useful事業再構築補助金の動画をアップしました
更新日：2021.03.09｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス ライフ 地域 経済 金融・マーケット
事業再構築補助金の動画が出来ました。
まだ概要しか発表されておりませんが、
補助金のポイントを弊社代表の佐藤が
「ATSU☆ROCK」として解説しております。
新しい情報が出ましたら随時アップして
皆さんにお伝えしていきます！
↓動画はコチラ↓
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useful県内企業93％「コロナ影響ある」 ２月調査から急拡大
更新日：2020.03.27｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域 経済新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経営調査で、県内企業の93.7％が「影響がある」と回答した。イベントなどの中止・延期や売り上げ減を挙げる企業が多く、学校の臨時休校なども絡んで、2月中旬の調査時（56.7％）から影響が広がっている状況が浮かび上がった。
東京商工リサーチ山形支店が23日、調査結果を発表した。アンケートは政府が大規模イベントの自粛や臨時休校を要請した後の3月2～8日に行い、174社が回答した。「既に影響が出ている」の80社（46.0％）と、「今後影響が出る可能性がある」の83社（47.7％）を合わせ93.7％に上った。
産業別では「既に影響がある」と答えたのは▽運輸業62.5％▽卸売業53.9％▽宿泊・飲食を含むサービス業他が50.0％。小売業、金融・保険業、運輸業では、「今後影響が出る可能性がある」を合わせると100％に達した。
具体的な影響では「イベント、展示会の延期・中止」が46社、「売り上げ（来店者）減少」が43社だった。「納期が遅れ、納入の見通しが立たない部材がある」「商品買い占めの影響で運送する荷物の量が増えている」といった回答もあった。
臨時休校に関しては、3割超の55社が「マイナスの影響を受けている」と答えた。「子どもがいる従業員の出社が困難になった」が44社で最多、「学校向けの商品・サービスの売上減少」が11社だった。宿泊・飲食業からは「謝恩会、歓送迎会など学校関係の予約が全てキャンセルとなった」という声もあった。一方、感染予防で従業員の在宅勤務を実施した企業は6社にとどまった。
今後懸念することは「感染拡大」が132社、「東京五輪・パラリンピックの中止」が72社で続いた。同支店は「感染拡大が続けばこの状況は加速するだろう。事業者からは『消費を促す仕組みがほしい』という声が聞こえる」と話す。
※山形新聞より抜粋
useful県内就労外国人、２割増の4500人 最多更新、背景に人手不足
更新日：2020.02.10｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 地域 経済山形労働局がまとめた昨年10月末現在の外国人雇用状況によると、県内の外国人労働者数は前年同期比19.8％増の4496人だった。前年より742人増え、2007年に届け出が義務化されて以降、最多となった。人手不足を背景に、外国人の就労が県内でも進んでいる。
在留資格別では技能実習が多く、前年比591人増の2528人と全体の56.2％を占めた。「製造業で技能実習制度を活用する企業が増えている」と同労働局。一方、昨年4月に創設された在留資格「特定技能」はゼロだった。2番目に多いのが永住者や日本人・永住者の配偶者など「身分に基づく資格」で1239人、高度専門職や医療、介護、教育など「専門的・技術的分野の在留資格」は549人だった。
国籍別ではベトナムが最も多く1648人、中国が1177人、フィリピン506人、韓国280人などとなった。最多のベトナムは技能実習の割合が高く89.5％、中国は技能実習が45.0％、身分に基づく資格が41.5％だった。
外国人を雇用する事業所数は925カ所で7.3％増。産業別では製造業が2537人で最も多く、サービス業397人、建設業362人と続いた。製造業の中で多いのは繊維工業で、918人と外国人労働者全体の2割を占めている。
県内の外国人労働者は年々増加する一方、全国でみると都市部に偏る傾向が強く、都道府県別では東京が48万5345人、大阪10万5379人だった。本県は全国で41番目、東北で4番目だった。
※山形新聞より抜粋
useful12月の県内求人倍率、低下の1.47倍 ２カ月連続、「改善」は維持
更新日：2020.02.06｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域 経済山形労働局が31日発表した昨年12月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.47倍で前月を0.04ポイント下回り、2カ月連続の低下。5カ月ぶりに1.5倍を切った。依然、求職者に有利な売り手市場は続いており、同労働局は県内雇用情勢について「引き続き改善している」との判断を継続した。
有効求人数（同）は前月比0.7％減の2万6217人で3カ月連続の減少。有効求職者数（同）は前月比1.6％増の1万7781人で2カ月連続で増加した。製造業で生産拠点を県外に移すのに伴って雇用調整をしたケースがあり、一時的に増えたとみられる。
新規求人数（パートタイム含む全数、原数値）は9364人で前年同月比4.0％減と12カ月連続でダウンした。正社員有効求人倍率（原数値）は1.18倍で前年同月を0.07ポイント下回った。
主要産業別の新規求人は基幹産業の製造業が前年同月比21.4％減の1335人と12カ月連続の減少。他に減少したのは卸売・小売業（15.5％減）、宿泊業・飲食サービス（15.8％減）だった。一方、医療・福祉で13.6％増の1886人となるなど、建設業（11.9％増）、サービス業（12.5％増）、運輸・郵便業（4.8％増）と、上昇した業種もあった。製造業は米中貿易摩擦による受注減や先行き不透明感などから求人を見合わせる動きが続いている。
同労働局は百貨店の大沼が破産申請したことについて、「テナント、取引業者を含め、大きな雇用の場を作り出していた。影響は相当ある」とし、元従業員への再就職支援に取り組むとした。
ハローワーク別の有効求人倍率（原数値）は高い順に山形1.76倍、酒田1.72倍、鶴岡1.57倍、村山1.56倍、長井1.42倍、米沢1.21倍、寒河江1.20倍、新庄1.09倍だった。
全国の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ1.57倍。正社員有効求人倍率（原数値）は前年同月比0.02ポイントダウンの1.21倍だった。
※山形新聞より抜粋
useful山形市、３路線でプロポーザル導入 地域公共交通に競争原理
更新日：2020.01.10｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ライフ 地域山形市は地域公共交通の改善に向けて動きだした。競争原理を働かせるため、市が運行に関わる地域交通3路線で、運行業務を担う事業者の公募型プロポーザル方式を導入。新規参入のタクシー会社2社を含む3事業者が内定し、4月に運行を始める。民間力によるニーズの把握やサービス向上を試し、将来的には情報通信技術（ＩＣＴ）や交通手段のミックスなどによって、国が目指す包括的な交通サービス「ＭａａＳ（マース）」につなげる狙いがある。
市が中心市街地と遠隔地を結ぶため、運行や支援に携わっているのは▽「コミュニティバス高瀬線」（高瀬）▽デマンド型乗り合いタクシー「スマイルグリーン号」（明治・大郷）▽「地域交流バス南部線」（南山形・本沢・村木沢）―の3路線。いずれもジャンボタクシーの運用になったことで、タクシー業者の参入が可能となった。2019年11月のプロポーザルの結果、車両のバリアフリー化や地域交流などの提案があり、それぞれ山寺観光タクシー、山交ハイヤー、八千代交通―に内定した。契約は単年度。イベントなどを通じた地域連携、車両のリニューアル、ＰＲを通じた利用者の増加なども期待される。
同3路線は民間路線バスの廃止に伴って市がバスを運行してきたが、利用者の減少に歯止めがかかっていない。そこで高瀬線は19年10月に路線を見直し、バスからタクシーに車両を変更。利用機運も高まり、1月からは高瀬小児童が考えた「紅花バス」の愛称でスタート。4月にはラッピングした車両が導入される予定だ。
スマイルグリーン号は10年度から、住民でつくる大郷明治交通サービス運営協議会（佐藤博雄会長）が市の補助を受けて運行している。中山町に延伸するなどし、住民目線の利用促進策で12月には利用者が計2万人に届いた。
両路線より苦戦しているのが南部線。昨年度の乗車人数は計800人ほどで、高瀬線の約6分の1。広域を巡回するため、市街地までの乗車時間が長いなど難題があり、抜本対策が求められる。
地域の公共交通は、自家用車の使用を抑えることで高齢者の事故防止や、住民の健康増進、二酸化炭素の削減などに結びつくとして各地で再検討されている。山形市は来年度、新たな地域公共交通網形成計画を策定し、同3路線を含む現状や目標を盛り込む。将来的にはさまざまな交通手段を織り交ぜ、目的地まで一括の予約や支払いなどができるＭａａＳにつなげることを見据えている。
※山形新聞より抜粋
useful正規と非正規、待遇格差改善に遅れ 県経営者協の19年度雇用動向調査
更新日：2019.12.21｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域 経済県経営者協会（会長・寒河江浩二山形新聞社長）は16日、会員企業対象の2019年度雇用動向調査の結果を公表した。初めて設定した「正規・非正規社員間の待遇格差改善」の項目では「取り組んでいる」との回答が4割弱、「取り組んでいない」「検討中」は合わせて6割超となり、取り組みの遅れが浮き彫りになった。
働き方改革関連で、パートタイム労働法が改正されパートタイム・有期雇用労働法として2020年4月1日に施行される。正規社員と非正規社員との間で、基本給や賞与・手当などの不合理な待遇差が禁止される。中小企業への適用は21年4月から。
待遇格差改善に取り組んでいる企業は38.5％、取り組んでいない企業は23.1％、検討中は38.5％だった。取り組んでいる内容（複数回答）は「基本給・時給の増額」と「賞与・一時金の支給」がともに56.0％で最多。「年次有給休暇制度の導入」（40.0％）が続いた。今後、取り組みたい内容は「諸手当の支給・増額」（32.5％）がトップ。正規社員にあって非正規社員にはない手当・制度は「退職金」（82.5％）「家族手当」（57.1％）「役職手当」（55.6％）が上位となっている。
働き方改革の調査では「取り組んでいる」との回答が82.1％と前回の63.8％から大きく増え、東北全体の82.8％とほぼ同水準だった。「取り組んでいない」は3.6％（前回5.0％）、「検討中」は14.3％（同31.3％）。
具体的な取り組み（複数回答）は「年次有給休暇などの取得促進」（92.8％）が最多で、「時間外労働の削減・抑制」（84.1％）「業務改善・業務効率化」（66.7％）と続いた。改革を推進するための課題（複数回答）の上位は「生産性の向上」（60.5％）「従業員のやりがい・働きがい」（46.9％）「優秀な人材の確保」（37.0％）など。
雇用人員の現状（9月）について、「不足」と回答した割合は53.0％と前回比4.5ポイント減少したものの、先行きを「不足」とする回答は67.1％に上った。
今春新卒者を採用した企業は前回と変わらず75.0％。正社員の採用の考え方では、「新卒一括・中途採用の組み合わせ」が3.3ポイント増の68.3％で最多。
業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた9月の景況感判断（ＤＩ）は、マイナス26.5と前回比で16.5ポイント悪化した。先行きは全体でマイナス33.7までダウンすると見通す。
調査は東北6県の経営者協会が行い、11回目。県内274社を対象に調査し、84社から回答を得た。
※山形新聞より抜粋
useful県が「冬のエコオフィス」展開中 県内波及へ行動強化
更新日：2019.12.09｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 地域 経済 暖房などでエネルギー消費量が増大する冬期間に合わせて、県は「冬のエコオフィス運動」（12月1日～来年3月31日）を展開している。本年度は午後6時までに消灯する一斉退庁日を設定するほか、週末には待機電力を減らすために電源プラグの抜き取りを徹底するなど取り組みを強化。各企業・団体にも参考にしてもらい、県全体で省エネの機運を高めていく。
第4期県環境保全率先実行計画では、12月～2月の冬期間に県機関（県立病院や福祉施設などを除く）の電気使用量を、2020年度は13年度比で7％削減することを目標としている。しかし、直近の18年度実績は13年度比で1.9％減。重油ボイラーをエアコンに切り替えるなどした影響はあるものの、なかなか目標値に届かないのが現状だ。
省エネ推進に向けて設ける一斉退庁日は来年1～3月、各月1日以上の定時退庁日に加えて、1日以上設ける。暖房の適正使用に向けた重ね着なども引き続き励行する。
事務機器を適正に使用する取り組みも強化する。新たに「プラグオフＦＲＩＤＡＹ」を設定し、週末をはじめ年末年始前にパソコン、テレビなどの電源プラグを抜くよう徹底して呼び掛ける。県庁や各総合支庁のパソコンの待機電力を毎日カットした場合、年間電気使用料金が約62万円削減できるとの試算を掲載したポスターを掲示して啓発している。
さらにエレベーターは動き出す時の消費電力が大きい点に着目。もともと4階分程度の上りと6階分程度の下りは階段利用に努めているのに加え、降りる予定近くのフロアでボタンが既に押してあれば一緒に降り、残りは階段を利用するようにする。
エコオフィス運動は、県や市町村などでつくる県地球温暖化防止県民運動推進協議会の「冬の省エネ県民運動」の一環。県環境企画課は「小さな取り組みの積み重ねが大事。多くの県民に協力をお願いしたい」と話している。
※山形新聞より抜粋
useful本県は63％、全国ワースト４位 18年の健診の有所見率、山形労働局まとめ
更新日：2019.09.26｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域 県内の労働者のうち、2018年に受けた定期健康診断で何らかの異常があった割合「有所見率」が63.4％に上り、現行の集計方式となった1998年以降で最も高い数値だったことが山形労働局のまとめで分かった。全国ワースト4位となり脳・心臓疾患につながる恐れがある血中脂質や血圧、血糖、心電図がいずれも全国平均を上回った。
同労働局が常時50人以上が働く事業所からの報告をまとめた。受診者は12万1906人で、うち7万7333人に何らかの異常が見つかった。有所見率は59.1％だった前年より4.3ポイント上昇して60％台となり、全国平均の55.5％を7.9ポイントも上回った。同労働局は「主たる原因は特定できない」としつつ、「塩分取りすぎや運動の機会が少ないなどの生活習慣、労働者の高年齢化なども影響しているかもしれない」とする。
検査項目別では、血中脂質が37.7％で最も高く、全国平均を5.9ポイント上回った。血圧は23.4％（全国平均16.1％）、肝機能が19.2％（同15.5％）、血糖が15.3％（同11.7％）、心電図14.3％（同9.9％）と続いた。
主要産業別では建設業が最も高く76.7％（全国平均63.0％）、運輸交通業69.3％（同63.3％）、製造業64.8％（同54.1％）、医療機関や社会福祉施設などの保健衛生業59.6％（同51.2％）と続いた。商業が最も低く55.0％（同57.1％）で、唯一全国平均を下回った。
都道府県別では沖縄県が66.7％でワースト1位。秋田県65.0％、青森県64.3％と続いた。最も低いのは三重県と滋賀県の50.6％だった。
同労働局によると、50人未満の小規模事業場では定期的な健康診断が行われていないところもみられる。産業医の選任が義務付けられる50人以上の事業場でも健診結果について医師の意見を聴き、就業環境に反映するなどの事後措置を取っていない事業場があるという。労働局は生活習慣の改善とともに、事業場に対し健診結果を受けた事後措置の徹底を呼び掛けている。
※山形新聞より抜粋
useful最賃27円上げの790円に 山形審答申、６年続け最大幅
更新日：2019.08.08｜お役立ち情報 地域 経済山形地方最低賃金審議会（山上朗会長）は5日、1時間763円となっている県最低賃金について、27円アップの790円とするよう河西直人山形労働局長に答申した。答申通りに決まれば4年連続の20円台の大幅な引き上げとなり、上げ幅は6年続けて過去最大を更新する。公示などを経て、早ければ10月1日から効力が発生する。
上げ幅は、中央最低賃金審議会が経済規模などに応じて都道府県ごとに示したＤランク（本県など）の目安より1円高い。目安を1円上回る判断は2年連続。
山形地方最低賃金審議会は7月8日に河西局長から諮問を受け、専門部会で6回の議論を行った。この日の審議会では専門部会が最低賃金を27円引き上げ、1時間790円とするよう報告し、続く山上会長を除いた採決では使用者側委員5人が反対、労働者側と公益側委員の8人が賛成し、賛成多数で専門部会の報告通りに答申することを決定した。
審議会後、労働者側の柏木実委員（連合山形副事務局長）は「目安にこだわらず1円でも高い最低賃金を目指した。2010年に政府、労使が合意した『（できるだけ早期の）最低賃金時給800円』に近づき、隣県との格差拡大を防ぐことができた」と語った。一方、使用者側の丹哲人委員（県経営者協会専務理事）は「目安（26円）でも認められるぎりぎりの額だった。政府には引き上げに伴い、中小零細企業への支援策を可能な限り実施してほしい」と述べた。
山上会長は「部会できちんと議論していただいた結果。最低賃金時給800円も具体的に見えてきた気がする。ただ時給800円でも年収にすれば160万円であり、十分とは考えていない」と話した。
異義申し立ては今月20日まで。県最低賃金が27円アップすれば県内では1万8504人に影響するとみられる。近年の最低賃金の引き上げ幅は14年度15円、15年度16円、16年度21円、17年度22円、18年度は24円。
※山形新聞より抜粋
useful本県全域、3000円割引で販売 観光庁の補助事業、国内旅行会社商品
更新日：2019.07.20｜お役立ち情報 地域 本県沖を震源とする地震で宿泊予約キャンセルなどの影響を受けた本県と新潟県を支援する観光庁の宿泊料金補助事業で、国内の旅行会社は19日から補助を活用した旅行商品を販売する。宿泊者1人当たり3千円を割り引いた額で販売され、対象は県内全域となる。鶴岡市と県が展開する「あつみ温泉ＧＥＮＫＩ割」との併用はできない。
参加する旅行会社は庄交トラベル（鶴岡市）など18社の予定。割引対象は本県と新潟県全域の1泊以上の旅行・宿泊商品で、同庁が本年度当初予算から約5300万円を充当し、予算がなくなり次第終了する。
該当の旅行商品購入者を対象にアンケートを行い、同庁が結果を集計して今後の山形・新潟の観光振興策に反映させる。予算のうち一定割合を外国人旅行者向けに充て、インバウンド需要も喚起する。
県内では6月末時点で1万人超のキャンセル（あつみ温泉の一時休業によるものも含む）が発生し、このうち9割が庄内という。該当商品は日本旅行業協会の紹介サイト（https://www.jata-net.or.jp/）で確認できる。
※山形新聞より抜粋
