usefulマイナンバー制度対応、いまだ２割以下 東北６県・企業の意識調査
更新日：2015.06.25｜お役立ち情報 新着情報 地域国民に番号を割り当てるマイナンバー制度について、東北6県の企業の認知度は9割を超える一方、給与システム更新など対応を進めているのは2割以下にとどまっていることが、帝国データバンク仙台支店がまとめた企業の意識調査で明らかになった。本県の結果についても同様の傾向で、マイナンバー制度について多くの企業は認識しているにもかかわらず、対応が進んでいない実態が浮かび上がった。
東北6県における企業のマイナンバー制度の認知度は95.6％。ただ、「(1)内容も含めて知っている」とした企業は41.6％にとどまり、「(2)言葉だけ知っている」という企業が54.0％と半数以上を占めた。本県は(1)が37.2％、(2)が59.5％で、認知度は96.7％だった。
(1)を東北の業界別に見ると、金融が60.0％で最も高く、サービス、製造、卸売り、建設、不動産は4割以上となった。最も低かったのは小売り23.6％で、運輸・倉庫、農・林・水産も2割台にとどまった。
おおむね従業員数が多くなるに従って認知度も高くなる傾向があり、規模の小さい企業では制度の理解が進んでいない様子がうかがえた。
情報セキュリティーの整備や社会保障関係書類の更新などを含めたマイナンバー制度の対応状況は、東北で対応完了が0.5％、対応中は16.5％。本県は対応完了はなく、対応中が13.2％だった。対応完了・対応中と回答した企業に対し、どの程度のコスト負担を想定しているか尋ねたところ、1社当たり約103万円と推計された。
同支店は同制度に関する企業の対応が進まない背景について「内容の理解不足とともに新たなコスト負担への懸念が挙げられる」と分析。円滑な制度スタートに向けては「政府は企業や個人に対してより効果的に制度の理解を深めていかなければならない」と指摘している。
東北6県に本社を置く1354社を対象に調査し、有効回答企業数は661社（回答率48.8％）。本県企業は121社が回答した。調査期間は今年4月16～30日。
※山形新聞から抜粋
useful県内雇用「改善続く」有効求人倍率３月、前月と同水準の1.21倍
更新日：2015.05.07｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 地域山形労働局が1日に発表した3月の県内雇用情勢によると、有効求人倍率（季節調整値）は1.21倍で、前月と同水準の高さを維持した。正社員の有効求人倍率（原数値）は0.59倍で前月より0.04ポイント下回ったものの、前年同月との比較では0.05ポイント改善している。同労働局は「改善が続いている」との雇用情勢判断を8カ月連続で継続した。
全国の有効求人倍率（季節調整値）も前月と同じ1.15倍。東北各県は福島1.42倍、宮城1.28倍、岩手1.11倍、秋田0.97倍、青森0.81倍。本県の2014年度平均の有効求人倍率は前年度を0.18ポイント上回る1.22倍だった。
県内の3月の新規求人数（パートを含む全数、原数値）は9399人で、前年同月より2.6％減少した。うち正社員の求人は3321人で2.1％増加し、新規求人に占める割合は35.3％と1.6ポイント上昇した。
全体の新規求人を主要産業別に見ると、本県基幹産業の製造業は前年同月比13.5％増の1253人。配電盤が好調な電気機械（117人）が91.8％増、プラスチックなどで求人が出た化学・プラスチック（91人）が2倍とけん引した。そのほかの産業では、卸・小売業が3.7％減の1460人、建設業が6.9％減の782人、宿泊・飲食サービス業が0.1％減の683人。サービス業は派遣が減ったため32.0％減の1315人。
一方、新規求職者（パートを含む全数、原数値）は事業主都合、自己都合の離職がともに減少したことを受け、2.6％減の6342人。有効求人、有効求職者の両方が減少したため、有効求人倍率（季節調整値）は横ばいとなった。
県内ハローワーク別の有効求人倍率（原数値）は村山1.47倍、酒田1.24倍、山形1.22倍、鶴岡1.18倍、米沢1.10倍、長井1.09倍、新庄0.98倍、寒河江0.95倍。
※山形新聞より抜粋
useful山形県内事業所、８割が労基法違反 「時間外労働」31件で最多
更新日：2015.02.09｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 地域過酷な労働で若者らを使い捨てる「ブラック企業」の疑いがある事業所などに対し、厚生労働省の指示を受け全国で行われた重点監督結果で、県内では対象となった91事業所の79％に労働基準関係法令の違反があったことが5日、山形労働局のまとめで分かった。違法な時間外労働が31件で最も多く、月180時間もの時間外労働をさせていた例もあった。
労働者から長時間労働などの相談のあった事業所や離職率の高い企業を対象に、同局が過重労働解消キャンペーンを展開した昨年11月に重点監督を行った。
同局監督課によると、調査対象のうち72事業所で違反を確認した。違反内容は違法な時間外労働がトップだった。法令では、労使間で協定を締結し、監督署に届け出れば月45時間までの時間外労働を認めている。決算期などの繁忙期には労使協定を結べば、これを超える時間外労働が可能だ。違反の事業所は、協定の上限を超えていたり、協定を締結せずに時間外労働をさせたりしていた。
このうち、時間外労働が最も長い従業員で月100時間を超えていた事業所が10カ所あった。厚生労働省は過労死の認定基準として発症前1カ月に100時間、2～6カ月に平均80時間を超える時間外労働を示しており、これに該当する。ある製造業者は従業員の3割以上に月80時間超の時間外労働をさせ、最も長い従業員は月180時間に上っていた。
次に多かったのが賃金不払い残業（サービス残業）。労働時間を改ざんし、深夜の割増賃金を払っていない販売業の例もあった。
過重労働による健康障害防止措置が未実施の違反は3件。従業員50人以上の場合、健康障害防止のため労使で話し合う委員会の設置が必要で、委員会が設置されていなかったり、実際の話し合いが行われていなかったりした。
業種別では製造業が27で最多。商業、運輸交通業が続いた。
同局は悪質なケースは書類送検も視野に対応する。同課は「過労死につながりかねない過重労働の事業所が県内にもまだあることが確認された。労働者からの相談がなくても情報収集に努め、取り締まり、指導を強化したい」と話した。
※山形新聞より抜粋
useful山形県内経済、回復の動きに「足踏み」 財務事務所、２年ぶり判断下げ
更新日：2015.02.02｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 地域山形財務事務所は28日、最近（1月中旬まで）の県内経済情勢報告を発表した。県内経済について「回復に向けた動きに足踏みがみられる」との総括判断を示し、「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」とした10月の前回判断を引き下げた。総括判断の引き下げは2年ぶり。主要項目のうち、住宅建設を上方修正した一方、個人消費と生産活動で下方修正した。
同事務所は「基調としては緩やかな回復傾向にあるとみていいが、その動きが一時止まったという感じ」とし、先行きについては「企業の景況感に底堅さがみられるほか雇用環境の改善が続いており、緩やかに回復していくことが期待される」とした。
個人消費は「一部に弱さがみられるものの持ち直している」との前回判断を引き下げ、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とした。判断の引き下げは2年3カ月ぶり。大型小売店販売額は、飲食料品が底堅く推移しているものの、冬物の衣料品が低調となっている。乗用車販売やホームセンター販売、家電販売も低調。コンビニエンスストア販売は伸びが緩やかとなっている。
生産活動は「緩やかな回復に向けた動きが続いている」とした前回判断を1年半ぶりに下方修正し、「おおむね横ばい」とした。化学、電気機械で増加しているが、ウエートの高い電子部品・デバイスはおおむね横ばい。汎用（はんよう）・生産用・業務用機械は農業用機械などが減少しているほか、情報通信機械はパソコンの減産により弱い動きとなっている。
住宅建設は2年3カ月ぶりに判断を引き上げ、「前年を下回っている」とした前回から「下げ止まりの動きがみられる」に修正した。設備投資は前回同様に「2014年度は増加見込み」とした。
雇用情勢は「着実に改善している」との前回判断を継続。有効求人倍率、新規求人数とも高水準となっているほか、新規求職者数は事業主都合離職者の減少から前年を下回っている。
※山形新聞より抜粋
useful14年の県内倒産は10件減の61件 負債総額は2年ぶり増
更新日：2015.01.13｜お役立ち情報 新着情報 地域帝国データバンク山形支店が9日発表した2014年の県内企業の倒産集計によると、負債1千万円以上の倒産は61件で、前年より10件減った。負債総額は52億400万円増の162億1100万円。件数は3年ぶりに減ったものの、負債総額は2年ぶりに増えた。業種別では小売業が18件で最も多く、負債額は15億500万円。製造業13件41億1500万円、建設業10件34億9200万円、サービス業8件15億5500万円、卸売業5件4億7400万円などが続いた。主因別では販売不振が52件で全体の85.2％を占めた。
同支店は「従業員10人未満の倒産が全体の86.9％を占めるなど、小規模零細企業にとって厳しい環境が続いている」と説明。今後については「原油価格の下落で企業や家計への負担軽減効果など期待感がある一方、輸入コストの上昇や建設関連での人手不足など下振れ圧力もあり、倒産件数はほぼ横ばいで推移しそうだ」としている。
昨年12月の倒産件数は2件で前年より5件減。負債総額は3億2900万円で、14億8300万円減少した。
※山形新聞より抜粋
useful東北の上場18社、流通・サービス不振 ４～９月決算
更新日：2014.11.18｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 地域 経済東北の上場企業18社の2014年４～９月期決算は、流通・サービス業の業績悪化が目立った。消費増税に伴う個人消費の減退に夏の天候不順が重なり、回復のきっかけをつかめなかった企業が多い。内閣府が17日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は２四半期連続のマイナス成長で、消費関連企業の不振を裏付けた格好だ。
東北６県に本社機能を置く３月期決算の上場企業（電力・金融除く）のうち、前期と比較可能な18社の業績を集計した。全体の４割にあたる７社が経常減益となった。業績悪化が目立つのは卸や小売り、サービス業などだ。
葬祭や婚礼事業を手がけるこころネットの14年４～９月期は、経常利益が前年同期比31％減の３億円。売上高も同５％減り減収減益だった。婚礼の受注が減ったほか、墓石の卸売りで「消費増税の影響が長引いた」（同社）。円安による中国やインド産石材の調達コスト増も響いた。
やまやは居酒屋「はなの舞」を運営するチムニーの買収効果で43％の経常増益となったが、主力の酒販事業の売上高は８％減った。高橋徹郎社長室長は「実質所得が上がらない中、嗜好品への消費が戻らなかった」と話す。商社のカメイは増税の影響で、自動車販売事業の売上高が10％減った。ゼビオもゴルフ用品やトレッキングシューズが不振だった。
２月期決算の小売業の14年３～８月期も増税後の消費低迷の影響が出た。３月の駆け込み需要などで売り上げを伸ばし、全７社が増収だったが、第２四半期は増税による消費の冷え込みや天候不順の影響で３社が営業・経常減益だった。
ホームセンターのサンワドーは微増収だったが、営業・経常減益。３月は駆け込み需要で売り上げを伸ばしたが、反動減の影響を大きく受けた。家電やタイヤ、カーナビなどが低迷。夏場の天候不順で園芸やレジャー用品も不振だった。
マックスバリュ東北は合併効果で売上高を伸ばしたが、既存店の売上高は減少し、営業・経常減益だった。ドラッグストアの薬王堂は新規出店で売上高が過去最高だったが、既存店の売上高は前年割れが続く。高額な化粧品などが不振で、西郷辰弘社長は「天候不順が要因なのか増税の影響なのか読みにくい」と戸惑っている。
※日本経済新聞より抜粋
useful新規就農 高水準の１３０８人
更新日：2014.11.15｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 地域東北農政局がまとめた東北６県の２０１３年度の新規就農者は前年度とほぼ同水準となる０．５％減の１３０８人だった。０９年度以降では２番目に多い。政府が１２年度に始めた若者の新規就農を支援する「青年就農給付金」の効果が出ているようだ。
県別でみると岩手県が１６％増の２３４人と大きく伸びた。山形は５％増の２６４人、宮城は４％増の１７９人、秋田は４％増の２０７人。一方、青森は３％減の２５８人、福島は２６％減の１６６人だった。東北農政局は「福島は震災関連で多くの雇用が創出されており、そちらに人が流れているのでは」とみている。
就農区分別では、非農家出身で自ら農地を取得した「新規参入」が２６％増の１８５人と大きく伸びた。一方、農家出身で他の仕事に就いた後、親元で就農した「Ｕターン」は４％減の４７９人だった。
青年就農給付金制度は、青年（４５歳未満）の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るために始められた。一定の条件を満たす人を対象に、就農前の研修期間（２年以内）や就農直後（５年以内）に１人あたり年間最大で１５０万円を給付する。
日本経済新聞抜粋
useful老舗企業率、山形県は全国２位 「手堅い県民性」などが要因
更新日：2014.10.24｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 地域県内で創業100年以上の老舗企業は今年8月時点で610社だったことが、帝国データバンク山形支店が22日発表した県内企業の実態調査で分かった。全企業に占める割合は昨年の調査と同じく、京都府に続いて全国2位。同支店は「手堅い県民性により経営陣がバブル景気に踊らなかったことや天災の少ない地域性などが老舗企業の多い要因」としている。 調査は、帝国データバンクの企業データベースに収録されている県内の1万5589社を対象に実施。1914（大正3）年までに創業した企業を抽出し、集計・分析した。14年に創業100周年を迎えるのは22社で、ガソリンスタンド経営、漬物製造業、建設業、メッキ加工業、豆腐製造業、写真業、家具製造・米穀類・医薬品の各小売業など多様な業種がそろった。 610社の老舗企業を業種別にみると、最も多かったのは小売業で218社。中でも菓子製造、酒、呉服・服地の各小売業が目立った。業種を細分化すると、サービス業の「旅館・ホテル経営」が35社とトップで、製造業の「清酒製造」が29社と続いた。同支店は「県内は歴史ある温泉地が多いほか、稲作が盛んで地場産業として米を原料とした産業が定着している」と要因を分析している。 都道府県別の老舗企業の輩出率は全国2位の本県が3.91％、1位の京都が4.00％、3位の島根が3.72％。老舗企業の数では2624社の東京がトップで、610社の本県は16位だった。 
◆老舗企業輩出率 左から順位、都道府県、割合（％） 1位 京都 4.00 2位 山形 3.91 3位 島根 3.72 4位 新潟 3.69 5位 滋賀 3.33 6位 福井 3.21 7位 長野 3.16 8位 富山 3.00 9位 三重 2.84 10位 奈良 2.72 ※山形新聞より抜粋
