠）】
中小事業３億円、国民事業６，０００万円

【金利】
当初３年間基準金利▲０．９％、4年目以降基準金利
中小事業１．１１％→０．２１％、国民事業１．３６％→０．４６％
（利下げ限度額：中小事業１億円、国民事業３，０００万円）
※国民事業における利下げ限度額は、「マル経融資の金利引下げ」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「生活衛生改善貸付の金利引下げ」との合計で３，０００万円となります。
※令和２年３月２日時点、信用力や担保の有無にかかわらず利率は一律

※令和２年１月２９日以降に日本政策金融公庫等から借入を行った場合も、要件に合致する場合は遡及適用が可能です。