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useful業務改善、ここはこうして　県教委、教員の多忙化解消

更新日：2018.06.11｜お役立ち情報お知らせ新着情報ビジネス地域

　教員の働き方改革に向け、県教育委員会は教職員に向けた「手引」をまとめた。延べ530項目の学校業務を整理し、具体的な業務を挙げ、見直しの必要性を“可視化”。教員の多忙化解消は教育活動の充実につながるとされ、県教委は手引を各校に配布し、業務改善を後押ししている。

　手引は学校業務を▽学習・学級活動▽進路指導▽部活動―など10節に区分し、各節に「給食指導」「個別相談」などの具体的業務を整理した。その上で、各業務に「個々の改善、相互協力、組織的な対応」「校長のマネジメント」「外部の協力」「予算措置」といった改善の方向性を示した。

　教員の働き方改革では、児童生徒の教育に充てる時間を、いかに生み出すかが重視されている。教材研究や授業準備といった業務を手引は「教員の本来的な業務」と指摘。学年主任や教科主任が担任、担当者の業務を把握し、分担を見直すことなど対応策を示した。

　環境美化や給食の指導は外部のボランティアの協力を得ることを提案。教員の各種会議、研修は校長のマネジメントで効率化や負担軽減を図るよう求めた。

　県教委は12年3月に多忙化解消に向けた指針をまとめたが、時間外勤務は高止まりしている。このため昨年春にプロジェクトチームを設け、学校や市町村教委から意見を募る「現場発想型」の改革を推進。手引としてまとめることで、課題の共有化を図った。

　文部科学省が昨年公表した、全国の公立校教員の勤務実態調査結果では、16年度の学校内勤務時間が週60時間以上の教諭が小学校で約3割、中学校で約6割に上った。県教職員課は「現場の教員にゆとりが無ければ、良い教育は生まれない」と強調する。手引には県内外の改善事例も掲載。各校の実情を踏まえた応用、活用を求めている。

　カラーＡ4判の85ページで、電子ファイルで市町村教委や学校に送った。今後も各校の工夫、改善策を手引に追加していく考え。

※山形新聞より抜粋

useful納税者と所得金額、３年ぶり前年割れ　県内、17年確定申告

更新日：2018.06.02｜お役立ち情報地域経済

　仙台国税局が25日発表した2017年分の確定申告状況によると、県内の所得税の納税者数、所得金額はともに前年を下回り、申告納税額はほぼ横ばいだった。納税者数と所得金額とも3年ぶりの前年割れ。同局は低温による農業所得の減少などが背景にあると分析している。

　県内の17年分の納税者数は5万6211人で前年比2.8％減。所得金額は2461億8400万円で0.5％減。申告納税額は136億4800万円で0.1％の微増だった。所得金額が減る中、申告納税額が増加したのは、税率が高い所得金額1億円超の人数が前年比6人増の41人となったことなどが影響しているとみられる。

　所得者別では、農業や弁護士、自営などの事業所得者の納税者数は5.6％減の1万8839人、所得金額は5.4％減の692億5100万円、申告納税額は6.8％減の54億700万円だった。

　会社員を含む給与所得者など「その他所得者」は、納税者数が1.4％減の3万7372人、所得金額は1.5％増の1769億3200万円、申告納税額は5.2％増の82億4100万円だった。

　土地などの譲渡所得については申告者数が3728人で5.6％増、利益が出た有所得者が2215人で3.8％増、所得金額は134億3千万円で4.5％増だった。株式などの譲渡所得は株高などを背景に申告者数が4100人で10.2％増、有所得者数は2117人で74.7％増、所得金額は83.2％増の55億3700万円だった。

　個人事業主の消費税の申告状況は、納税申告件数が1.2％増の1万1541件、税額は0.7％減の49億7600万円だった。

　インターネットで申告できる国税電子申告・納税システム（ｅ―Ｔａｘ）など情報通信技術を利用して所得税の確定申告を行った人は11万1337人で全体の55.2％。19年1月からｅ―Ｔａｘの手続きがより簡易になり、さらなる普及が見込まれる。2年目となるマイナンバーの記載率は81.6％で東北各県の中で最も高かった。

※山形新聞より抜粋

usefulエヌ・デーソフトウェア　山形に植物工場　障害者を雇用

更新日：2018.05.18｜お役立ち情報お知らせ新着情報ビジネス地域経済

　介護・医療関連ソフトのエヌ・デーソフトウェアは植物工場を建設し、野菜の生産を始める。法で定められた障害者雇用率達成のため、採用した障害者に業務に従事してもらうほか、将来は農業関連のシステム開発にもつなげる。設備は山形県南陽市の本社敷地内に導入。兼業農家の社員もおりノウハウを積みやすく、地方ならではの事業モデルをつくる。

　６月に開く定時株主総会に定款変更を付議する。2019年３月期中に投資額など具体策を詰めるが、植物工場のノウハウを持つ企業から設備を導入し、レタスなどの野菜を屋内で生産する考え。障害者だけでなく高齢になった社員の働く場としても活用していく。

　当面、小規模で始めるが、生産・加工・販売だけでなく、栽培管理などにＩＴ（情報技術）を導入。いずれは栽培管理システムとして販売することも視野に入れる。

　農業分野への障害者就労は「農福連携」と呼ばれ、企業が法定雇用率を達成するために子会社をつくり、農業に参入する事例も相次いでいる。今年４月からは障害者雇用率が引き上げられるなどし、企業は対応を求められている。

　同社は事業の拡大で社員数が約1000人に増え、既存の業務だけでは雇用率の達成が難しい状況。現在の本業とは無関係だが、農業が盛んな南陽市に本社があることから参入しやすい環境にある。

※日経新聞より抜粋

useful正社員採用予定、本県が東北トップ　18年度76.1％、「製造業中心に業績好調」

更新日：2018.05.11｜お役立ち情報お知らせ新着情報ビジネス地域経済

　東北6県で2018年度中に正社員（新卒・中途）を採用予定の企業割合は、本県が76.1％で最も高いことが帝国データバンクのまとめで分かった。東北全体は68.0％で、調査を開始した05年度以降で過去最高だった。本県が県別でトップとなったことについて、同社山形支店は「人手不足だけでなく、本県基幹産業の製造業を中心とした業績の好調さも要因とみられる」と分析している。

　18年度に正社員の採用予定があると回答した企業の割合は東北6県で、前年度比4.6ポイントアップの68.0％、最高の15年度より2.1ポイントアップした。県別では本県が唯一7割を超えた。次いで青森68.5％、岩手67.5％、秋田67.2％、福島65.0％、宮城64.8％。業界別では「農・林・水産」「金融」「建設」「製造」が7割以上だった。

　規模別では大企業が87.4％、中小企業は64.2％で採用予定があり、人手不足の深刻化を背景に企業の大小にかかわらず採用意欲は高いことがうかがえた。企業からは「案件量が増加傾向にあるが、対応しきれない状況が続いている」「取引先の人材不足で設計から依頼したいとの話が増え、設計員を増員する」などの声が寄せられた。

　一方、採用予定がないとした企業の割合は21.2％で過去最低となり、分からないは10.8％だった。非正規社員（新卒・中途）について採用予定があるとする企業の割合が前年度比6.0ポイントアップの48.0％となり、正社員と同様に採用意欲は高まっている。

　同支店の担当者は「労働人口が減少する中、人材確保はさらに難しくなる。今後は働き方改革への取り組みがより重要になるのではないか」と指摘している。

　調査は2月15～28日に東北6県の1426社に行い、631社から回答を得た。

※山形新聞より抜粋

useful県内企業の６割弱が賃金改善　18年度、過去最高

更新日：2018.03.13｜お役立ち情報新着情報ビジネス地域経済

　2018年度に賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引き上げ）を見込んでいる県内企業は6割近くに上ることが9日、帝国データバンク山形支店による調査で分かった。06年の調査開始以降では過去最高の割合。人手不足が長期化する中で労働力の定着・確保に向けて賃上げ実施の傾向が強まっているという。

　1月18～31日に県内232社を対象に調査し、111社から回答を得た。調査結果について山形支店で分析・公表するのは初めて。

　18年度の賃金動向について、正社員の賃金改善があると見込む企業は58.6％。前回調査比で8.1ポイント上昇した。業界別では不動産や農・林・水産、建設、運輸・倉庫で割合が高かった。従業員数別で見ると、賃金改善を行う企業は中小企業に顕著に見られた。

　賃金改善する理由（複数回答可）で最も多かったのは「労働力の定着・確保」で83.1％。企業からは「人手不足による雇用確保のために賃金上昇は必至」（運輸・倉庫）などの声があった。一方、「ない」と回答した企業は0.9ポイントダウンの17.1％。理由として最多だったのは複数回答可で「自社の業績低迷」（84.2％）だった。

　賃金改善により、景気回復の鍵を握る個人消費の上向きが期待されるものの、企業からは「将来不安から企業が（物価の影響を考慮した）実質賃金の引き上げには至らないので、個人消費は増えないのではないか」（建設）との懐疑的な意見が寄せられた。

　今後の景気回復に向け、同支店の担当者は「さらなる賃上げの基盤となるよう、政府には企業業績が上向く経済環境を早期に整えることが求められている」と指摘している。

※山形新聞から抜粋

useful「周年企業」は１５４８社／２０１８年帝国データ調べ

更新日：2018.01.12｜お役立ち情報地域

「周年企業」は１５４８社／２０１８年帝国データ調べ２０１８年に創業や設立から節目の「周年記念」を迎える県内企業が１５４８社を超えることが帝国データバンク山形支店の調査で分かった。

全体では１９６８年（昭和４３年）に創業・設立して「５０周年」を迎える企業が２７５社と最も多く、１９７８年（昭和５３年）創業・設立の「４０周年」が２５７社で続いている。

１９１８年（大正７年）創業・設立の「１００周年」は１９社、今回の調査で最も歴史があるのは、１８５８年（安政５年）創業・設立で「１６０周年」を迎える伝統工芸品製造の野々花染工房（米沢市）だった。

　周年記念企業を業種別にみると、「１０周年」ではサービス業が６６社（３７・１％）を占めトップ、「３０周年」「５０周年」「８０周年」では建設業がトップだった。「１００周年」では小売業が６社（３１・６％）で最も多かったが、建設業と製造業もそれぞれ５社で続いている。
　本社所在地別では、山形市が各周年記念でトップ、売上高別では「１億円未満」が８０周年を除き過半数を超え、８０周年では「１億～１０億円」がトップだった。

*やまがたコミュニティ新聞より引用

useful伝統文化、継承発展に力　県文化基本条例の素案

更新日：2017.11.15｜お役立ち情報お知らせ地域

　県は13日、文化に関する施策の方向性などを盛り込んだ「県文化基本条例」（仮称）の素案を示した。基本的施策に本県特有の伝統文化の継承や発展を掲げ、県民が文化に親しめる機会の充実、次世代を担う人材の育成などに努めることとした。パブリックコメントを経て県議会2月定例会で提案する。

　文化に関する基本的施策として「振興」「継承・発展」「保存・活用」の視点を取り入れた。振興については、その対象を文学や音楽、映画、歌唱など幅広く捉えている。継承・発展に関しては、山形鋳物、山形仏壇、天童将棋駒などの伝統工芸をはじめ、郷土料理や地酒の食文化、出羽三山信仰などの精神文化を挙げている。保存・活用は、有形・無形の文化財にとどまらず、関連する技術も対象とした。

　文化に親しむ環境づくりとして、施設の機能充実や促進、各種情報の提供などを盛り込んだ。文化を育む人づくりも重視し、子どもへの体験機会提供、高齢者や障害者の参画意欲醸成、担い手・指導者の育成にも努めることとした。文化の活用によって地域活性化にもつなげていく。

　このほか、県、市町村、文化団体などの責務や役割も明確にしている。同日、県庁で開かれた県文化基本条例懇話会で県が説明した。企業の代表者や大学関係者が務める委員7人が出席し、条例の細部について協議した。

※山形新聞より抜粋

useful買い物や通院の「弱者」問題顕在化　地域公共交通の持続へ一丸

更新日：2017.11.06｜お役立ち情報お知らせ新着情報地域

　少子高齢化に伴う人口減少の深刻化で、移動手段を公共交通機関に委ねる「交通弱者」の課題が、県内でも顕在化している。買い物や通院など、日常生活を維持する地域交通サービスの確保が重要として、国土交通省と県、県バス対策協議会は先月末、山形市内で研修会を開催。市町村や交通関係者らが参加し、全国の先進事例などに触れ、運行の効率化や利用拡大策などを学んだ。

　研修会は「持続可能な地域公共交通の実現に向けた研修会」と題し、山形市の県建設会館で先月31日に開いた。市町村の企画・政策担当部署に加え、福祉や子育てなどの部署を交えた研修は初めてという。

　はじめに、国交省が現状や将来予測などを紹介した。人口推計によると、日本の総人口は2047年に1億人程度まで減少し、60年には総人口の約4割が65歳以上になる。

　交通環境の現状は、郊外化の進展によって市街地が拡大し、マイカー保有台数の増加で地域公共交通の位置付けは相対的に低下。バスは地方部で利用者減に歯止めがかからないとし、地域鉄道も1991年と比べ2割程度減少している。

　中山間地域などの交通網維持、高齢者の買い物支援、人手不足の運送業の効率化で期待が高まるのが「貨客混載」サービス。規制緩和で、タクシーや貸し切りバスで荷物を運んだり、貨物車に客を乗せたりすることが今年9月から可能になった。対象地域は、過疎地を抱える人口3万人未満の市町村などで、酒田市の旧八幡町、旧松山町、旧平田町などが含まれている。

　また、地域住民に加え、観光客などの来訪者を新たな需要として取り込み、地域公共交通の活性化を図る考え方も進められている。まちづくりや観光振興策と一体化して検討することで利便性を引き上げ、持続的な地域交通を構築することが重要だとしている。

　事例紹介では、高畠町の道の駅「たかはた」を拠点とした自動運転サービスの実証実験、県の各種支援制度などが取り上げられた。県は今回の研修会を通じ、具体的な取り組みが進むことを期待している。

※山形新聞より抜粋

useful山形新幹線つばさ、91本増発　年末年始の臨時列車

更新日：2017.10.21｜お役立ち情報お知らせ地域

　ＪＲ東日本は20日、年末年始（12月28日～2018年1月4日）の臨時列車の運行予定を発表した。期間中、山形新幹線つばさは、つばさ単独、やまびことの連結を合わせ上下計91本を増発する。下りのピークは12月30日、上りのピークは1月3日を見込み、それぞれ11本ずつ増やす。

　冬期間（12月1日～18年2月28日）では、足湯付きリゾート列車「とれいゆつばさ」を福島―新庄で週末を中心に1日1往復を運行する。陸羽東線の快速「リゾートみのり」は仙台―新庄で、土日祝日を中心に走らせる。

　特急いなほは、年末年始に上下計22本を増発する。2月10日の「大山新酒・酒蔵まつり」の開催に合わせ、いなほが羽前大山駅に臨時停車するほか、羽前大山―酒田で臨時の普通列車を運行する。

※山形新聞より抜粋

usefulものづくり２企業、世界市場に挑戦　中山・杉山木工と穂積繊維工業

更新日：2017.10.04｜お役立ち情報ビジネス地域

　新たな販路開拓に向け、中山町のものづくり企業2社が海外市場に挑戦する。木製品製造の杉山木工（杉山豪代表）はスマートフォン向け音響器、じゅうたん製造の穂積繊維工業（穂積勇人社長）は玄関マットを売り込む予定で、海外バイヤーを招いた商談会「コノシール・トウキョウ」（東京、25、26日）への参加が皮切りとなる。

　商談会は日本貿易振興機構（ジェトロ）が主催し、ベルギーやアメリカのセレクトショップなど約10社の担当者が参加する予定。「日本で作られたキラリと光るモノたち」をテーマに、約80の日本企業が製品をアピールする。

　杉山木工は木製の無電源スピーカー「ＭＵＫＵＮＥ（ムクネ）」を出展する。上部の溝にスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などを差し込んで音楽を流すと、ホーン形の構造が音を増幅する仕組み。大きさは幅12センチ、奥行き9センチ、高さ4.1センチ。10年ほど前からスピーカーボックスの製造を手掛け、これまで培った技術を生かして開発した。

　無垢（むく）材からの削りだしで、パーツのつなぎ目がないことで音漏れを防いでいる。12月にインターネット通販などで本格販売（予定価格7千円）する。杉山代表（41）は「国内販路も固めつつ、欧米をメインにアピールしたい」と意気込む。