useful県内経済概況、回復基調37カ月連続　設備投資と生産を上方修正

更新日：2016.07.28｜お役立ち情報 地域 経済

日銀山形事務所は25日、県内経済概況（月例）を発表した。県内景気については「緩やかな回復を続けている」との基調判断を2カ月連続で据え置いた。住宅投資はやや弱含みに転じたが、設備投資と生産を上方修正した。

　回復基調は37カ月連続。需要項目別にみると、公共投資は持ち直しの兆しが見えている。6月の公共工事請負金額は独立行政法人の発注は増加したが、国や県、市町村が減少し、全体ではほぼ前年並みの水準だった。設備投資は増加に転じた。5月の建築着工床面積（民間非居住用）は卸・小売り、運輸などは減少したものの、農林水産、医療関係などが増加したため、5カ月連続で前年水準を上回った。

　個人消費はやや下方修正し「一部に弱めの動きもみられるが、底堅く推移」とした。5月の百貨店・スーパー販売（既存店ベース）は、家庭用品、衣料品などが振るわず、2カ月ぶりの前年割れ。家電販売もパソコンなど情報家電を中心に弱めの動きとなった。6月の乗用車新車登録台数（軽を含む）は、3カ月ぶりに前年の水準を下回った。

　これまで本県経済を支えてきた感がある住宅投資は、増加からやや弱含みに下方修正した。5月の新設住宅着工戸数は分譲が増加したものの、持ち家、貸家が減少し、2カ月連続で前年割れ。地域別では酒田、東根などで増加したが、山形などは減少した。

　生産は持ち直しに向けた動きが出ている。4月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は家具、皮革製品など8業種は低下したが、電子部品・デバイス、情報通信機械など14業種がアップし、2カ月連続で上昇した。在庫指数（4月）も2カ月ぶりに低下している。

　雇用・所得環境は引き続き改善している。5月の有効求人倍率は製造、建設、運輸などが増加し、1.34倍。4月の常用雇用指数は前年並みの水準で、同月の所定外労働時間は2カ月ぶりに前年割れした。4月の現金給与総額（名目賃金指数）は製造、運輸、卸・小売りなどが減少し、2カ月ぶりに前年水準を下回った。

※山形新聞から抜粋