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useful山形銀「県内企業初」イクボス宣言　理想の上司養成めざす

更新日：2016.03.10｜お役立ち情報ビジネス地域

山形銀行（長谷川吉茂頭取）は4日、新しい時代の理想の上司養成を目指す企業の全国ネットワーク「イクボス企業同盟」に、県内企業で初めて加盟した。

　同盟は、ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン（東京、安藤哲也代表理事）の主宰。部下や同僚のワーク・ライフ・バランスに理解を示す管理職「イクボス」の育成について、研修などを通じて情報を共有している。これまでみずほフィナンシャルグループや全日本空輸などの大手企業が加盟しており、山形銀行は56社目の参加となった。

　山形市の山形銀行本店でこの日、長谷川頭取が「管理職は職場で共に働く部下のワーク・ライフ・バランスの実現やキャリア形成を応援しながら、自らも仕事と私生活を楽しむ」などと「イクボス宣言」し、宣言書に署名した。

　長谷川頭取は「地方創生の実現には、女性にも本県経済の根幹を築いてもらう必要がある。仕事と家庭の両立を重視する流れを加速させたい」と述べ、安藤代表理事は「イクボス関係の取り組みで山形県は全国トップ3に入る勢いを感じる。行政と経済界が一緒に取り組んでおり、非常に望ましい展開を見せている」などと語った。

※山形新聞から抜粋

useful豆知識No.21

更新日：2016.03.07｜お役立ち情報新着情報地域

あいおい損保、ヘルメット寄贈　火山災害に備え県に

県内で火山災害が起きた場合に活用してもらおうと、あいおいニッセイ同和損害保険山形支店（橘川弘支店長）は3日、防災用のヘルメットとゴーグルなどを県に贈った。県は今後、気象庁の常時観測対象火山に指定されている蔵王山や鳥海山の避難施設に備え付ける。

同支店の社員約110人が社内の社会貢献を目的とした募金活動に参加し、集まったうちの一部を防災用具寄贈に充てた。贈呈式が同日、県庁で行われ、橘川（きつかわ）支店長は「地域貢献の一環として寄贈した。私たちの気持ちを受け取っていただきありがたい」とあいさつし、目録を県の白田洋一危機管理監に手渡した。白田危機管理監は「万が一火山災害が起きた際、観光客などを守るために使わせていただく。今後とも支援をお願いしたい」と述べた。

ヘルメットとゴーグルは各141個ずつで、県は関係自治体と協議し、蔵王山4カ所と鳥海山8カ所の避難施設などに配備する。

※山形新聞より抜粋

useful「景気の基準」また届かず

更新日：2016.03.04｜お役立ち情報新着情報地域

商店主などに景気の実感を聞く１月の内閣府景気ウォッチャー調査で、

街角の景況感を示す指数（DI）は、新潟を含む「東北7県」が４７．７で前月より

０．９ポイント上がった。2カ月連続の上昇だが、景気のよしあしを判断する分かれ目となる

「５０」は６カ月連続で下回った。東北活性化研究センターが発表した。

「外国人の宿泊が増え、北海道新幹線の開業にも期待」（都市型ホテル）、

「降雪が少なく、地元客の動きが例年より良い」（高級レストラン）

といった見方がある一方、「アベノミクスも色あせた感がある。収入の増加が明確でないと消費に回らない」（商店街）、

「消費税１０％への懸念からかお年寄りの乗客が少ない」（タクシー運転手）など、

消費の冷え込みを心配する声もあった。

※朝日新聞より抜粋

useful豆知識No.20

更新日：2016.02.06｜お役立ち情報お知らせ新着情報地域

自宅がプライベートサロンに―。体が弱ったお年寄りや、病気、けがで外出できなくなった人の自宅を訪問して美容サービスを行おうと、県美容業生活衛生同業組合（ＢＡ山形、小山幸子理事長）の有志が8日、県家庭訪問美容師会を設立する。全日本美容業生活衛生同業組合連合会の加盟組合としては、全国初の組織的な取り組み。

　ＢＡ山形の加盟908店のうち58店でスタート。高齢者施設を訪問しての美容サービスはこれまでも個々の店舗で行われてきたが、在宅介護を受ける人が多くなっている中で高齢化社会に対応した新たなビジネスを展開しようと、組織化して取り組むことになった。

　業務に当たるのは、専門の講習を受けた美容師。客からの依頼に基づき、介護状態などを確認した上で統一したユニホームを着用し、移動式シャンプー台などの器材を持参して訪問する。寝たままの状態でもサービスを受けられるという。

　料金は店舗ごとに異なり、カットが3千円から、シャンプーとセットが2千円から、メークが3千円からなど。出張代が別途かかる。福祉利用券などとして自治体から助成が受けられる地域もあり、ＢＡ山形はより利用しやすい環境づくりに向けて助成制度創設を他の自治体に求めていく。

　小山理事長は「いつまでもおしゃれをしたい、若々しくありたいという誰もが持つ願いに応えたい。会員店の拡大を進める」と語る。問い合わせはＢＡ山形023（641）5222。

※山形新聞より抜粋

useful山形銀と荘内銀、メキシコ進出を支援　中堅・中小企業後押し

更新日：2016.02.03｜お役立ち情報ビジネス地域

山形銀行と荘内銀行は1日、国際協力銀行が2015年10、11月にメキシコの2州と締結した覚書に基づいて行う日本の中堅・中小企業の現地進出支援の枠組みに参加すると発表した。国内から参加する金融機関は県内2行を合わせて48機関。県内企業でもメキシコへの関心、進出ニーズが高まっているといい、パートナーの紹介や許可取得の支援などを行っていく。

　山形、荘内、国際協力銀行によると、メキシコは人口が約1億2千万人に上り、現地マーケットの成長性や比較的安価な労働コストなどを背景に組み立てメーカーへの供給拠点として注目を集める。特に自動車関連企業の進出が相次ぎ、自動車生産台数は世界7位（14年）。今後中小を含め日系企業の進出がさらに拡大すると見込まれる。

　国際協力銀行が覚書を締結した2州はアグアスカリエンテス州とハリスコ州。両州への日系進出企業数は合わせて117社（14年10月1日現在）に上る。山形、荘内の両行ともアジアやインドで県内企業の販路拡大・海外進出を支援するためのネットワークを構築してきたが、中南米に広げるのは初めて。メキシコでのビジネスパートナー、銀行の紹介のほか、現地で必要な事業許認可の取得、現地職員採用などを支援する。

※山形新聞から抜粋

useful県内企業景況判断プラス7.1を維持　10～12月期、非製造業が上昇

更新日：2015.12.12｜お役立ち情報新着情報ビジネス地域経済

東北財務局山形財務事務所が10日発表した今年10～12月期の法人企業景気予測調査によると、県内企業の景況判断指数（ＢＳＩ）は全産業で前期（今年7～9月期）と横ばいのプラス7.1となった。中国経済の減速による受注減などが響いた製造業は下振れしたが、非製造業が大きく伸び、全体の指数を維持した形となった。

　先行き（2016年1～3月期）もプラス圏を維持し、3.5となる見通し。同事務所は「緩やかに回復している県内経済の状況を反映している」と分析している。東北全体は全産業で前期比5.1ポイントダウンのマイナス4.1、先行きはマイナス7.1を見込む。

　製造業のＢＳＩは前期比24.4ポイントダウンと大幅に悪化し、均衡状態の0.0。年末にかけて生産量がピークを迎える食料品製造業は上昇しているが、中国経済の減速で情報通信機械器具製造業、生産用機械器具製造業が下降した。設備投資は、前年の大型投資の反動で情報通信機械器具製造業、食料品製造業を中心に減少している。

　非製造業は前期より14.1ポイント増の11.3。5期ぶりのプラス圏で、調査開始（04年4～6月期）以来、過去最高値となった。年末に向けて受注が増えている農林水産業、世帯契約増と広告収入増が好影響を及ぼしている情報通信業、新車投入効果で売り上げ増を見込む自動車販売を中心とした小売業が改善した。設備投資は、バイオ関係の新規設備導入やシステム更新などで増加している。

　16年1～3月期の先行きは、製造業が4.8、非製造業は2.8となる見通し。

　景況判断ＢＳＩは、景況が前期に比べ「上昇した」とする企業割合から「下降した」とする割合を差し引いた指数。県内115社を対象に調査し、113社から回答を得た。回答率は98.3％だった。

※山形新聞から抜粋

useful日銀月例、県内景気「緩やか回復」　判断継続、住宅投資が上押し

更新日：2015.11.18｜お役立ち情報新着情報ビジネス地域経済

日銀山形事務所は13日、県内経済概況（月例）を発表した。県内景気は9カ月連続で「緩やかに回復している」との判断を継続。公共投資は弱めの動きが続き、生産も弱含みだが、好調な住宅投資が景気を上押ししている。回復基調は29カ月連続。

　同事務所の中村浩行所長は「生産は新興国経済の減速に伴う影響から、弱い動きがくっきりと見えるようになった。ただ、住宅投資や設備投資などが強い動きを維持しており、県内景気の全体感を変えるまでには至っていないと判断している」と話している。

　公共投資は弱めの動きが続く。10月の公共工事請負金額は、国、県、市町村の発注が減少し、4カ月連続で前年の水準を下回った。一方、設備投資は緩やかに増加。9月の建築着工床面積（民間非居住用）は、製造業、運輸、医療・福祉が増加し、5カ月ぶりに前年の水準を上回った。9月の企業短期経済観測調査（短観）でも設備投資計画は上方修正されている。

　個人消費は底堅く推移している。9月の大型小売店売上高（既存店ベース）は、食料品、貴金属などの雑貨、家庭用品は堅調だったが、婦人服などの衣料品と身の回り品が振るわず、4カ月連続で前年割れ。家電販売は、冷蔵庫や洗濯機といった白物家電などを中心に持ち直している。10月の乗用車新車登録台数（軽を含む）は、19カ月連続で前年を下回った。

　住宅投資は増加が続いている。9月の新設住宅着工戸数は持ち家、貸家、分譲とも増加し、東北では最も高い伸び率を示した。9カ月連続の前年超えで、地域別では山形市の2.2倍をはじめ、米沢市、酒田市、鶴岡市、天童市などで大きく伸びた。

　生産は弱含み状態。8月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は4カ月連続で低下し続けている。はん用・生産用・業務用機械、繊維など13業種は上昇したが、スマートフォン関係の受注減が響く電子部品・デバイス、食料品など9業種が低下。在庫指数（8月）も5カ月連続で上昇した。

　雇用・所得環境は引き続き改善している。9月の有効求人倍率は製造業、建設、宿泊・飲食サービスが増加し、1.20倍の高水準を維持。8月の常用雇用指数は8カ月連続で前年を上回ったが、同月の所定外労働時間は7カ月連続で前年を下回っている。

※山形新聞から抜粋

useful県内経済「緩やかに回復」　公共投資、足踏み

更新日：2015.09.26｜お役立ち情報新着情報地域経済

日銀山形事務所は16日、県内経済概況（月例）を発表した。県内景気については「緩やかに回復している」との判断を継続した。回復基調は27カ月連続。住宅投資は増加しているものの、公共投資は弱めの動きが続いており、生産も足踏み状態となった。同事務所の中村浩行所長は「日本の景気は崩れていないが、今後は中国経済の状況なども注視していきたい」としている。

　8月の公共工事請負金額は、市町村、独立行政法人の発注は増加したが、国、県などが減少。発注額10億円以上の大型工事もなく、2カ月連続で前年の水準を下回った。一方、7月の建築着工床面積（民間非居住用）は、卸・小売り、医療・福祉などが減少したため、3カ月連続で前年割れ。ただ、県内企業の設備投資計画が上方修正されているため、設備投資は緩やかに増加しているとした。

　個人消費は底堅く推移している。7月の大型小売店売上高（既存店ベース）は、身の回り品、雑貨、食料品は堅調だったが、衣料品や家庭用品が振るわず、2カ月連続で前年水準を下回った。家電販売は、冷蔵庫や洗濯機など白物家電やエアコンといった季節家電を中心に持ち直している。8月の乗用車新車登録台数（軽を含む）は17カ月ぶりに前年水準を上回った。

　住宅投資は増加した。7月の新設住宅着工戸数は持ち家、貸家、分譲のいずれも増加し、東北では最も高い伸び率を示した。7カ月連続の前年超えで、地域別では酒田、鶴岡、東根が2倍以上の伸びを見せた。

　生産は足踏み状態。6月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は2カ月連続で低下した。電子部品・デバイス、情報通信機械など12業種は上昇したものの、はん用・生産用・業務用機械、食料品など10業種が低下した。雇用・所得環境は改善が続く。7月の有効求人倍率は1.20倍で、高水準を維持。6月の常用雇用指数は6カ月連続で前年を上回ったが、同月の所定外労働時間は5カ月連続で前年を下回った。

　先行きについて中村所長は「アジアのマーケットの不透明感が増しているようだが、今のところ、企業へのヒアリングで中国の影響は聞いていない」とし、「次の県内企業短期経済観測調査の結果を見なければならない。先行きの判断は難しいが、悲観的な見方をする必要はないと考えている」と話している。

※山形新聞から抜粋

usefulキャリアアップ助成金、県内でも利用進む　雇用転換144人・14年度、支給換算

更新日：2015.08.11｜お役立ち情報ビジネス地域

派遣社員を派遣先で正社員採用したり、職業経験が少ない若者らを“試行雇用”する際の助成金の利用が県内でも進んでいる。中でも「キャリアアップ助成金」を活用して県内事業所に正規雇用・無期雇用された労働者は2014年度支給換算で144人に上る。同助成金は派遣労働者を正規雇用した際の企業側への支給額が最大80万円など本年度まで拡充されている。山形労働局はさらなる活用を呼び掛けている。

　キャリアアップ助成金は13年度に始まった国の助成制度。徐々に助成額が拡充され、中小企業が有期の派遣労働者を正規雇用した場合は1人当たり80万円、直接雇用ながら有期契約の労働者を正規雇用に転換した場合は1人当たり50万円が企業側に支払われる。助成金を利用して正規雇用や無期雇用に転換された県内労働者は、転換から半年後に支払われる制度上、13年度は2人だったが、制度の周知が進み、14年度は急増した。

　同助成金制度では、中小企業が有期契約の労働者らのキャリアアップを図るため、職業訓練を実施する際に1人1時間当たり800円を支給するコースも設けられている。

　また、適正や能力を見極めてから正式に採用するため、若者らを最長3カ月間試行雇用できる「トライアル雇用奨励金」を活用して試行雇用された県内労働者は14年度支給換算で551人に上る。551人中、382人がその後、常用雇用された。試行雇用期間に1人当たり最大月額4万円（ひとり親家庭の父母の場合は5万円）が支給される制度。▽高校や大学を卒業して3年以内で、卒業後安定した職業に就いていない▽離職期間が1年を超えている―などの求職者が対象になる。

　いずれも正社員化を後押しする制度だ。パートやアルバイトの場合、勤続年数を重ねて経験を積んでも収入はほとんど増えず、45～54歳では賃金が正社員の半分以下といわれている。正社員になり生活を安定させることは、家庭を持ち、子どもを育てる循環にもつながると期待されている。同労働局職業対策課は「企業側にもメリットの大きい助成制度。ぜひ活用してほしい」と話している。問い合わせは同課023（626）6101。

※山形新聞より抜粋