useful県内、就職希望の高校生26％ 前年同期と同水準、生産工程が最も多く
更新日：2019.07.05｜お役立ち情報 地域 経済山形労働局は27日、来春卒業予定の県内高校生の求職動向を発表した。就職希望者は2687人で、卒業予定者全体に占める割合は26.2％。このうち県内への就職を希望する割合は78.6％で、前年同期と同水準だった。
自営・縁故・公務員希望を除き、5月15日現在の状況をまとめた。卒業予定者数は前年同期比0.2％減の1万251人。就職希望者2687人（前年同期比5.6％減）のうち、県内希望者は2113人（同5.6％減）だった。
希望する職業群別では生産工程が最も多く781人（同9.8％減）。次いでサービス381人（同3.1％減）となっている。一方で、希望職種が未定という生徒は406人（同7.7％増）。人手不足で求人数が多い状況が続いていることから、幅広く求人情報を確認した上で就職先を決めるという傾向があるとみられる。
来春卒業予定の高校生を対象とした求人受け付けは、6月1日に始まっている。同労働局は「県内回帰の傾向が続いている」とみており、各ハローワークで県内企業に対する求人票の早期の提出を呼び掛けている。
※山形新聞より抜粋
useful県、製造現場へのロボ導入支援 希望企業を募集、アドバイザー派遣しサポート
更新日：2019.06.28｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域 経済県内製造業への産業用ロボット導入を促そうと、県は本年度、導入時の構想づくりを手助けするロボット導入加速化支援事業に取り組んでいる。東京の専門企業社員を導入支援アドバイザーとして企業に派遣し、装置図や見積もりの作成、機器選定をサポート。企業に導入の足掛かりにしてもらう。募集枠は10社で既に4社の応募があり、さらに希望企業を募っている。
少子化の進展により、製造業者、特に中小企業の人手不足解消と生産性向上が喫緊の課題になっている。県は課題解決のため、製造現場への産業用ロボット導入を後押ししている。ただ導入には高度な専門知識が求められ、コスト面でも二の足を踏む企業が多い。そこで県はロボット設計開発専門企業「ロボコム」（東京）に委託し、企業の導入を促すことにした。
同社はロボット導入に関する構想設計、仕様書作成に特化したロボットシステムインテグレータだ。同事業では経験豊富なアドバイザーがロボット導入を検討する企業の現状、要望を聞き、求められるシステムの構築に必要な仕様を助言。最適な装置構成図を提供するほか、機器を選定して概算見積もりを算出し、予算規模も示す。支援期間は45～60日間を想定している。
装置図や設置規模、おおよその予算額が分かれば、企業はスムーズに発注できる。企業の「どんなシステムが最適なのか」「導入予算規模を知りたい」「発注したいが、内容が曖昧なため請負先がない」などの疑問、悩みに対応できる。
アドバイザーは60万円相当の支援を実施。県が45万円を補助し、企業負担は15万円になる。支援期間は来年2月末まで。企業から応募を受けた上で効果を審査し、支援先企業を決める。最終締め切りは今年12月23日だが、採択が10社になり次第、締め切る。
県工業戦略技術振興課は「企業は低コストで導入の足掛かりをつくることができる。ぜひこの事業を活用してほしい」としている。問い合わせ、申し込みは同課023（630）2358。
useful山形駅前の大規模再開発、協議進む 官民連携、ホテルや観光案内所の計画浮上
更新日：2019.06.07｜お役立ち情報 新着情報 地域 経済山形市のＪＲ山形駅東口にある旧山形ビブレ跡地（香澄町1丁目）について、複数の地権者と市が大規模再開発に向けた協議を進めていることが5日、分かった。同跡地とその北側を合わせた一帯約3千平方メートルの再開発を念頭にしており、南側にホテルと市観光案内所、北側にバスターミナルの機能を備えた複合ビルの建設構想が浮上している。
関係者によると、ビブレ跡地約1800平方メートルは現在、ホテルチェーン・東横インのグループ会社（東京）と、県内外の4個人が所有し、それぞれ時間貸し駐車場を運営している。同社が取得した土地は
約900平方メートルで、残る個人の土地を合わせ、ホテルと観光案内所の設置を目指して調整中という。さらにパチンコ店などが入る北側の民間ビル2棟と、市道を再開発構想に組み入れる考え。築40年超で耐用年数が迫る両ビルの建て替えと、車両の出入りが過密状態となっている駅前のバスプールを拡張させるイメージだ。自由通路とビブレ跡地前を結ぶペデストリアンデッキ（60メートル）の延長、増設も市が予定しており、再開発エリアとの融合を図る。
関係者同士で交渉が進められており、市などは再開発事業として国の支援を見込む。山形新聞の取材に対し、東横インは「現時点で具体的な建設の予定は話せない」とするが、市は交渉中であることを認め、「過程はコメントできない」とする。地権者の一人は構想を歓迎し「将来を考えるとこのままでいいはずがない。山形を良くするために考えなければいけない」と語った。
同跡地を巡っては、ビブレが閉店した2000年以降、土地の権利関係が複雑となって再利用が進展せず、県都の「玄関口」活性化のネックとなっている。市は16年、駅前エリアに「日本一の観光案内所」の設置を掲げ、市長や職員が毎月、地権者と話し合いを続けている。
※山形新聞より抜粋。
useful「事業承継したい」本県全国１位 経営者93.8％が回答
更新日：2019.05.30｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域大同生命保険（大阪市）が全国の中小企業経営者を対象に実施した事業承継意向調査の結果、事業承継を望む経営者の割合は本県が全国1位だった。一方で、他企業を相手にした合併・買収（Ｍ＆Ａ）への関心は低調だった。自身の勇退後も事業を継続したいと思うものの、別企業ではなく、親族や従業員に引き継ぎたいと考える経営者が多いことが分かった。
事業承継への考えを聞いたところ、「事業承継したい」と答えた本県の経営者は93.8％に上り、全国1位。全国平均73.9％を19.9ポイント上回った。後継者、後継候補者が決まっている人のうち、継承先は「子」が66.7％、「親族以外の役員・従業員」が25.0％、「子以外の親族」が8.3％、「社外人材」が0％だった。
事業承継への課題・障害を聞いたところ、「後継者の育成」65.6％（全国2位）、「承継後を見据えた長期の事業計画策定」40.6％（同3位）、「借入金・債務保証の引き継ぎ」28.1％（同）の順だった。
一方、Ｍ＆Ａに「関心がない」とした割合は86.7％で、全国平均72.8％を13.9ポイント上回り、全国で4番目にＭ＆Ａへの関心が低かった。またＭ＆Ａの検討に当たり知りたいことは、「役員・従業員の待遇」と「必要なコスト」が共に75.0％となり、それぞれ全国で2、3位。「相手事業との相乗効果」50.0％、「相談先」「自社事業へのニーズ」「企業風土」25.0％と続いた。
調査は大同生命社員が企業を訪問して調査、全国3771社から回答を得た。県内は32社が回答した。
※山形新聞より抜粋
useful県内経済 緩やか回復 ６期連続 個人消費など判断維持
更新日：2019.04.26｜お役立ち情報 地域 経済東北財務局山形財務事務所は25日、細菌（４月下旬まで）の県内経済情勢報告を発表した。
設備投資や企業利益、企業の経況感は３月発表の企業景気予測調査の結果を受け、いずれも前回より判断を引き下げたが、県内経済の総括判断は「緩やかに回復している」を維持した。
同判断は18年１月から６期連続。
佐藤賀之所長は「個人消費、生産活動、雇用情勢の主要３項目の判断が変わらないため」と説明し、「スマートフォン向け電子部品・デバイスの回復や、東北中央自動車道南陽高畠―山形上山の開通による交流人口の増加などをポイントに、県内経済を注視していきたい」と語った。
個人消費は「緩やかに回復しつつある」とした。百貨店・スーパー販売は衣料品や身のまわり品が低調で飲食料品は弱い動き。
百貨店は昨年１月の十字屋山形店閉店セールの反動とみられ、スーパー販売は暖冬で鍋物関係の売れ行きが鈍かった。
コンビニエンスストア販売は引き続き惣菜が堅調。ドラッグストア販売はインフルエンザ流行や早くからの花粉の飛散などで衛生用品などが順調だった。
ホームセンター販売は除雪用品が弱い動きだった一方、園芸用品や自転車などレジャー用品が売れた。
生産活動は「持ち直しのテンポが緩やかになっている」。電子部品・デバイスは自動車向けで高操業が続いているが、スマートフォン向けは足踏み状態でおおむね横ばい。
はん用・生産用・業務用機械は自動車向け金型が増加し、持ち直している。食料品は調理食品や菓子類で増産が見られ、情報通信機械はパソコンが弱い動き。
化学は医薬品が製品切り替えなどで増加している。
雇用情勢は「改善している」。有効求人倍率は高水準で維持。新規求人数は製造業、サービス業などが減って前年を下回っており、新規求人者も前年を下回っている。
聞取りでは「人手不足解消のため、外国人従業員の採用を拡大する方針。外国語マニュアルを充実させるなどの対応を進めている」（コンビニエンスストア）といった声があった。
法人企業景気予測調査の結果を受け、30年度の設備投資は「増加見込み」から「減少見込み」に、企業収益は「増益見込み」から「減益見込み」に、企業の景況感は「『上昇』超」から「『下降』超」にそれぞれ判断を引き下げた。
※山形新聞より抜粋。
seminar志練塾第7期生が開講しました！！
更新日：2019.04.19｜セミナー情報 お役立ち情報 お知らせ 新着情報 志練塾 ビジネス 地域こんばんは！
アルファ・コムです。
山形は桜が満開、まさに見頃を迎えています。
平成最後のお花見、皆様も是非楽しまれてください♪
さて、この気持ちの良い陽気の中、弊社で毎年開催しております後継者・経営幹部育成塾「志練塾」が
昨日（18日）より開講致しました！
これまで約100名の塾生を輩出してきたこの志練塾もおかげさまで無事7期を開催することができました。
誠にありがとうございます。
全7回（月1回）に亘って行われる本塾、第1回目のテーマは「後継社長に求められるものとは何か？」でした。
第7期生の皆様は
・ 経営者になられて間もない方
・ 経営幹部として経営者の右腕・左腕を担われている方
・ 今後経営に参画される方
など、幅広い立場の方にご参加頂いております。
リーダーとして求められるもの、必要な心構えは何なのかなどを
弊社代表佐藤の視点も交えながらお伝えさせて頂きました。
今回は講義形式でしたが、次回以降はワークやグループディスカッションも行っていきます。
塾生の皆様は、ぜひお楽しみに！
また、「申込みし忘れていた」「この記事で初めて知った」という方、第2回目は5月中旬ですので、まだまだ間に合います！
塾の流れなど詳しいご説明もさせて頂きますので、ご興味のある方はぜひお気軽にお問合せください。
暖かくなったとはいえ、昼夜の寒暖差はまだあります。
くれぐれも体調には気をつけましょう。
↓ご連絡先はこちら↓
TEL：023-635-1656
Mail：kanto@alpha-com.cc
担当：菅藤（かんとう）、設樂（したら）
useful本県、従業員教育に遅れ 東北・新潟17年度、宿泊施設の訪日客受け入れ調査
更新日：2019.03.29｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域 経済日本政策投資銀行東北支店などは27日、東北6県と新潟県の宿泊施設を対象にした2017年度のインバウンド（海外からの旅行）受け入れに関する調査結果を公表した。本県は受け入れゼロの施設が19％と福島に次いで多い一方、今後受け入れ比率10％以上を目指す積極的な施設が23.1％と7県で3番目に多かった。また従業員教育や災害時の避難対応などの取り組みが他県に比べて遅れている現状が浮かび上がった。
本県でインバウンド受け入れ比率が5％以上の宿泊施設は10.5％。2割を超える青森、新潟に比べると低い水準となっている。今後の受け入れ比率に関しては10％以上を目指すという施設が23.1％に上る一方、2％未満という施設も20.5％で、積極的な施設と慎重な施設で姿勢が二極化していることがうかがえる。
月別のインバウンド客数は樹氷シーズンの2月が最多で42.4％。11月が最も落ち込み、7.1％だった。他県に比べ、2月に集中しており、同支店は「2月は山形の強み。逆に山形の閑散期が隣県の繁忙期に当たるケースもあり、広域周遊など近隣県との連携で繁忙期と閑散期の差を解消することができるのではないか」とする。
受け入れを進める際には、外国人宿泊客対応のための従業員教育も重要。施設側からは人材育成のための支援を求める声も多かった。従業員教育に関し、「対応済み」とした施設の割合は10.5％と7県の中で最も低く、対応を検討していない施設の割合も半数に上った。「検討中の施設への支援が必要」と同支店。災害時の避難対応や医療機関紹介などの取り組みも本県は「対応済み」が6.7％で、7県中最低だった。
訪日客を対象にした調査では、旅行中に被災した場合、「宿泊施設での避難誘導があると安心」と答えた人が多く、同支店は「東北地方は東日本大震災を経験している。全国の中でも先進的な取り組みができれば」としている。
調査は東北、新潟の主要宿泊施設を対象に昨年8月から11月に同支店と東北運輸局、東北観光推進機構が実施。従業員が10人以上の施設692カ所の調査結果をまとめた。
※山形新聞より抜粋
useful景況、２期ぶりのマイナス圏 県内企業１～３月、29.5ポイントダウン
更新日：2019.03.16｜お役立ち情報 地域 経済東北財務局山形財務事務所が12日発表した2019年1～3月期の法人企業景気予測調査によると、県内企業の景況判断指数（ＢＳＩ）は全産業でマイナス25.0と前期（18年10～12月期）比で29.5ポイントダウンし、2期ぶりにマイナス圏に入った。製造業のＢＳＩはマイナス37.5で、04年4～6月期の調査開始以降、4番目に悪い数字。季節的な要因に加え、米中の貿易摩擦や中国景気の減速などの影響と見られる。
製造業のＢＳＩは前期から45.0ポイントの大幅下落で、タイ洪水の影響が長引きマイナス45.5となった12年1～3月期に次ぐ悪さ。調査に対し、情報通信機械器具や生産用機械器具の企業から、半導体関連部品や半導体製造機器向け部品の受注が減っているとの声があった。
非製造業は前期から20.9ポイント下落のマイナス18.1。悪化要因として「除雪業務が少なく、大雪だった前年よりも大幅に売り上げが減った」（建設業）「売り上げが減る中で物流費が上昇し、厳しい状況」（卸売業）などが挙げられた。
来期（19年4～6月期）は製造業がマイナス10.0、非製造業は4.2と持ち直し、全産業でもマイナス0.9まで上昇する見通し。
18年度通期の売上高は全産業で2.8％の増収、経常利益は人件費をはじめとする経費増加などを要因に12.9％の減益を見込む。19年度通期は売上高が0.3％の減収、経常利益は13.7％の減益と見通す。
従業員数判断ＢＳＩは製造業22.2、非製造業28.6で、全産業は26.1。前回より「不足気味」の幅は6.9ポイント縮小した。
景況判断ＢＳＩは、景況が前期に比べ「上昇した」とする企業割合から「下降した」とする割合を差し引いた指数。従業員数判断ＢＳＩは「不足気味」から「過剰気味」を引いた指数。県内120社を対象に調査し、112社から回答を得た。回答率は93.3％。
※山形新聞より抜粋
useful人材確保へ、公的職業訓練を公開 山形職能開発センター
更新日：2019.03.07｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域 経済国などが実施する公的職業訓練（ハロートレーニング）を周知しようと、ものづくり分野の訓練を担う山形職業能力開発促進センター（ポリテクセンター山形）＝山形市漆山＝の訓練風景が6日、報道陣に初めて公開された。人材不足が続き、企業と働く側の双方にとって、早期就職や離職防止につながる職業訓練の有用性が増しているが、制度の認知度は低いという。
建築について学ぶ住宅デザイン施工科では、受講者が、指導員の指示を受け、住宅の柱を建てる作業に取り組んでいた。製造業の管理職を辞め、再就職を目指す小野優さん（41）＝山形市＝は「大工など木に関わる仕事がしたい。長年現場に携わってきた先生が教えてくれるのでイメージがわく」と意欲的だ。
同センターは独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する職業訓練校。溶接施工、住宅デザイン施工、電気設備技術などの科を設け、6カ月程度の実践的な訓練で再就職に必要な技術や知識を身に付けることができる。就職支援も行い、受講しながらの就職活動も可能。
受講料は無料で、失業給付の延長などにより、受講中の経済負担が少ないのが特徴だ。過去5年は年間200～270人程度が受講し、分野によってばらつきはあるものの、2017年度受講者の就職率は87.3％に上る。3年以上就業している人の割合（17年の全国調査）は77％。
人手不足が続く中、就職段階で基礎的な技術や知識を身に付けている人材は、企業にとっても貴重だ。同センターの修了生を受け入れた芝浦シヤリングの関孝次取締役山形鋼板部長は「業務に近い技術を身に付けた状態で、何よりも、ものづくりへのやりがいを持って入ってくれることが大きい」。修了生で昨年4月、同社に就職した本間翔太さん（22）は「仕事で必要な資格が取れたことが良かった。学んだことがそのまま生きている」と語った。
※山形新聞より抜粋
useful「外国人就労の拡大」県内16市町村が賛成 受け入れ態勢には不安も
更新日：2019.02.12｜お役立ち情報 お知らせ 新着情報 ビジネス 地域外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法の改正について、県内の16市町村が「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答する一方、社会保障や地方税徴収など受け入れ態勢の面で不安を抱えていることが10日、自治体アンケートで分かった。日本人と同等以上の報酬や生活支援など、受け入れ事業者に求められる条件は、多くの市町村が確保できないという懸念を訴えている。
入管難民法改正に「賛成」「どちらかといえば賛成」とする理由について、多くの市町村が人手不足を挙げた。「賛成」とした鶴岡市は「外国人労働者活用は企業側の判断。市は市民として受け入れる際の環境整備が役割」、小国町は「外国人材の受け入れは今後ますます必要」と答えている。
一方、「反対」「どちらかといえば反対」としたのは7市町村。「受け入れに当たっての課題が整理されておらず、人手不足解消にどれだけの効果があるか疑問」（東根市）、「社会保障など根幹の仕組みが不透明で、地方自治体にしわ寄せが出ることが懸念される」（南陽市）など、受け入れ態勢が整っていないことを理由にしている。
改正に伴うメリット・デメリットが明確になっていないなどの理由で、12市町村が「その他」と回答。県は「どちらかといえば賛成」と答え、「外国人労働者の受け入れニーズが高い分野は、外国人材の活用を進めていく必要がある」との理由を記した。
受け入れ先の事業者に「日本人と同等以上の報酬」「日常生活、社会生活の支援」などの条件を求めている点については、6割を超える市町村が「どちらかといえば」を含め「条件を確保できない懸念がある」とした。「都市部と地方では条件が異なる」（尾花沢市）、「自治体独自の支援については問題がある。特に国民健康保険制度や子育て支援は難題」（山辺町）などのほか、「日本人と同等（の報酬）であれば日本人を雇用した方が良い」（白鷹町）という意見もあった。
外国人材が活躍できる分野（複数回答）は農業・漁業が最も多く、次いで介護、建設、食品製造の順だった。
※山形新聞より引用
