useful県内企業「増収増益」１割程度　16年度業績見通し、個人消費の低下懸念

更新日：2016.05.21｜お役立ち情報 地域 経済

2016年度の業績見通しを「増収増益」とする県内企業の割合は1割程度にとどまったことが19日までに帝国データバンク山形支店の調査で分かった。

15年度実績で3割弱が「増収増益」を見込んでいたが、大幅にダウンした。同支店は「個人消費の低下への懸念が強まり、16年度業績は厳しい見方をする企業が多い」と分析している。

今年3月に県内の227社を対象に調査し、122社から回答を得た。回答率は53.7％。調査は毎年実施し、3回目。

16年度の業績見通しについて「減収減益」が28.7％で最も割合が高く「前年度並み」の25.4％が続いた。「増収増益」は13.1％。15年度実績見込みと比較すると、「減収減益」とした企業の割合は30.3％から1.6ポイント改善したものの、増収増益は27.0％から13.9ポイント低下した。全国平均は「増収増益」が2.0ポイント低下の25.9％、「減収減益」が3.7ポイント改善の20.7％。

県内企業の16年度業績見通しの下振れ材料（複数回答可）について尋ねたところ、「個人消費の一段の低迷」が45.5％で最多。「公共事業の減少」が37.4％で続いた。また、「外需（中国経済の悪化）」を挙げた企業の割合は前回調査（昨年3月）の8.8％から25.2％に増加し、中国の景気低迷に危機感を強めている様子がうかがえた。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果について100点満点で評価した場合の平均点は57.6点。前回調査から3.4ポイント低下し、厳しい見方をする企業が増えた。同支店では「16年度の企業業績は15年度より弱気の見通し。個人消費や公共事業の動向などが懸念材料に捉えられており、政府はこうした状況を踏まえ一層効果的な政策を打ち出す必要がある」と指摘している。

※山形新聞より抜粋