株式会社アルファ･コム

usefulトンネル事故で今年５人犠牲、異常事態

更新日：2017.09.07｜お役立ち情報ライフ地域

　白鷹町の国道348号トンネル内で6日午前に発生した交通死亡事故で、県内の交通事故死者数は24人となった。特に今年はトンネル内での死亡事故が多く、今回を含めて4件発生し、5人が亡くなっている。

　今年発生したトンネル内での死亡事故は下の通り。いずれも対向車線にはみ出した車両が対向車と正面衝突している。2016年がゼロで、15年は1件だった最近の状況と比べ、今年は異常事態となっている。

　県警交通企画課はトンネル内で死亡事故が目立っていることに対して「原因は不明」とする一方、「状況が予測しにくいこと」を事故発生の大きな要因として挙げている。

　暗く先のカーブなどが見通しにくいことに加え、出入り口付近では明るさや路面状況が急に変化することも事故を引き起こす要因と同課は指摘する。

　狭いトンネル内では逃げ場がなく、「単調な景色が運転操作のミスを招きやすい」とも同課は説明する。その上で、「道路の形状と状況に合わせた運転をしてほしい」と呼び掛ける。

白鷹トンネル、過去も重大事故
　事故現場となった白鷹トンネル（全長1003.5メートル）では、過去にもたびたび死亡事故が起きている。白鷹町側の出入り口付近は、山形市から白鷹町方面に向かい左カーブとなっている。下り勾配のため、ぬれた路面でスリップするなどし重大事故が多発しており、長井署が特に注意を呼び掛けているエリアだ。

　2005年2月には車計3台が絡む事故があり、1人が死亡し7人が重軽傷を負った。1台が左カーブでスピンし、対向車とぶつかった。11年9月にはワゴン車同士が正面衝突、1人が死亡した。1台がトンネル側面に接触した後に対向車線にはみ出した。

　県は事故防止に向け今年6月、出入り口付近の約200メートル区間にセンターポール（38本）を設置した。ドライバーに道幅が狭いと感じさせることで減速を促し、道路の形状を認識しやすくする効果を狙った。対策を講じた中で、再び痛ましい事故が繰り返された。

◇今年県内で発生したトンネル死亡事故
（発生日　場所　死者）
1月20日　国道13号（米沢市・西栗子トンネル）　20代男性
2月24日　国道113号（小国町・沼沢トンネル）　80代男女
3月20日　国道48号（東根市・関山トンネル）　60代女性
9月6日　国道348号（白鷹町・白鷹トンネル）　30代男性

※山形新聞より抜粋

useful豆知識No.40

更新日：2017.08.28｜お役立ち情報新着情報地域

クールビズ7割勘違い　冷房の設定？28度は室温？

「クールビズ」の意味、本当に分かっていますか。オフィスの空調設備管理などを手がける三菱電機ビルテクノサービスがこんな調査をしたとこと、約７割が勘違いしていた。

すっかり浸透したように見える夏の省エネ対策だが、正しい理解は広がっていない実態が浮き彫りになった。

6月～7月、オフィスで働き、エアコンの設定温度を変更できる男女100人からインターネットを通じ回答を得た。結果を見ると、省エネへの意識は高いと見られ、75.5％の人が「職場でクールビズやスーパークールビズを実施している」と回答。一方、環境省が示した「衣服を軽装にして、冷房時の室内温度を28度に調整」というクールビズの定義を正しく理解している人は、23.8％にとどまった。誤った認識の内容としては、室内温度ではなく「エアコンの設定温度を28度にする」と認識している人が38.2％と最多。「夏の間はエアコンの設定温度を変更しない」など、ほかの内容も含め70.5％がクールビズの意味を勘違いしていた。実際にオフィスで設定しているエアコンの温度を尋ねた結果では、勘違いしている人が多かった28度は19.9％。最も多かったのは24.8％の26度と、ちょっと涼しめの設定。27度が19.3％で、22度以下が1.9％、決まっていないという回答も6.0％あった。

【正解・・・冷房時の室温を28度になるよう調節する】

※山形新聞より抜粋

useful16年度の県内観光客数、過去最高　4581万人、ＰＲ展開や道の駅など好評

更新日：2017.08.23｜お役立ち情報地域経済

　2016年度の県内への観光客数は前年度比2.0％増の4581万4100人に上り、調査を開始した1963（昭和38）年度以降の過去最高を更新したことが22日、県のまとめで分かった。各種観光キャンペーンの展開に加え、リニューアルオープンした立ち寄り施設などでの入り込み数の増加が押し上げた。

　これまでは、山形デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）や東北六魂祭など大型イベントが相次いだ2014年度の4517万1600人が最高だった。

　16年度は、プレ、ポストを含めたＤＣ期間が15年度に終了したことを踏まえ、新たに桜や果樹、雛巡りなどを県内外にアピールする春の「山形日和。」観光キャンペーンを3カ月間にわたって展開。冬は東北観光推進機構やＪＲ東日本などとも連携して樹氷やスキーをＰＲした。立ち寄り施設は16年4月にリニューアルした県観光物産会館（山形市）、15年10月オープンの道の駅あさひまち（朝日町）などで利用者が増えた。

　内訳で県内客は2.5％増え、県外客は1.4％伸びた。4地域別では村山が7.5％増、最上が3.1％増と好調だった一方、ともに名所・旧跡観光地などが落ち込んだ置賜で3.1％減、庄内で3.4％減だった。観光地の種類別では、最も客数の多い温泉が、プレミアム付き旅行券（15年度発行）の反動減もあり、1.9％減となったものの、道の駅が6.7％増、スキー場は4.7％増などとなった。

　前年度と同数の県内主要観光地358カ所を調査した。

※山形新聞より抜粋

useful学生・生徒が自ら率先、「働く」を学ぶ　酒田・公益大や光陵高で取り組み

更新日：2017.07.11｜お役立ち情報ビジネス地域

大学生、高校生がより主体的に就職や仕事に向き合う取り組みが、酒田市内で続々と動き出している。5日には東北公益文科大で学生が企業・官公庁で働く先輩社会人にインタビューする場が初めて設けられた。また、酒田市は、企業と学校が調整して行っていた職場見学を生徒自らアポイントを取って個別訪問できる土壌を整え、モデルケースとして酒田光陵高で始まった。

　公益大の取り組みは、学生生活の早い段階でキャリア形成の視点を身に付けてほしいと、1年生の必修科目の中で実施。就職活動時の企業ガイダンスなどでは学生が企業から発信される説明を受ける立場になりがちだが、学生の方から質問して情報を引き出す形で行った。1年生を中心に2、3年生を合わせて約240人が履修。3班に分かれて19日まで行う。

　この日は、うち1班がインタビューに臨み、14の企業・団体がブースを出展して若手社会人らが対応。学生が5、6人のチームで40分ずつ、2ブースを回った。

　学生は「どんなところにやりがいを感じるか」「入社してイメージと違ったことは」「学生時代の経験で役に立ったことは」「希望部署以外に配属されることはあるか」など次々質問。社会人たちは「大学で勉強したことが直接役立つ機会は少ないが就職後も日々勉強が必要。学ぼうという姿勢が重要だ」「製造業でも生産現場だけでなく多様な仕事がある」などと答えた。

　参加した学生は「仕事以外でも大切なことを学べて有意義だった」「今、自分がやらなければならないことが分かった」などと充実感をにじませた。

　酒田市の事業は、地元定着・Ｕターン率の向上、ミスマッチによる早期離職の防止を目的に行った。市内と遊佐町、庄内町の355事業所にアンケートし、高校生の個別訪問を受け入れる105事業所をリスト化。酒田光陵高に提供して生徒に活用してもらう。進学希望の生徒も訪問できる。来年度以降は他高にも拡大したい考えで市の担当者は「生徒が自ら選び、行動することでより主体的に学べる。地元企業の魅力を知ってほしい」と話していた。

※山形新聞より抜粋

useful県内企業、景況感4.2ポイントアップ　２期ぶり上昇、製造業が改善

更新日：2017.07.11｜お役立ち情報ビジネス地域経済

山形銀行のやまぎん情報開発研究所がまとめた企業景況サーベイ（2017年4～6月調査）の結果によると、県内企業の景況感を示す業況判断ＢＳＩは全産業で、前回調査（17年1～3月）比4.2ポイントアップのプラス7.4となった。2期ぶりの上昇。良化回答の割合が低下する一方で、悪化回答の割合が減少し、全体を押し上げた。

　業況判断ＢＳＩは、自社の業況が前年同期と比較して「良化する」とした企業の割合から「悪化する」とした企業の割合を差し引いた指数。3カ月後の先行きは、今回調査から3.3ポイントアップのプラス10.7となり、2期連続で上昇する見通し。「実現すれば、消費税率引き上げ前の駆け込み需要があった14年1～3月期以来の高水準」（同研究所）という。

　17年4～6月の業況判断ＢＳＩを業種別に見ると、製造業は10.4ポイントアップのプラス12.5で、2期ぶりに上昇した。繊維・衣服、鉄鋼・金属は低下したが、他の7業種が改善した。特に電気機械は情報通信機器関連の弱含みは続くものの、電子部品は海外を中心に需要が旺盛となり、ＢＳＩが大幅に上昇した。

　非製造業は0.6ポイントダウンのプラス3.5で、製造業とは異なる方向感を示したが、底堅さも維持している。6業種中、低下したのは3業種。中でも燃料価格の上昇が全体的に業況を下押しした運輸や、自動車整備業などで業況悪化回答が目立ったサービス業・その他の低下が目立った。

　先行きを見ると、製造業は電気機械の改善が続くほか、繊維・衣服も上昇する見通しで今回調査比8.4ポイントアップのプラス20.9を見込む。非製造業は製造業に比べ先行き不透明感が根強く、0.3ポイントダウンのプラス3.2となる見通し。

　調査は県内に本社、事業所がある620社を対象に行い、500社から回答を得た。回答率は80.6％。

※山形新聞より抜粋

useful人材育成、生産性向上…助成金活用しよう　山形労働局が６月に説明会

更新日：2017.05.30｜お役立ち情報新着情報ビジネス地域

　山形労働局は6月20日を皮切りに、県内4地域で人材確保や育成などに関する各種助成金の説明会を開く。事業主や人事労務担当者らが対象。高水準で推移している求人倍率を背景に企業では人手不足が顕在化する中、昨年度の参加者は前年度の3.6倍となる555人を集めた。本年度は一部会場を拡大して対応することにし、より多くの企業に助成金の制度を周知する。

　「山形労働局オール助成金説明会」と題し、2017年度に厚生労働省が扱う17種類62コースに上る助成金制度の概要に加え、県の奨励金を含め「労働環境改善」や「労働生産性向上」などに関する5種類の制度をピックアップして詳細に説明する。全体説明の後は個別相談にも応じる。

　説明会は15年度から開催。初年度の参加者は4地域合計で154人だったが、16年度は401人増の555人となった。初回の置賜の説明会では会場内に入れない参加者もおり、今回は定員約100人の会場から約500人規模の会場に変更した。

　人手不足への対応には、処遇改善による人材確保や定着のほか、生産性を向上させた既存人員による対応策などが重要になる。同労働局では「17年度は生産性を向上させた場合に助成金を割り増しする仕組みも用意しており、ぜひ各企業に合った助成金を活用してほしい」と呼び掛けている。

　説明会は4会場とも午前10時半～午後3時。各種助成金をまとめたガイドブックも配布する。同労働局のホームページ（https://yamagata-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/）内の専用フォームから6月15日まで申し込む。問い合わせは同労働局雇用環境・均等室023（624）8228。日程は次の通り。

　6月20日＝米沢市・伝国の杜置賜文化ホール▽23日＝三川町・なの花ホール▽28日＝山形市・山形国際交流プラザ▽30日＝新庄市・ゆめりあ

※山形新聞より抜粋

useful尾花沢市、高校生向け企業ガイド作成　３年生に配布

更新日：2017.05.09｜お役立ち情報地域経済

　尾花沢市は地方創生の試みとして、市企業ガイドブックを作成した。2017年度の新規学卒者採用予定企業16社を紹介し、子どもたちの地元定着、回帰を図りたい考え。28日、市内の高校3年生132人に対して配布を始め、5月中に配り終える予定。

　市によると毎年200人弱の高卒者のうち、就職希望者は約3割。地元企業への就職は卒業者全体の1割程度にとどまっており、人口減少の原因の一つとなっている。

　また国内外で高いシェアを誇る製品を取り扱う優良企業が労働力を求めていても、市民が企業情報を知らないために、地元からの就職に結び付かない現状があるという。

　ガイドブック作成はそうした課題に対応しようと企画。今年2月末から準備を進めてきた。内容は大きく▽製造・小売り▽製造▽建設▽電気工事▽介護福祉―の五つの業種に分かれ、各企業が写真付きで会社概要を説明している。若手職員の仕事内容や、経営者が描く未来像を紹介するコーナーも設けた。

　市商工観光課の担当者は「就職には親の意向が大きく影響している。家族でガイドブックを見て理解を深めてもらいたい。進学する人にも、将来の参考としてほしい」と話している。

　Ａ4判フルカラーで16ページ。初版は200部を印刷した。事業費は約20万円。市外の希望者がいれば、無料で提供するという。問い合わせは市商工観光課0237（22）1111（代表電話）。

※山形新聞より抜粋

news吉村知事「危機感持ち人口減対策」

更新日：2017.04.19｜新着情報ビジネス地域

　国立社会保障・人口問題研究所が今月公表した日本の将来推計人口に関し、吉村美栄子知事は18日の定例記者会見で、2012年の前回推計と比べて1億人を割る時期が5年遅い53年となった今回の内容について「近年の合計特殊出生率改善、平均寿命伸長の傾向が反映された」と説明。減少カーブは緩やかになったものの、総合的な人口減少対策に「危機感を持って取り組む」との考えを示した。

　同研究所は12年、日本の総人口が1億人を割り込むのが48年とし、60年には8674万人と推計。今回は65年に8808万人とし、人口が1億人を割り込むのが53年とした。政府は「60年に1億人程度」を目標としている。

　吉村知事は「人口減少自体に歯止めはかかっていない」として、子育て支援や若者の地元定着・回帰、移住、交流人口拡大などを推進すると説明。今後公表される都道府県別の推計人口を踏まえ、15年に策定した県人口ビジョンについて、見直しの必要性などを検討するとした。

　さらに、総務省が今月発表した16年10月1日時点の人口で、本県は前年から1万1千人減の111万3千人となったことに触れ「高等教育機関の充実、雇用創出などの施策を講じてきたことで、新規高卒者の（進路の）県内志向が少し高まってきている」と述べた。

※山形新聞より抜粋

useful就活解禁、山形で企業説明会　やまがた就活ナビ2018

更新日：2017.03.03｜お役立ち情報お知らせ地域

2018年3月の新卒者向け就活応援サービス「やまがた就活ナビ2018」の合同企業説明会（山形新聞社主催）が2日、山形市の山形国際交流プラザで開かれた。大学3年生らの採用に向けた会社説明会が1日に解禁されたばかり。大勢の学生が訪れ、県内企業の担当者の話に熱心に耳を傾けていた。

　金融、建設、小売り、流通など31の企業・団体がブースを出展。会社の概要や事業内容、採用情報などを説明した。アナウンサー志望という成城大3年の男子学生（22）＝寒河江市出身＝は「昨年11月から情報収集を始めている。“売り手市場”とはいわれているが、アナウンサーは狭き門。希望した職種に就けるようしっかり努力したい」と意気込んでいた。

　全国的に人手不足の中でも、採用では学生の質を重視する企業の姿勢は変わらないとされる。自動車ディーラーの担当者は「明るく元気で一生懸命はもちろん、会社の将来像を描けるような優秀な人材を厳選したい」と話した。

　説明会に先立ち、キャリアバンク山形オフィスの三上力所長が「就活で成功するための自己分析」をテーマに講話した。会場では県内の有力企業の採用情報をまとめたガイドを無料配布した。今後の説明会の日程と場所は次の通り。

　▽6日＝東京・池袋サンシャインシティ▽27日＝山形市・山形グランドホテル▽4月13日＝東京・世界貿易センタービル▽24日＝山形グランドホテル▽5月15日＝同▽8月7日＝山形市・山形テルサ

※山形新聞から抜粋